ＫＤＤＩ株式会社
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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税引前当期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）第32期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX(配当込み）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,187.0 |
3,451.0 |
3,673.0 |
4,164.0 |
4,636.0 |
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最低株価 |
(円) |
2,331.5 |
2,372.5 |
2,604.0 |
3,237.0 |
3,825.0 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。
その後の経緯は以下のとおりであります。
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1985年４月 |
商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。 |
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６月 |
第一種電気通信事業の許可を郵政省（現総務省）から受ける。 |
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1986年10月 |
専用サービス営業開始。 |
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1987年６月 |
本店所在地を東京都千代田区に移転。 関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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９月 |
市外電話サービス営業開始。 |
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10月 |
九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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11月 |
中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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1988年４月 |
東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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５月 |
北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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７月 |
北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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1989年４月 |
四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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1991年６月 |
沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。 |
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７月 |
株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。 |
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1992年２月 |
株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。 |
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1993年４月 |
日本イリジウム株式会社（子会社）設立。 |
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９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1994年７月 |
株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。 |
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11月 |
株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。 ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。 |
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1995年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。 |
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1996年１月 |
株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。 |
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1997年４月 |
沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。 |
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1999年３月 |
DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。 |
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４月 |
ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。 |
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９月 |
関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。 |
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2000年１月 |
ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。 |
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３月 |
日本イリジウム株式会社が事業廃止する。 |
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10月 |
KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。 |
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11月 |
沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。 |
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12月 |
KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。 |
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2001年１月 |
株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。 |
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３月 |
株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。 |
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４月 |
商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。 株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。 |
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６月 |
KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。 |
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７月 |
株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。 |
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10月 |
株式会社エーユーと合併する。 ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。 |
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2002年２月 |
ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。 |
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2003年３月 |
ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。 |
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2004年10月 |
ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。 |
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KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。 |
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11月 |
株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット ワーク＆ソリューションズに商号変更する。 |
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12月 |
KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。 |
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2005年１月 |
株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。 |
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３月 |
株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。 株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。 |
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４月 |
株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。 |
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10月 |
株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。 |
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2006年１月 |
株式会社パワードコムと合併する。 |
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2007年１月 |
東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。 |
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６月 |
ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 |
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12月 |
株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。 |
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2008年４月 |
中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 |
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７月 |
株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。 |
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2010年２月 |
Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）に対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）を当社の持分法適用関連会社とする。 |
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2010年12月 |
