朝日放送グループホールディングス株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1951年３月 朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。
1951年11月 ラジオ本放送開始。
1955年５月 大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。
1956年12月 大阪テレビ放送㈱、本放送開始。
1958年４月 朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。
1959年６月 朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年４月 資本金15億円に増資。
1966年６月 大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。
1969年10月 ㈱朝日ミュージックサービス設立。
1969年10月 ㈱朝日音楽出版設立。
1971年４月 資本金18億円に増資。
1972年５月 エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。
1975年３月 テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。
1978年11月 ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。
1980年１月 ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。
1990年２月 ㈱スカイＡ(2020年４月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。
1990年４月 ㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。
1998年４月 ㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社、2023年4月㈱ＡＢＣファンライフに社名変更)。
2003年12月 地上デジタルテレビ放送開始。
2005年12月 第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。
2007年４月 エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。
2008年４月 ㈱スカイＡの株式を追加取得し子会社化。
2008年６月 大阪市福島区の現社屋に移転。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。
2014年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年７月 ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。
2016年３月 ＦＭ補完放送の本放送開始。
2016年４月 ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣアニメーション（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立。
2016年12月 ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. 設立。
2017年４月 朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。
2018年４月 認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。
朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。
会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を
朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。
2019年４月 ㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2019年５月 ㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）。
2019年10月 ㈱ＡＢＣ Ｇｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ設立。
2020年１月 プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2020年３月 Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.を設立し子会社化（現・連結子会社）。
2020年10月 ㈱SILVER LINK.の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2020年10月 ㈱ＡＢＣアーク設立（現・連結子会社）。
2021年１月 ㈱ベスティの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2021年１月 ㈱ONE DAY DESIGN設立（現・連結子会社）。
2021年４月 ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスが、㈱ＡＢＣインターナショナルと㈱ＡＢＣライツビジネスを事業部門として吸収合併し、㈱ＡＢＣフロンティアに改名。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年５月 BuzzFeed Japan㈱の株式を取得（現・持分法適用関連会社）。
2022年９月 ゼロジーアクト㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。
当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。
当社の企業集団等は当社、子会社40社、関連会社４社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、上記の開示対象セグメント以外の主な子会社は下記のとおりです。
ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱（ファンド運用・管理）
ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（海外でのビジネス調査等）
㈱エー・ビー・シー興産（不動産管理）
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ 朝日放送テレビ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 56,527百万円
② 経常利益 2,987百万円
③ 当期純利益 1,968百万円
④ 純資産 15,883百万円
⑤ 総資産 36,080百万円
６ エー・ビー・シー開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,201百万円
② 経常利益 501百万円
③ 当期純利益 361百万円
④ 純資産 9,647百万円
⑤ 総資産 17,335百万円
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載している従業員は、新規の事業・市場開拓に従事している従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、朝日放送テレビ㈱から当社への出向者（出向者のうち主に当社で就業する者に限る。）
を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、朝日放送労働組合とエー・ビー・シーメディアコム労働組合とがあり、共に日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。
2023年３月31日現在の組合員数は、それぞれ344名と16名であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 原籍人数ベースで集計しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況による影響について
当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。
2022年の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景にインターネット広告費が大きく拡大し、通年で4.4%増加して過去最高を記録しました。一方、2021年大きく回復した当社グループの中核を担う地上波テレビ広告費は、2.4%の減少となり、インターネット広告費と地上波テレビ広告費の差は広がっています。
