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株式会社　新潟放送

BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INCORPORATED
新潟市中央区川岸町三丁目１８番地
証券コード：94080
業界：情報・通信業
有価証券報告書の提出日：2023年6月22日

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

20,872,795

22,565,503

21,308,676

21,051,059

23,120,244

経常利益

（千円）

1,069,516

1,594,585

1,262,399

1,441,675

1,852,135

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

628,387

712,974

668,301

818,306

958,373

包括利益

（千円）

605,738

329,188

1,391,785

829,231

1,302,798

純資産額

（千円）

17,898,474

18,172,680

19,510,169

20,274,155

21,645,700

総資産額

（千円）

24,392,927

24,094,788

25,257,797

26,295,972

27,762,397

１株当たり純資産額

（円）

2,668.45

2,687.06

2,877.47

2,966.94

3,140.96

１株当たり当期純利益

（円）

104.75

118.85

111.40

136.41

159.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.6

66.9

68.3

67.7

67.9

自己資本利益率

（％）

3.9

4.4

3.9

4.6

5.1

株価収益率

（倍）

10.3

9.6

11.4

9.6

9.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,849,119

2,316,846

1,248,032

2,566,337

1,730,885

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△578,697

△813,903

△578,505

△368,690

△1,334,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△949,771

△838,566

△644,778

△462,658

△342,116

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

5,952,859

6,617,236

6,641,984

8,376,973

8,634,173

従業員数

（名）

777

781

790

764

1,203

（ほか、平均臨時雇用者数）

(62)

(67)

(61)

(37)

(124)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

6,709,005

6,359,461

5,672,454

5,771,755

5,751,062

経常利益

（千円）

512,810

570,947

353,811

385,616

452,430

当期純利益

（千円）

399,248

406,277

263,117

355,841

320,247

資本金

（千円）

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

発行済株式総数

（株）

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

6,000,000

純資産額

（千円）

11,748,490

11,660,671

12,273,516

12,391,108

12,765,516

総資産額

（千円）

13,018,698

12,794,196

13,600,962

13,942,135

14,118,789

１株当たり純資産額

（円）

1,958.42

1,943.80

2,045.96

2,065.56

2,127.98

１株当たり配当額

（円）

7.50

7.50

7.50

10.00

10.00

（内１株当たり中間配当額）

（円）

(3.75)

(3.75)

(3.75)

(5.00)

(5.00)

１株当たり当期純利益

（円）

66.55

67.73

43.86

59.32

53.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

90.2

91.1

90.2

88.9

90.4

自己資本利益率

（％）

3.4

3.5

2.1

2.9

2.5

株価収益率

（倍）

16.2

16.9

29.0

22.0

27.9

配当性向

（％）

11.3

11.1

17.1

16.9

18.7

従業員数

（名）

121

125

126

119

128

（ほか、平均臨時雇用者数）

(7)

(10)

(9)

(16)

(6)

株主総利回り

（％）

118.2

126.1

140.9

145.6

166.4

（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.2)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

1,080

1,317

1,318

1,368

1,488

最低株価

（円）

867

957

1,010

1,244

1,120

（注）１　第92期及び第93期の１株当たり配当額10円及び１株当たり中間配当額５円には、創立70周年記念配当２円50銭及び１円25銭が含まれております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

1952年10月14日

「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。

坂口献吉社長就任

1952年10月18日

放送局（無線局）の予備免許を交付される。

1952年12月16日

全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。

1952年12月24日

ラジオ放送開始。

呼出符号JODR、1116kHz.（現在）

1953年12月１日

直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。

呼出符号JODO、1530kHz.（現在）

中継局　糸魚川放送局（1983. 3.10） 　1530kHz.（現在）

1954年９月15日

長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。

呼出符号JODE、1062kHz.（現在）

中継局　塩沢放送局　（1974.12.20） 　1485kHz.

柏崎放送局　（1981. 5.12） 　1062kHz.

十日町放送局（1983.12.20） 　1062kHz.

