株式会社ＴＢＳホールディングス
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
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|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャ ッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャ ッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャ ッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第96期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
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|
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|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,573 |
2,183 |
2,470 |
2,255 |
1,974 |
|
最低株価 |
(円) |
1,612 |
1,232 |
1,390 |
1,590 |
1,456 |
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第96期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
年月 |
沿 革 |
|
1951年５月 |
関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞が関に資本金１億５千万円で設立。 商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日） |
|
1951年12月 |
千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。 |
|
1953年８月 |
周波数を950キロヘルツに変更。 |
|
1955年４月 |
東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音声出力５キロワット。 |
|
1960年１月 |
テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。 |
|
1960年９月 |
テレビ・カラー本放送開始。 |
|
1960年10月 |
東京証券取引所第一部に株式を上場。 |
|
1960年11月 |
商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（1953年12月決定）から「TBS」に変更。 |
|
1961年10月 |
赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。 |
|
1971年11月 |
ラジオの出力を100キロワットに増力。 |
|
1978年11月 |
ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。 |
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1981年３月 |
横浜市緑区に緑山スタジオ完成。 |
|
1983年11月 |
テレビ音声多重本放送開始。 |
|
1986年４月 |
テレビ文字本放送開始。 |
|
1987年10月 |
テレビ24時間放送開始。 |
|
1992年３月 |
ラジオステレオ本放送開始。 |
|
1994年５月 |
赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。 |
|
1994年10月 |
本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。 |
|
1998年４月 |
CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。 |
|
2000年３月 |
分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。 |
|
2000年12月 |
当社が出資している㈱ビーエス・アイ（2009年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）がBSデジタル放送を開始。 |
|
2001年３月 |
㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。 |
|
2001年10月 |
㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。 |
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2002年７月 |
CS「TBSチャンネル」放送開始。 |
|
2003年12月 |
地上デジタル放送開始。 |
|
2004年10月 |
㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。 |
|
2006年４月 |
携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。 |
|
2008年２月 |
「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。 |
|
2008年７月 |
㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51％（議決権ベース）を取得。同社の子会社５社及び関連会社１社を連結グループ化。 |
|
2009年４月 |
㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。 |
|
2011年７月 |
地上波テレビ デジタル完全移行。 |
|
2012年10月 |
CS「TBSチャンネル２」放送開始。 |
|
2013年５月 |
テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。 |
|
2015年４月 2016年４月 2018年４月
2018年12月 2020年10月 2022年４月 |
㈱BS-TBSを完全子会社化。 ㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。 当社が出資していた㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2023年３月に㈱U-NEXTと統合）が、定額制動画配信サービス「Paravi（パラビ）」を開始。 ㈱BS-TBSが４Ｋ放送を開始。 ㈱東京放送ホールディングスが商号を㈱TBSホールディングスに変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社44社、関連会社30社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の３部門は、「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