当社グループの連結業績は、メディア接触の変容と相まって、今後も国内広告市場等の動向に影響を受ける可能性があります。こうしたリスクに対応するために、中核である放送事業の価値を維持、向上しながらコンテンツ事業、ライフスタイル事業の成長を図ることで、各事業間、グループ各社間の連携をより深化させ、グループ全体で変化に対応できる体制を構築いたします。
(2) 放送事業について
①番組制作について
当社グループは、朝日放送テレビ株式会社を中心に放送事業各社が連携し、継続して斬新で魅力ある番組を開発し発信する体制を整えてまいりました。しかし、視聴者や広告主、社会のニーズに応えることができなければ、支持される番組を制作し続けることはできないと考えております。経営理念に掲げている通り「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する」ことは当社事業の根幹であり、視聴者・広告主・社会のニーズに応えることができなければ、当社の経営にも悪影響を及ぼす可能性があると考えています。
今後も、これまで以上に、視聴者のニーズや社会の変化を積極的に感じ取り寄り添うことで、これまでの手法にとらわれない新たな番組作りのあり方を常に模索し、広く支持される番組作りを進めてまいります。
②番組内容について
当社グループは、放送番組の内容については、番組審議会や放送番組検討会議等の社内チェック機関ならびに日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するものではありません。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容があった場合は、当社グループの評価に重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
そうした事態を避けるため、今後も放送人としての意識とモラルを保つための制度や研修体制を強化し、放送倫理に基づいた番組制作体制の確立をはかってまいります。
③競合メディアについて
技術革新とＩＴ化の普及により、映像コンテンツに触れることができるデバイスは多様化し、インターネット動画配信サービスが利用者を大きく伸ばし続けるなど、放送事業においては大きな脅威となっており、今後もこの状況は進んでいくものと思われます。
一方で、コンテンツの供給先としてとらえれば、こうした状況はビジネスチャンスの拡大につながると考えられますが、それらの進展状況や当社グループとしての対応が遅延する又は支障が生じた場合には経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後は、地上波放送の価値を維持しながら、グループ全体でコンテンツビジネスの拡大を図り、新たなメディア環境に柔軟に対応しうる体制を構築してまいります。
(3) 法的規制について
当社は放送法の規定に基づき認定放送持株会社としての認定を受けております。また当社グループの売上の大半を占める放送事業は、電波法や放送法等の法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けております。
朝日放送株式会社は1951年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、2018年４月にテレビおよびラジオの放送免許を当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社にそれぞれ承継しております。最近では2018年11月に更新を受けており、有効期間は５年であります。
しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生した場合、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられ、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、法令改正や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性も考えられ、その場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼすことになります。
こうしたことから、当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。
(4) 個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業やハウジング事業の顧客情報等の個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは今後、最新のデジタル技術も活用し、グループ内の各種データの厳密な管理を徹底してまいります。
(5) 災害や事故による影響について
当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備における定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の中断事故につながる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火災、停電等により放送設備等が被害を受ける等した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハウジング事業やゴルフ事業等における事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうした事態や、新型コロナウイルスの感染拡大下における、防疫対策など新たな課題にも対応しうるよう、従業員の安全を確保しながらの放送継続のためのＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。
(6) 外国人等が取得した株式の取扱等について
放送法では認定放送持株会社の認定要件の一つとして、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者が特定役員である場合と、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者、外国の法人、団体が議決権の５分の１以上を占める場合には、認定しない旨が規定されています。一方で、放送法では一定の条件のもとで、上記の外国人等からの名義書換を拒むことができるとの規定もあります。
当社では現在、外国人等の議決権比率が５分の１以上を占める状態にはありませんが、今後も外国人等の議決権比率に対する注視を続け、認定を維持するべく必要に応じた適切な対処を行ってまいります。
(7) 成長投資に伴う業務提携や企業買収等について
当社グループでは、認定持株会社体制下でグループ成長の原動力とするための成長投資を積極的に行ってきました。こうした中で2021年3月期に、当社が投資したアメリカのショートコンテンツ配信プラットフォームを運営するQuibi社がコロナ禍の影響などもあり事業停止となり、結果として大きな損失を負うこととなりました。
現時点において業務提携や企業買収等について具体的に想定する事案はありませんが、今後、事業拡大やバリューチェーン構築のための選択肢の一つとして、業務提携や企業買収等を実行する可能性があります。これらについて、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変等により事業収益性が低下した場合には、株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがあります。また、投資先等においてコンプライアンスや内部統制の不備等が内在するリスクも否定できず、これらに起因して、当社グループの経営成績、財務状況、およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、今後は投資プロセスにおいて、チャンスとリスクについて検討し協議する体制、制度を改めて整備し、管理バックアップ体制を強化してまいります。その上で、放送事業、コンテンツ事業、ライフスタイル事業、それぞれの領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段としてM&Aなどの投資を行い成長のエンジンとしてまいります。
(8) 固定資産の減損会計による影響について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 東京支社については建物を賃借しております。年間の賃借料は307百万円であります。
2023年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式101,209株は、「個人その他」に1,012単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 当社は、自己株式101,209株があります。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送・コンテンツ事業、ライフスタイル事業を中心に事業活動を展開しており、当該２つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「放送・コンテンツ事業」は、テレビ、ラジオ放送事業及び各種コンテンツに関連する事業等であり、「ライフスタイル事業」は、住宅展示場運営事業、通信販売事業及びゴルフ場運営事業等であります。