小出放送局　（1994. 3.30） 　1026kHz.（現在）

1955年10月１日

新潟大火により本社、スタジオ全焼。

1956年６月１日

本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。

1956年12月24日

新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。

1958年３月14日

テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。

1958年12月22日

テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。

1958年12月24日

テレビジョン放送開始。

呼出符号JODR－TV CH.５

中継局　54局（現在）

1961年３月１日

商号「株式会社　ラジオ新潟」を「株式会社　新潟放送」に変更。

1962年６月２日

新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）

1963年６月27日

株式会社イタリア軒株式の過半数取得。

（1920年10月23日株式会社に組織変更）

1964年５月１日

ＢＳＮ新潟美術館開設。

1964年６月16日

新潟地震で本社社屋被災。

1964年10月１日

テレビジョンカラー放送開始。

1966年４月１日

株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）

（1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）

1966年10月14日

本社新館竣工。

1969年４月15日

(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。

1980年11月29日

テレビジョン音声多重放送開始。

1982年８月７日

ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。

1983年２月１日

株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）

（1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）

1985年11月５日

新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。

1985年12月１日

緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。

1987年４月６日

本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。

1987年６月30日

本社新社屋（本館）竣工。

1989年９月27日

本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）

1992年４月１日

創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。

1993年８月20日

500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。

発行済株式総数は600万株。

1997年10月６日

テレビジョン字幕放送開始。

1999年２月１日

データ多重放送開始。

1999年８月２日

１単位の株式数を1,000株から100株に変更。

2001年10月１日

１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。

 

 

2004年12月13日

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月１日

テレビ地上デジタル放送開始。

2010年４月１日

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月12日

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2011年７月24日

2013年３月８日

2013年７月16日

 

2014年３月31日

2015年11月１日

2020年12月１日

2022年４月４日
2023年６月１日

テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。

株式会社イタリア軒の全株式を取得。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。

ラジオＦＭ補完放送開始。

ラジオ高田ＦＭ開局

東京証券取引所の市場再編によりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行
認定放送持株会社へ移行し、商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更

３【事業の内容】

 

　当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。

 

　当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。

 

放送事業

㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業

㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング

㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作

 

システム関連事業

㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業

㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス

㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント

㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣

龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売

㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス

㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託

㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発

 

建物サービスその他事業

㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

（注）＊１＝連結子会社

＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社

＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社

＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社

＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

（千円）

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱ＢＳＮアイネット　（注）４

新潟県新潟市中央区

200,000

システム関連事業

65.5

ＩＴソリューション等

役員の兼任　１名

㈱ビーアイテック

〃

50,000

システム関連事業

100.0

(100.0)

㈱ＢＳＮアイネットの子会社

㈱ＩＴスクエア

〃

80,000

システム関連事業

74.4

(52.5)

㈱ＢＳＮアイネットの子会社

㈱エム・エス・シー

〃

50,000

システム関連事業

100.0

(100.0)

㈱ＢＳＮアイネットの子会社

㈱ＢＳＮウェーブ

〃

85,000

建物サービスその他事業

100.0

ビルメンテナンス、不動産賃貸

役員の兼任　１名

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社は、㈱ＢＳＮアイネット、㈱ビーアイテック、㈱ＩＴスクエア、㈱エム・エス・シーおよび㈱ＢＳＮウェーブであります。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報におけるシステム関連事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を越えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

放送事業

128

(6)

システム関連事業

962

(102)

建物サービスその他事業

113

(16)

合計

1,203

(124)

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　提出会社の従業員は、すべて放送事業セグメントに属しております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が439名、臨時従業員数が87名増加したのは、重要性が増したため、非連結子会社としていた株式会社エム・エス・シーを連結子会社に含めたことによるものです。

 

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

128

（6）

43.1

17.3

7,762,304

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　2023年３月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下の通りです。

名称　　ＢＳＮ新潟放送労働組合

組合員数　　64名

労使関係　　労使関係については概ね良好であります。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

16.3

－

71.3

75.8

95.8

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名　称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

 

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

㈱ＢＳＮアイネット

7.6

80.0

80.0

－

(注）１.

78.4

78.3

96.0

－

㈱ビーアイテック

11.0

－

－

－

(注）２.

81.9

95.6

－

－

㈱ＩＴスクエア

－

－

－

－

(注）１.

71.0

71.0

－

－

㈱エム・エス・シー

50.0

－

－

－

(注）２.

74.5

71.4

80.2

－

㈱ＢＳＮウェーブ

9.5

50.0

50.0

－

(注）２.

