株式会社テレビ朝日ホールディングス
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第79期の１株当たり配当額50円は、開局60周年記念配当10円が含まれております。
２ 第82期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円が含まれております。
３ 第83期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円が含まれております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業グループは、当社、子会社31社及び関連会社22社(2023年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) テレビ放送事業
テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。
(2) インターネット事業
インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及び㈱AbemaProductionほかが行っております。
(3) ショッピング事業
テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフ及び㈱イッティほかが行っております。
(4) その他事業
音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。
以上を系統図で示すと次のとおりであります。
(注) １ 連結子会社と持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ ※１特定子会社であります。
４ ※２有価証券報告書を提出しております。
５ ※３議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。
６ ※４議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。
７ ※５㈱テレビ朝日については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 223,943百万円
②経常利益 6,582百万円
③当期純利益 1,308百万円
④純資産額 191,369百万円
⑤総資産額 246,812百万円
2023年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
当社従業員
(参考情報) ㈱テレビ朝日の状況
2023年3月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(㈱テレビ朝日から社外への出向者を除き、社外から㈱テレビ朝日への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
労使関係については、特筆すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
①提出会社
当社従業員は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であり、出向元の労働者として算出しております。
②連結子会社
当事業年度末において、従業員101名以上の連結子会社を対象としております。男女の賃金の差異は、従業員301名以上の連結子会社のみ記載しております。
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４ 当事業年度において、男性労働者の育児休業等取得率算定の対象となる従業員はおりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性もあるため、当社グループでは、経営及び事業のリスク判断等に必要な情報の共有化に努め、リスクの最小化に取り組んでおります。
(1) テレビ放送事業を取り巻く環境変化のリスク
当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。さらに、当社グループを取り巻く環境は急激なスピードで変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及により、テレビの視聴形態が変わりつつあります。また、コンテンツの流通路も多様化しており、他のメディアとの競争も激化しております。テレビ受像機における地上波放送の位置付けが相対化するリスクも考えられます。
また、テレビ放送事業において、視聴率はＣＭの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっており、消費経済活動の低迷は当社グループの業務に大きな影響を与えます。
以上のような複合的な要因の進行により、当社グループの売上高が減少し、コンテンツの多面的な展開に必要な費用を吸収できない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、すべての企業価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、当社グループが保有するメディアで360°に展開することで「収益の最大化」につなげてまいります。こうした方針を実現するため、当社グループの中核子会社である株式会社テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用し、ステークホルダーの要請に適うコンテンツの制作、提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化を進めてまいります。
また、こうした施策を推進するための戦略的な投資を実施してまいります。
(2) 未知の感染症の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大下においては、アドバタイザーからの広告出稿量の減少や開催を予定していたイベント・出資映画の延期・中止などテレビ放送事業やその他の事業収入の減収につながる状況が発生し、感染リスクを避けるためのドラマの撮影中断など、コンテンツの提供継続に影響を与える事態も生じました。
このようなパンデミックに際し、株式会社テレビ朝日では、緊急の対策会議とチームを編成し、予防の徹底はもとより、構内全域での消毒の実施や入館の規制ルールの徹底、時差出勤・テレワークの活用、社員の体調管理・把握の強化などとともに、感染者が発生した場合に備え、放送継続・事業継続に向けた交代制の勤務シフトも実施しました。また、コンテンツの制作現場では、本番及び打ち合わせで、密閉、密集、密接の、3つの密を避けるとともに、各部署・番組ごとに、作業エリア分けや取材先での感染防止策の徹底、番組制作の観客入れの制限などの措置に加え、収録に際し、検温、消毒の徹底、マイクを共有しない、スタッフのマスク着用などの対策を行い、事業を継続いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウは当社グループ内で継承するとともに、当社グループを取り巻く事業環境のあらゆる変化に対応して、ステークホルダーの要請に適うコンテンツの制作、提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化の役割を担うことを目的とするビジネスソリューション本部を設置し、様々な環境下でコンテンツを提供し事業継続するための対応力強化にも注力しております。しかし、今後、感染力や致死率がさらに高い未知の感染症が発生した場合、新型コロナウイルス感染症の影響を上回る事業への影響を受ける可能性があります。
(3) 設備・投融資に関するリスク
当社グループは、適切な設備投資及び投融資を継続し、技術水準を維持するとともに、企業競争力の強化に向けた戦略的投資を推進し、コンテンツ制作力の増強並びに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを図っております。