|
区分 |
主要な関係会社 |
|
メディア・コンテンツ事業 |
|
|
・放送関連事業 放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等 |
当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、 ㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱TBSアクト、 TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱日音、 ㈱THE SEVEN、㈱CS-TBS、TCエンタテインメント㈱、 ㈱マンガボックス、㈱Seven Arcs、㈱WOWOW、㈱リトプラ、 その他会社43社
|
|
・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業 映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等 |
|
|
|
（会社数 計60社） |
|
ライフスタイル事業 |
|
|
通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売等
|
㈱スタイリングライフ・ホールディングス、 ㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス 碧芯珞（上海）化粧品有限公司 |
|
|
(会社数 計４社) |
|
不動産・その他事業 |
|
|
・不動産賃貸・保守及びサービス事業 スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等 |
当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、 ㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、赤坂熱供給㈱、 ㈱Amazing Sports Lab Japan、その他会社１社 |
|
|
（会社数 計９社） |
（注）非連結子会社４社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。
前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。
（注） 無印 連結子会社
※１ 関連会社で持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割 合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱TBSラジオ |
東京都港区 |
100 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
事業用設備等の賃貸 役員の兼任有 |
|
㈱TBSテレビ（注）２、８ |
東京都港区 |
100 |
メディア・コンテンツ事業 不動産・その他事業 |
100.0 |
事務所等の賃貸借 役員の兼任有 |
|
㈱BS-TBS（注）２ |
東京都港区 |
5,844 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任有 |
|
㈱TBSスパークル |
東京都港区 |
50 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任有 |
|
㈱TBSグロウディア |
東京都港区 |
50 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任有 |
|
㈱TBSアクト |
東京都港区 |
50 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任有 |
|
㈱THE SEVEN（注）６ |
東京都港区 |
50 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任有 |
|
㈱TBSメディア総合研究所 |
東京都港区 |
12 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
ニューメディア・映像ソフトの情報収集 |
|
TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC. |
NYC,NY, USA |
328 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
|
|
万USドル |
|||||
|
㈱日音 |
東京都港区 |
50 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任有 |
|
㈱Seven Arcs |
東京都練馬区 |
10 |
メディア・コンテンツ事業 |
100.0 |
|
|
㈱CS-TBS |
東京都港区 |
100 |
メディア・コンテンツ事業 |
90.0 |
|
|
TCエンタテインメント㈱ |
東京都港区 |
200 |
メディア・コンテンツ事業 |
51.0 |
|
|
㈱マンガボックス |
東京都港区 |
100 |
メディア・コンテンツ事業 |
51.0 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割 合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱スタイリングライフ・ホールディングス（注）８ |
東京都新宿区 |
100 |
ライフスタイル事業 |
51.0 |
共同企画開発 役員の兼任有 |
|
㈱ライトアップショッピングクラブ |
東京都新宿区 |
100 |
ライフスタイル事業 |
100.0 |
共同企画開発 |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱CPコスメティクス |
東京都新宿区 |
100 |
ライフスタイル事業 |
100.0 |
共同企画開発 |
|
(100.0) |
|||||
|
㈱緑山スタジオ・シティ |
神奈川県横浜市青葉区 |
100 |
不動産・その他事業 |
100.0 |
不動産管理等 土地等の賃貸 |
|
㈱TBS企画 |
東京都港区 |
150 |
不動産・その他事業 |
100.0 |
駐車場の運営管理 損害保険代理 |
|
㈱TBSサンワーク |
東京都港区 |
40 |
不動産・その他事業 |
100.0 |
建物の保守・管理、事務所等の賃貸 人材派遣、経理業務 |
|
㈱TBSヘクサ |
東京都港区 |
100 |
不動産・その他事業 |
100.0 |
|
|
赤坂熱供給㈱ |
東京都港区 |
400 |
不動産・その他事業 |
70.0 |
熱供給 事業所等の賃貸 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱WOWOW (注）４、５ |