87.7

83.1

95.8

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響

　当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。

　新型コロナウイルスによる生活様式の変化やウクライナ情勢など景気の先行きが不透明で、スポット広告の出稿削減傾向が続いておりますが、今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② メディア間の競争による影響

　映像・音声を届けるメディアは、地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 放送事業者に対する法的規制の影響

　放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ ネットワーク価値の毀損による影響

　当社は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュース取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社ＴＢＳホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 自然災害等による影響

　近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしています。また、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こしています。当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成しています。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小など当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報セキュリティによる影響

　当社グループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有しています。当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また、情報システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年11月28日開催の臨時株主総会決議において、所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日を吸収分割の効力発生日とした吸収分割契約を株式会社新潟放送分割準備会社との間で締結することの承認を決議し、定款の一部変更等について決定いたしました。

　その後、当社は2023年３月16日開催の取締役会において、効力発生日を2023年６月１日への変更を目的として、株式会社新潟放送分割準備会社と吸収分割契約書に係る覚書を締結いたしました。

　詳細は、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な後発事象) に記載のとおりであります。

 

 

２【主要な設備の状況】

 

(1）提出会社

2023年３月31日現在

 

事業所名

（所在地）

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額（千円）

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース

資産

その他

合計

本社及び演奏所

（新潟県新潟市中央区）

放送事業

土地、建物放送設備

1,362,372

717,632

1,230,266

(11)

20,100

38,025

3,368,396

106

テレビ放送局送信所

（新潟県・弥彦村）

〃

建物

テレビ放送設備

60,734

8,150

－

(－)

－

0

68,884

－

ラジオ放送局送信所

（新潟県内11ヶ所）

〃

土地、建物ラジオ放送設備

80,287

101,439

110,684

(29)

－

0

292,411

－

テレビ中継放送局

（新潟県内52ヶ所）

〃

テレビ放送設備

148,886

24,872

889

(0)

－

217

174,864

－

 

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース

資産

その他

合計

㈱ＢＳＮアイネット

本社

(新潟県新潟市中央区)

システム関連事業

土地、建物機械装置

742,717

1,956

506,788

(3)

667,347

52,780

1,971,590

428

㈱ビーアイテック

本社

(新潟県新潟市中央区)

システム関連事業

建物、コンピュータ端末

1,998

387

－

(－)

－

1,898

4,284

36

㈱ＩＴスクエア

本社

(新潟県新潟市中央区)

システム関連事業

建物、コンピュータ端末

1,344

－

－

(－)

－

1,556

2,900

18

㈱エム・エス・シー

本社

(新潟県新潟市中央区)

システム関連事業

建物、コンピュータ端末

3,582

－

－

(－)

－

2,617

6,200

480

㈱ＢＳＮウェーブ

本社

(新潟県新潟市中央区)

建物サービスその他事業

土地、建物

280,722

0

619,661

(3)

－

126

900,510

113

（注）　現在休止中の主な設備はありません。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000

計

10,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の

状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

9

11

6

58

13

2

604

703

－

所有株式数（単元）

1,030

6,515

60

39,358

2,078

11

10,934

59,986

1,400

所有株式数の割合（％）

1.72

10.86

0.10

65.61

3.46

0.02

18.23

100.00

－

（注）１　1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は、5,040株でありますが、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ50単元及び40株を含めて表示しております。

２　自己株式1,102株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ11単元及び２株を含めて表示しております。

 

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社新潟日報社

新潟市中央区万代３丁目１－１

852

14.21

越後交通株式会社

長岡市千秋２丁目２７８８－１

579

9.65

株式会社ＴＢＳホールディングス

東京都港区赤坂５丁目３－６

485

8.08

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－１０

449

7.48

株式会社第四北越銀行

新潟市中央区東堀前通７番町１０７１番地１

289

4.82

第四北越リース株式会社

新潟市中央区明石２丁目２－１０

256

4.27

学校法人国際総合学園

新潟市中央区古町通２番町５４１

184

3.07

サトウ食品株式会社

新潟市東区宝町１３－５

136

2.26

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

125

2.09

ＲＯＹＡＬ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＣＡＮＡＤＡ　（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＩＳＬＡＮＤＳ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　－　ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ　ＣＵＳＴＯＤＹ