こうした設備・投融資が、安定的かつ更なる利益貢献をするよう投融資の規模、性質、態様などに応じてリスクを判断する社内体制を構築しておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はなく、リターンが想定を下回る場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、インターネット事業の会員やショッピング事業の顧客などに関する個人情報を保有しております。また、当社は既存の放送という概念のみに固執せず、インターネット技術を取り込み、視聴者・消費者とアドバタイザーのニーズに応えるため、いわゆるビッグデータの活用にも取り組んでおります。
当該個人情報の取り扱いにつきましては、社内ルールに基づいた管理を徹底し、十分な注意を払っておりますが、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、当社の情報・データ管理に対する信用性が低下し、これらを利用・活用する業務の停滞や当社グループへの信頼性が失われることにより、当該事業や取引から得られる当社の収益、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等によるリスク
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる場合や、ＣＭを入れない災害情報番組を放送する場合があります。また、電力不足への対応から、放送時間を短縮する可能性もあります。さらに、地震、大雨、洪水などの自然災害や疫病の発生などにより、事業に必要な設備に被害が発生した場合や社員が被災・罹患した場合、通常の事業継続に影響が出る可能性があります。当社では、災害対策マニュアルや事業継続に向けたシミュレーション、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害等による影響・被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスに関するリスク
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法及び関連法令の法的規制を受けています。当社は、放送法により、認定放送持株会社の認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ＢＳ朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。
これらの事業に関して、法令違反により放送免許が取り消される場合や、免許を受けることができない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、上記以外にも、事業活動を継続するうえで、様々な法的規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起、社会的制裁を受ける可能性があり、この結果、当社グループへの信頼性が失われ、情報発信の信頼性を基礎に放送局・報道機関として活動する、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、内部統制の基本は、「経営トップから従業員に至る法令等ルール順守のための多面的な連携」にあるとの考えに基づき、内部統制の仕組みを構築し、組織・規程などにより権限・責任を明示するとともに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括室など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告する体制としております。
また、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております。
以上のような対応を通じて、当社グループ及びその従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。
(7) 外国人等が取得した株式の取扱等に関するリスク
当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ）外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。
このため、そうした状態に至るときには、放送法の規定により、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、その議決権行使は制限されることとなります。
(8) 気候変動をはじめとする環境・サステナビリティ課題に関するリスク
気候変動をはじめとする地球環境問題は、世界的な規模で深刻化しております。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発し、気候変動リスクに関連する規制や開示強化に向けた動きもあり、あらゆる企業にとって看過できない問題となっています。
このため、当社では企業としても気候変動課題の解決に向けて行動するため、TCFD提言への賛同を表明するとともに、このフレームワークに沿った分析を行い、気候変動に対するレジリエンスの強化を図っており、この問題へのガバナンスの強化やリスク管理に注力しておりますが、想定以上の規模とスピードで、気候変動リスクが進行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
記載すべき主要な設備はありません。
㈱テレビ朝日
2023年3月31日現在
その他の国内子会社
2023年3月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び無形固定資産のその他の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数は就業人員であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年3月31日現在
(注) １ 自己株式2,786,071株は、「個人その他」に27,860単元及び「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
2023年3月31日現在
(注)１ 当社は、自己株式2,786,071株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、発行済株式(自己株式除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、投資信託設定分は2,371,500株、年金信託設定分は54,800株です。
３ 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株数のうち、投資信託設定分は1,061,800株、年金信託設定分は525,600株です。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」及び「その他事業」であります。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」と区分しておりましたが、当連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「インターネット事業」及び「ショッピング事業」を経営の重点領域として新たに区分いたしました。これに伴い、「テレビ放送事業」に含まれていた通販番組の制作受託に係る事業は「ショッピング事業」とし、「音楽出版事業」は「その他事業」に含めるなどの変更を行い、「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」を報告セグメントといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。