東京都港区 |
5,000 |
メディア・コンテンツ事業 |
16.2 |
|
|
㈱リトプラ （注）７ |
東京都品川区 |
50 |
メディア・コンテンツ事業 |
24.7 |
|
|
碧芯珞（上海）化粧品 有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
300 万中国元 |
ライフスタイル事業 |
49.0 |
|
|
㈱Amazing Sports Lab Japan |
東京都千代田区 |
30 |
不動産・その他事業 |
33.9 |
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
６．㈱THE Factoryは、2022年８月１日付で㈱THE SEVENに商号変更しております。
７．㈱プレースホルダは、2022年11月１日付で㈱リトプラに商号変更しております。
８．㈱TBSテレビ、㈱スタイリングライフ・ホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）
|
主要な損益情報等 |
㈱TBSテレビ |
㈱スタイリングライフ・ホールディングス |
|
(1) 売上高 |
224,089 |
47,556 |
|
(2) 経常利益 |
16,818 |
2,967 |
|
(3) 当期純利益 |
10,722 |
1,762 |
|
(4) 純資産額 |
353,703 |
23,377 |
|
(5) 総資産額 |
457,877 |
34,368 |
(1)連結会社における状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
メディア・コンテンツ事業 |
|
（ |
|
ライフスタイル事業 |
|
（ |
|
不動産・その他事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
メディア・コンテンツ事業 |
|
（ |
|
ライフスタイル事業 |
|
（ |
|
不動産・その他事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。
５．執行役員６名につきましては、従業員数に含まれておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、㈱TBSグロウディア、㈱TBSスパークル、㈱TBSサンワーク、㈱TBSアクトの４社に各々の労働組合があり、そのうち㈱TBSサンワーク、㈱TBSアクトの２社は上部団体の日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める （注2） |
男性労働者の 取得率 （注3） |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注2） |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 |
うち、パート・有期労働者 |
||||
|
㈱TBSテレビ |
14.3 |
63 |
81.9 |
82.6 |
48.3 |
（注）１ |
|
㈱TBSスパークル |
18.1 |
33 |
71.1 |
75.5 |
76.4 |
|
|
㈱TBSグロウディア |
15.5 |
9 |
58.4 |
64.2 |
86.5 |
|
|
㈱TBSアクト |
5.8 |
70 |
71.9 |
71.2 |
51.6 |
|
|
㈱スタイリングライフ・ホールディングス |
40.9 |
0 |
50.7 |
54.8 |
71.4 |
|
|
㈱TBSサンワーク |
25.0 |
－ |
72.2 |
71.6 |
106.4 |
|
（注）１．正規雇用労働者：管理職における男性比率が高いことに加え、近年、女性の新卒採用の割合が高まっていることで、賃金体系で相対的に給与水準が低い若年層において女性従業員数が増加していることが、賃金差の主要因となっております。
パート・有期労働者：有期労働者には様々な雇用区分があり、相対的に賃金水準の高い定年後再雇用の区分における男性比率が高いことが、賃金差の主要因となっております。なお他の区分においては女性の賃金水準が高くなっております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項は、以下の通りであります。必ずしも事業のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。
＜メディア・コンテンツ事業に関するリスク＞
(1)地上テレビ広告収入への依存と国内景気変動について
当社グループ売上の大きな割合を占める地上波テレビ収入は、広告主である企業の業績やその購買者である消費者心理と強く連動しています。当連結会計年度は、前年度の東京五輪の反動や、ロシアのウクライナ侵攻やインフレ等に起因するコストアップによるクライアントの広告宣伝費の抑制の影響があり、地上波テレビ広告への出稿も前年度比でマイナスとなりました。
新型コロナウイルス感染症拡大もひとつの契機となり、広告主である企業は、広告費を固定費（半期を契約期間とするタイムセールス）から変動費（タイム単発・スポットセールス）にシフトする動きを加速させています。これにより、広告市況以上にタイムセールスが伸び悩むリスクがあり、変動費の獲得が課題となっています。
また、2019年にインターネット広告費が地上波テレビ広告費を上回って以来、広告主のデジタルシフトも加速しています。こうした環境の変化に対応した、地上波テレビ広告の価値向上を図っていくことが今後の課題であります。
当社は、こうした環境の変化に対応すべく、日付・ポジションがCM１本から指定でき、より柔軟な広告出稿が可能なSAS（スマート・アド・セールス）といった商品の展開を行っている他、SDGsに対する社会的認知等の醸成をパートナー企業と一体となって取り組む「SDGsウィーク」を実施するなど、企業との新しい関係づくりに取り組んでいます。また、クライアントの変動費を獲得できるように、従来の半期を契約期間とするセールス手法にとらわれない柔軟なタイムセールス方法も取り入れております。
当社は、引き続き、従来のセールス手法の枠を超えて、新しい取り組みを積極的に展開し、売上の拡大を目指してまいりますが、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化、原油に代表される資源の高騰、各国中央銀行の利上げの影響等による世界各国での金融機関の破綻などに起因して、景気の不透明感が加速しており、今後の経済動向等によって、広告市場、なかでも地上波テレビ広告市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)メディア間の競争及びコンテンツの獲得について
テレビを中心とした映像・音声の伝送メディアは、従来型の放送、すなわち地上波、衛星（BS及びCS）、ケーブルテレビに加えてインターネット上の配信サービスの普及が進展するなど多様化し、メディア間の競争も本格化しております。こうした中で、当社グループは持続的な成長を促進するべく「TBSグループ VISION2030」・「TBSグループ 中期経営計画2023アップデート」を策定し、競争力の強化に努めておりますが、更なる可処分時間の奪い合いが激しくなることが予想されます。