(常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）

ＣＡＮＡＤＡ　ＣＯＵＲＴ，　ＵＰＬＡＮＤ　ＲＯＡＤ，　ＳＴ　ＰＥＴＥＲ　ＰＯＲＴ　ＧＵＥＲＮＳＥＹ，　ＧＹ１　３ＢＱ，　ＣＨＡＮＮＥＬ　ＩＳＬＡＮＤＳ

（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）

120

2.00

計

－

3,477

57.97

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※３ 8,628,973

※３ 8,896,517

受取手形

24,792

3,456

売掛金

3,699,048

4,399,062

有価証券

－

79,877

商品

157,962

307,612

原材料

15,208

17,857

仕掛品

254,553

128,373

その他の流動資産

787,061

898,510

貸倒引当金

△6,328

△7,223

流動資産合計

13,561,271

14,724,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※３ 6,804,570

※３ 7,381,086

減価償却累計額

△4,342,004

△4,510,662

建物及び構築物（純額）

2,462,566

2,870,424

機械装置及び運搬具

4,946,963

4,928,630

減価償却累計額

△4,339,309

△4,067,583

機械装置及び運搬具（純額）

607,653

861,046

土地

※３ 2,442,652

※３ 2,527,699

リース資産

1,891,340

1,773,660

減価償却累計額

△1,044,762

△1,086,212

リース資産（純額）

846,578

687,448

その他

642,550

476,383

減価償却累計額

△351,286

△380,403

その他（純額）

291,263

95,979

有形固定資産合計

6,650,715

7,042,597

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

210,805

201,780

リース資産

148,284

120,908

その他

30,870

4,860

無形固定資産合計

389,960

327,550

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 3,201,671

※１ 3,296,245

退職給付に係る資産

1,920,460

1,798,664

その他の投資及びその他の資産

597,757

599,161

貸倒引当金

△25,864

△25,864

投資その他の資産合計

5,694,025

5,668,206

固定資産合計

12,734,701

13,038,354

資産合計

26,295,972

27,762,397

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

2,671,214

2,850,184

短期借入金

※３ 360,800

※３ 367,000

リース債務

401,078

356,194

未払法人税等

336,859

379,838

未払消費税等

155,609

194,958

契約負債

89,917

83,099

引当金

 

 

製品保証引当金

51,025

48,100

賞与引当金

338,036

406,153

役員賞与引当金

21,500

29,400

その他の流動負債

501,096

195,002

流動負債合計

4,927,136

4,909,932

固定負債

 

 

長期借入金

※３ 3,100

※３ 144,500

引当金

 

 

役員退職慰労引当金

94,318

123,822

退職給付に係る負債

184,510

243,093

リース債務

685,247

528,775

繰延税金負債

98,345

137,577

その他の固定負債

29,159

28,997

固定負債合計

1,094,680

1,206,765

負債合計

6,021,816

6,116,697

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

5,750

5,750

利益剰余金

17,182,696

18,222,571

自己株式

△805

△805

株主資本合計

17,487,642

18,527,517

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

244,209

358,856

退職給付に係る調整累計額

66,507

△44,063

その他の包括利益累計額合計

310,717

314,793

非支配株主持分

2,475,795

2,803,389

純資産合計

20,274,155

21,645,700

負債純資産合計

26,295,972

27,762,397

【連結損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

21,051,059

23,120,244

売上原価

14,934,433

16,505,357

売上総利益

6,116,625

6,614,886

販売費及び一般管理費

※１ 4,774,326

※１ 4,943,688

営業利益

1,342,298

1,671,197

営業外収益

 

 

受取利息

6,720

7,923

受取配当金

73,253

124,781

有価証券売却益

254

309

不動産賃貸料

10,307

11,323

受取保険金

－

30,813

その他

35,667

38,209

営業外収益合計

126,204

213,361

営業外費用

 

 

支払利息

11,003

10,373

租税公課

－

21,791

その他

15,824

259

営業外費用合計

26,827

32,424

経常利益

1,441,675

1,852,135

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 0

※２ 199

投資有価証券売却益

260,000

3,586

国庫補助金

－

96,680

特別利益合計

260,000

100,466

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

※３ 910

減損損失

※５ 8,067

－

固定資産除却損

※４ 45,697

※４ 41,364

投資有価証券売却損

2,580

601

投資有価証券評価損

1,893

1,798

関係会社株式評価損

－

3,999

特別損失合計

58,238

48,675

税金等調整前当期純利益

1,643,436

1,903,926

法人税、住民税及び事業税

406,349

566,128

法人税等調整額

178,685

39,260

法人税等合計

585,035

605,388

当期純利益

1,058,401

1,298,537

非支配株主に帰属する当期純利益

240,094

340,163

親会社株主に帰属する当期純利益

818,306

958,373

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。

　「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※１ 2,634,795

※１ 2,453,881

受取手形

165

－

売掛金

※４ 1,048,714

※４ 874,413

有価証券

－

79,877

未収入金

414,552

469,621

貯蔵品

3,328

3,515

前払費用

102,920

105,486

その他の流動資産

53,753

74,266

貸倒引当金（貸方）

△731

△672

流動資産合計

4,257,498

4,060,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,658,189

3,854,421

減価償却累計額

△2,168,326

△2,228,316

建物（純額）

1,489,862

1,626,104

構築物

1,001,354

1,048,568

減価償却累計額

△791,528

△817,397

構築物（純額）

209,825

231,171

機械及び装置

4,712,067

4,704,081

減価償却累計額

△4,110,011

△3,845,841

機械及び装置（純額）

602,056

858,239

車両運搬具

43,993

38,421

減価償却累計額

△42,739

△37,920

車両運搬具（純額）

1,253

501

工具、器具及び備品

238,841

243,288

減価償却累計額

△195,489

△203,565

工具、器具及び備品（純額）

43,351

39,723

リース資産

246,876

246,876

減価償却累計額

△214,039

△226,775

リース資産（純額）

32,837

20,100

土地

1,401,249

1,401,249

建設仮勘定

185,719

－

有形固定資産合計

※１,※３ 3,966,156

※１,※３ 4,177,090

無形固定資産

 

 

借地権

3,830

3,830

ソフトウエア

※３ 139,009

※３ 146,422

リース資産

148,284

120,908

その他

16,676

－

無形固定資産合計

307,800

271,161

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,040,219

3,188,029

関係会社株式

263,463

259,463

出資金

－

18,400

差入保証金

14,274

14,559

美術用品

212,168

212,168

入会金

54,844

49,844

長期前払費用

18,360

20,469

前払年金費用

1,824,766

1,862,065

その他の投資及びその他の資産

8,446

11,011

貸倒引当金（貸方）

△25,864

△25,864

投資その他の資産合計

5,410,680

5,610,146

固定資産合計

9,684,636

10,058,398

資産合計

13,942,135

14,118,789

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

43,362

40,426

未払代理店手数料

203,927

177,778

未払金

271,613

235,622

設備関係未払金

261,918

8,606

未払法人税等

39,808

29,698

契約負債

9,052

8,871

預り金

40,587

34,181

賞与引当金

133,740

129,240

その他の流動負債

32,138

36,234

流動負債合計

1,036,148

700,660

固定負債

 

 

リース債務

152,465

112,038

長期未払金

19,740

17,700

繰延税金負債

342,213

522,413

その他の固定負債

459

459

固定負債合計

514,878

652,611

負債合計

1,551,027

1,353,272

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,750

5,750

資本剰余金合計

5,750

5,750

利益剰余金

 

 

利益準備金

75,000

75,000

その他利益剰余金

 

 

施設更新積立金

2,000,000

2,300,000

設備改修積立金

800,000

1,000,000

別途積立金

8,108,400

8,108,400

繰越利益剰余金

855,831

616,089

利益剰余金合計

11,839,231

12,099,489

自己株式

△805

△805

株主資本合計

12,144,176

12,404,435

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

246,931

361,081

評価・換算差額等合計

246,931

361,081

純資産合計

12,391,108

12,765,516

負債・純資産合計

13,942,135

14,118,789

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収入

 

 

ラジオ収入

669,829

662,079

テレビ収入

4,628,112

4,563,682

その他の営業収入

※１ 473,813

※１ 525,299

営業収入合計

5,771,755

5,751,062

売上原価

※２ 2,645,272

※２ 2,687,124

売上総利益

3,126,482

3,063,937

販売費及び一般管理費

※２ 2,846,379

※２ 2,820,957

営業利益

280,103

242,980

営業外収益

 

 

受取利息

6,680

7,882

受取配当金

※３ 95,545

※３ 153,838

有価証券売却益

－

309

受取保険金

－

30,813

その他

20,003

19,012

営業外収益合計

122,229

211,857

営業外費用

 

 

支払利息

369

376

その他

16,346

2,030

営業外費用合計

16,716

2,406

経常利益

385,616

452,430

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 0

※４ 199

投資有価証券売却益

260,000

3,586

助成金収入

－

96,680

特別利益合計

260,000

100,466

特別損失

 

 

減損損失

8,067

－

固定資産除却損

※５ 39,312

※５ 41,364

投資有価証券売却損

454

601

投資有価証券評価損

0

1,571

関係会社株式評価損

－

3,999

特別損失合計

47,833

47,537

税引前当期純利益

597,782

505,359

法人税、住民税及び事業税

42,800

53,096

法人税等調整額

199,140

132,016

法人税等合計

241,941

185,112

当期純利益

355,841

320,247

直近の有価証券報告書
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)