当社グループでは、無料見逃し配信サービスとして「TBS FREE」、民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」を利用した動画配信を提供しています。有料動画配信サービス「Paravi」（パラビ）については、「U-NEXT」との統合により、2023年７月以降、「U-NEXT」内に移管してサービスを続けます。統合により売上高800億円以上、有料会員数370万人以上を擁する国内勢で最大の動画配信プラットフォームが誕生することになります。当連結会計年度は、海外プラットフォームにおいても存在感を示すため「Netflix」や「Disney+」へのコンテンツ提供を継続し、無料動画配信・有料動画配信共に大幅な増収となりました。今後もコンテンツ供給を促進し、2022年４月にスタートしたリアルタイム配信も合わせて収益の裾野を持続的に広げてまいります。
また、スポーツコンテンツについては、放送権料が高騰する傾向にあり、優良なコンテンツの獲得をめぐるメディア間の獲得競争も激化しております。
配信プラットフォームの急速な多様化を受けて、コンテンツ需要が高まるとともに、コンテンツへの投資速度は早まっております。当社グループは一層強いコンテンツを生み出し、最適なウインドウコントロールを行うことで利益を最大化し、リスクを回避してまいりますが、今後、競争環境が厳しく、事業が計画通りに伸長しない場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)映画、イベント事業について
当社グループは、映画及びアニメの企画製作や出資、そして東京都内に２つの劇場を所有し、演劇などの企画制作や出資を積極的に行っており、これらの製作及び出資は収支のシミュレーションを十分に行った上で実施しております。しかし、感染症の大規模拡大による興業の中止・縮小や国際情勢の不安定化による経済環境の悪化など、予期せぬ社会状況の変化で事業収入が計画を下回る場合もあり、出資に見合う回収が出来ずに、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)著作権等の知的財産権について
当社グループの制作するテレビ番組等のコンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲家、レコード製作者、実演家等多くの著作権者等の方々の知的創作活動の成果として著作権や著作隣接権が密接に組み合わされた創造物であります。当社グループはコンテンツを地上波放送以外にも、BS・CS等の衛星放送はじめ配信やパッケージなどにマルチユース展開しております。この際には、様々な著作権者等の権利に十分配慮しながら展開しておりますが、権利者からの使用許諾が得られなかった場合や、万一、著作権者等に対して不適切な対応を取った場合には、放送の差し止めや損害賠償請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)設備投資について
当社放送事業・配信事業を支える基幹設備につきまして、従来の特定用途に限定される専用の機器から汎用装置へ転換を進めています。これはコストの低廉化が見込める一方で、基幹となる機器のライフサイクルの短期化及びソフトウェア開発を基軸とした機能確保を必要としています。このため、ハードディスク等の記憶媒体の破損による重要なデータの喪失、あるいは開発したソフトウェアの予期せぬ障害による業務の中断等の可能性があります。
また、規模が大きいソフトウェアの開発は精緻な仕様の確定が必要となり、開発コストの予期せぬ増大につながるリスクが想定されます。さらに、重要かつ不可欠なシステムの開発が大幅に遅延すること、場合によっては中止することで、事業継続にも影響を及ぼす可能性があります。
(6)テクノロジー、システム、セキュリティについて
当社グループは、地上波及び衛星放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業推進のために対応する最新技術の導入を行っています。また、コンテンツの価値の向上に寄与する高度なCG合成技術や第５世代移動通信システムなど、次世代技術分野の開発や新規投資も行っています。
一方、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、開発・投資した技術やシステムが当初の予想を超えて陳腐化することにより、計画値以上の再投資が必要になる場合や、投資額に見合った増収あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大期を経て、在宅勤務などテレワークが一般的となり、これまでオンプレミスで社内限りのアクセスであったシステムにも外部から接続する必要性が生じ、各業務システムのインターネット接続やクラウド化が進んでいます。このような変化に適切に対応するため、当社グループは専門のセキュリティ対応チーム（TBS-CSIRT）を強化し、様々なセキュリティ対策を講じています。
しかしながら、近年はサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。ランサムウェアや最先端の技術による想定を超えるような新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、対策として多額の投資が必要になるケースや、個人情報の漏洩などで多額の補償金が発生するケースなど、万一の事態に備え、サイバーセキュリティ保険加入などの対応を取っているものの、規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
＜ライフスタイル事業に関するリスク＞
(7)消費者のライフスタイルの変化とコスト構造について
ライフスタイル事業については、生活に密着した化粧品、雑貨小物、衣料、食料品などを、店舗、カタログ通販などを通して、調達から販売までを担って、消費者に届けるビジネスを行っております。消費者の嗜好や購買行動の変化、流通コストや生産コストの高騰等に加えて、新型コロナウイルス感染症の長期化の中、引き続き、感染状況によっては店舗の休業や営業時間の短縮、人流の抑制による来店客の減少、インバウンド需要の消失、サプライチェーンの不安定化と混乱などにより収益機会を逃し、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
＜不動産・その他事業に関するリスク＞
(8)賃貸等不動産市況について
当社グループは港区赤坂を中心に不動産開発を行い、賃貸等不動産を保有しております。新型コロナウイルス感染拡大による厳しい状況は緩和されつつある状況ですが、一定の割合で定着したテレワークなど勤務形態の変化によるオフィス需要の低下は依然続いております。加えて、ロシアのウクライナ侵攻による燃料費高騰が長期化することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他の事業リスク＞
(9)人材の確保について
当社グループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造です。そして、生み出したコンテンツを無限に拡げていくために、「TBSグループVISION2030」において掲げたコンテンツ拡張戦略「EDGE」の推進を加速させており、放送事業を土台としつつ、新ビジネス領域の拡大に注力しています。
その基礎となるのは「人」であり、2022年度に制定した人的資本経営の体系においても、大きな柱となる「人材育成方針」の戦略として「社会に貢献するオリジナルIP開発とクリエイティブ強化を担う人材ポートフォリオ形成」「EDGE戦略を支えるためのビジネス系人材ポートフォリオ形成」などを掲げ、優秀な人材の育成と獲得に邁進しています。
しかし、コンテンツ業界を取り巻く環境は急速に変化し続けており、支配的なプラットフォームはグローバルに刻々移り変わるほか、コンテンツの受け手の嗜好も多様化しています。こうした状況のもと、クリエイターは言うに及ばず、DXビジネス、ブランディングやマーケティングのスペシャリストなど、当社グループの今後の成長に必須である人材の獲得競争は激しさを増しています。また、その結果として、当社グループから優秀な人材、蓄積されたスキルやノウハウが流出してしまう懸念も高まっています。
当社グループとしましては、人的資本経営体系の大きな柱として、上に記した「人材育成方針」とともに「社内環境整備方針」を定め、スキルアップ支援や多様な働き方の推進などを通じて、人材の定着率を高めることを目指していきます。創造性を最大限に発揮できる組織をつくり、共に働く全ての仲間が幸せを感じる環境を整えることで、適切な人材の確保に努めてまいります。しかし、今後さらなる人材獲得競争の激化などに直面した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)投資有価証券の時価評価について
当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、時価の変動などにより、前連結会計年度より約1,059億円減少いたしました。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aやスタートアップ企業への投資など、保有する市場価格のない株式等は連結会計年度末に適切な評価を行っておりますが、投資企業の業績悪化や伸長が計画通りに進まない場合には、減損処理などによって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)個人情報等の取り扱いについて
当社グループは、番組の出演者、観覧者、雑貨販売業者、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報を保有し、その他各種データを含めて、社内のデータベースや外部のクラウドサービスを利用して保管しております。2022年４月１日に改正個人情報保護法が施行され、個人情報取扱事業者の義務が強化されたことをふまえて、これら個人情報等の取り扱いにつきましては、十分な注意を払い、また、高度なセキュリティ対策を講じておりますが、昨今のサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用、ランサムウェアによる情報漏洩・システム破壊などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下や損害賠償の責任により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法的規制の影響について
当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されております。また、当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、電波法、放送法等の法令に規制されております。放送法は放送の健全な発達を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めています。また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的とし、無線局の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間も定めています。当社グループの地上テレビ放送については、1955年１月に免許を受けて以来、同法による免許の有効期間である５年毎に免許の更新を続け、その後、2009年４月１日に認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社である㈱TBSテレビが同日免許を承継して現在に至っております。ラジオ放送の免許については、1951年12月に免許を受けて以来同様に更新を続け、2001年10月に子会社である㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズ（現 ㈱TBSラジオ）がこれを承継して現在に至っております。また、㈱BS-TBS、㈱CS-TBSは衛星基幹放送の業務の認定を受けて現在に至っております。2023年度は、放送法の一部を改正する法律案の国会審議、成立が想定されております。現行の放送法では地上テレビ局は放送対象地域ごとに放送番組は異なる内容とされていて、番組の同一化は認められていませんが、放送法の改正によって放送対象地域自体は変更せず、希望する地上テレビ局が総務大臣の認定を受けることにより複数の放送対象地域において放送番組を同一化できる制度が創設されます。今回の法律・制度改正は放送局の経営形態の合理化を意図するもので、複数の放送局による資本関係の強化、さらには経営統合など系列局の再編に発展する可能性があります。
いずれの会社も、電波法、放送法等の法令による規制等に将来重大な変更があった場合や、それら法令に抵触する決定を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、放送法に定める外国人等が直接間接に占める議決権の割合が当社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができるとされております。また、放送法及び放送法施行規則の規定により、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の議決権に占める割合の33％を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。
その他、当社グループは、放送関連及び放送外の不動産賃貸事業、雑貨販売事業、通信販売事業、ビューティ＆ウェルネス事業を含む多様な企業群からなり、それぞれ、大規模小売店舗立地法、薬機法、特定商取引法、個人情報保護法などの関係法令や、表示、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、事業ごとにさまざまな法規制を受けております。当社グループではコンプライアンス（法令遵守）と倫理的行動に万全を期しておりますが、法制度の改廃などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 感染症の大規模な流行などの影響について
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置などの行動制限が無かったことにより、個人消費を中心に景気は緩やかな持ち直しの状況を維持しました。しかしながら、当社グループでは当該感染症の影響については、事業遂行上の大きなリスクとして認識しており、感染防止策の徹底など、その影響を最小限にとどめるよう取り組みを続けます。
新たな変異株の流行などにより、予想以上に感染症の影響が長期化または更に拡大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)気候変動・災害等の影響について
放送事業者は放送法により、災害が発生した場合またはそのおそれがある場合には、その発生の予防または被害軽減のための放送を行うことが義務付けられております。気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には、緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているCM放送の休止などにより収入が減少することがあります。それ以外にも、自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気動向と連動した広告収入の中長期的な減少、放送設備等の被災による放送運行への影響などにより十分な収入が得られず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)建物賃貸借契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結年月 |
契約内容 |
|
株式会社ＴＢＳ |
三井不動産株式会社 |
2008年１月 |
赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切 |
(2)事業協定
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結年月 |
契約内容 |
|
株式会社ＴＢＳ |
三菱地所株式会社 |
2019年１月 |
東京都港区赤坂所在の国際新赤坂ビル及び隣接する建物の将来的な建替えに向けた事業協定 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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（2023年３月31日現在） |
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|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
無形 固定資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都港区) |
メディア・コンテンツ事業 不動産・その他事業 |
放送制作送出、不動産設備及び本社設備 |
29,494 |
237 |
56,020 |
87 |
398 |
86,239 |
133 |
|
(34,434) |
(70) |
||||||||
|
緑山スタジオ (横浜市青葉区) |
不動産・その他事業 |
スタジオ用地 |
－ |
－ |
3,213 |
－ |
－ |
3,213 |
－ |
|
(265,688) |
|||||||||
（注）本社の建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産・その他には、賃貸営業用資産をそれぞれ、28,685百万円、17百万円、20百万円、395百万円含んでおります。
(2)国内子会社
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|
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（2023年３月31日現在） |
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|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
無形 固定資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱TBSテレビ |
本社 (東京都港区) |
メディア・コンテンツ事業 不動産・その他事業 |
放送制作送出及び本社設備 |
43,530 |
4,974 |
30,441 |
3,492 |
922 |
83,362 |
1,155 |
|
(19,633) |
(2,511) |
|||||||||
|
緑山スタジオ (横浜市青葉区) |
メディア・コンテンツ事業 不動産・その他事業 |
放送制作設備 |
4,329 |
209 |
－ |
10 |
49 |
4,599 |
－ |
|
|
東京スカイツリー (東京都墨田区) |
メディア・コンテンツ事業 |
放送送信等設備 |
49 |
58 |
－ |
0 |
0 |
108 |
－ |
|
|
㈱TBSアクト |
本社 (東京都港区他) |
メディア・コンテンツ事業 |
放送制作設備 |
184 |
697 |
202 |
91 |
272 |
1,448 |
1,292 |
|
(268) |
(19) |
|||||||||
|
㈱TBSグロウディア |
本社 (東京都港区) |
メディア・コンテンツ事業 |
本社設備 |
185 |
24 |
0 |
460 |
124 |
795 |
321 |
|
(279) |
(135) |
|||||||||
|
赤坂熱供給㈱ |
本社 (東京都港区) |
不動産・その他事業 |
熱供給 設備 |
95 |
685 |
－ |
1 |
8 |
791 |
9 |
|
㈱スタイリングライフ・ホールディングス |
本社及び店舗等 (東京都新宿区他) |
ライフスタイル事業 |
営業店舗設備他 |
1,051 |
82 |
722 |
393 |
224 |
2,474 |
1,157 |
|
(36,860) |
(397) |
|||||||||
|
㈱TBSヘクサ |
本社 (東京都港区) |
不動産・その他事業 |
不動産設備 |
1,737 |
－ |
71,385 |
－ |
12 |
73,135 |
－ |
|
(14,713) |
||||||||||
(3)在外子会社
|
|
|
|
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|
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|
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（2023年３月31日現在） |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
無形 固定資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTER NATIONAL, INC. |
本社他 (NEW YORK,U.S.A.) |
メディア・コンテンツ事業 |
放送制作設備 |
12 |
－ |
14 |
105 |
63 |
196 |
20 |
|
(4,695) |
||||||||||
（注）１．上記帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定を含めておりません。
２．㈱TBSテレビのテレビ設備はスタジオ11、同付属設備11式、主調整装置１式、局外放送設備等であります。
提出会社のラジオ設備はスタジオ７、同付属設備７式、主調整装置２式、局外放送設備等であります。
３．㈱TBSテレビの緑山スタジオはテレビスタジオ５、同付属設備５式等であります。
４．㈱TBSテレビの本社設備のうち建物の一部は連結会社以外の会社に賃貸中であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
400,000,000 |
|
計 |
400,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
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|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
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|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,211,174株は、「個人その他」に32,111単元及び「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
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東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11－３） |
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|
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注１）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めておりません。
（注２）上記のほか、当社が所有している自己株式3,211千株があります。
（注３）従来は大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、当事業年度より株主名簿の記載どおりに表示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
番組及び仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
|
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固定資産撤去費用引当金 |
|
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その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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控除対象外消費税等 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式交換益 |
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雇用調整助成金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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退職給付費用 |
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事業構造改善費用 |
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投資有価証券売却損 |
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固定資産撤去費 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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感染症拡大に伴う損失 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の３つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
長期預り金 |
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|
退職給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他の固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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不動産賃貸収入 |
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その他の収入 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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不動産賃貸費用 |
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その他の事業費用 |
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一般管理費 |
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営業費用合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式関連費用 |
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控除対象外消費税等 |
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投資事業組合運用損 |
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開局70周年施策費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社株式交換損 |
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投資有価証券売却損 |
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事業構造改善費用 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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