KKBOX Inc.（現KKCompany Inc.）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 |
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2011年２月 |
KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。 |
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2011年７月 |
株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 |
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2012年４月 |
株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。 |
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2013年４月 |
株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。 |
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2014年２月 |
KDDIフィナンシャルサービス株式会社（現auフィナンシャルサービス株式会社）を設立する。 |
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2014年４月
2014年６月 |
株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）とジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）を存続会社として合併する。 KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。 |
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2016年３月 |
ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。 |
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2017年１月 2018年１月 |
ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。 株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。 |
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2018年12月 |
株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす る。 |
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2019年４月 |
株式会社じぶん銀行（現auじぶん銀行株式会社）、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社 （現auフィナンシャルサービス株式会社）、株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）、 KDDIアセットマネジメント株式会社（現auアセットマネジメント株式会社）、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。 |
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2019年12月 |
au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式 を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券 株式会社（現auカブコム証券株式会社）の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホール ディングス株式会社と合併する。 |
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2020年10月 |
会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 |
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2022年７月 |
吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立 |
（１）事業の概要
当社の企業集団は、当社及び連結子会社169社（国内113社、海外56社）、持分法適用関連会社41社（国内34社、海外７社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載しております。
パーソナル事業
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主要なサービス |
個人のお客さま向けにサービスを提供しています。 日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。 また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。 一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。 |
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〔親会社〕 |
KDDI(株) |
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主要な関係会社
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〔連結子会社〕
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沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス、auフィナンシャルホールディングス(株)、Supershipホールディングス(株)、ジュピターショップチャンネル(株)、ジュピターエンタテインメント(株)、auエネルギーホールディングス（株）、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、MobiCom Corporation LLC |
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〔持分法適用関連会社〕 |
KKCompany Inc.、(株)カカクコム、auカブコム証券(株) |
ビジネス事業
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主要なサービス |
日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。 さらに、当社は、「中期経営戦略（2022-24年度）」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表しました。5G通信を中心としてIoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。 また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。 |
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〔親会社〕 |
KDDI(株) |
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主要な関係会社
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〔連結子会社〕
〔持分法適用関連会社〕 |
中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、(株)KDDIエボルバ、auエネルギーホールディングス（株）、KDDI Digital Divergence Holdings（株）、KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Asia Pacific Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of America、 TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd. (株)ラック |
その他
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主要なサービス |
通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等を提供しています。 |
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主要な関係会社
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〔親会社〕 |
KDDI(株) |
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〔連結子会社〕
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KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI総合研究所、 国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株) |
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〔持分法適用関連会社〕 |
京セラコミュニケーションシステム(株) |
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以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
（２）その他
事業に係る法的規制
当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。
電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されています。これにより、低廉で多種多様なサービス、確実かつ安定したネットワーク及び誰もが安心して利用できる環境の実現が図られています。
当社及び子会社等がそれらの法律により直接規律される主な事項の概要は下記のとおりです。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。
①電気通信事業法
電気通信事業法による規制は次のとおりです。
ａ電気通信事業の登録等
・電気通信事業の開始にあたり総務大臣の登録を受けること（第９条）、電気通信事業の登録を受けた者が合併等を行う際は総務大臣の登録更新を受けること（第12条の２）、電気通信事業の登録を受けた者が業務区域または電気通信設備の変更を行う際は総務大臣の変更登録を受けること（第13条）、電気通信事業者が電気事業の休止及び廃止等を行った際は総務大臣への届出及び利用者への周知を行うこと（第18条）等の定めがあります。
ｂ電気通信事業の業務等
(a) 消費者保護
・電気通信事業者は、利用者に対し、契約締結前に提供条件を説明すること（第26条）、契約成立後に書面を交付すること（第26条の２）、初期契約の書面による解除を行うこと（第26条の３）、電気通信業務の休止及び廃止の周知を行うこと（第26条の４）、苦情等を処理すること（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為を禁止すること（第27条の２）、媒介等業務受託者に対する指導等の措置を講じること（第27条の４）等が課されています。
(b) 相互接続・卸電気通信役務
・電気通信事業者は、他の電気通信事業者から電気通信設備への接続の請求を受けたときは応じること（第32条）が課されています。
・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届け出ること（第34条）、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止又は廃止しようとするときは当該機能を利用するものに対し、その旨を周知すること（第34条の２）、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始する際に総務大臣への届け出ること等の定めがあります。
(c) 公正競争確保
・総務大臣より指定を受けた移動電気通信役務を提供する電気通信事業者は、端末を販売等する際の通信料金を端末を販売等しない場合よりも有利にすること、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みをすること等が禁止されています（第27条の３）。
(d) 外国政府等との協定等
・電気通信事業者は、外国政府または外国人若しくは外国法人との間で電気通信業務に関する協定を締結する際は総務大臣の認可を受けること（第40条）等の定めがあります。
補足
株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、Wireless City Planning 株式会社、当社、沖縄セルラー電話株式会社及びUQコミュニケーションズ株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。
なお、NTT東日本及びNTT西日本は電気通信事業法により、指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることとされており、当社は当該接続約款に応じて接続を行うこととなっています。
②電波法
ａ 無線局の開設（第４条）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
ｂ 欠格事由（第５条）
(a) 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
ⅰ)この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
ⅲ) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
(b) 開設指針に定める納付の期限までに規定する特定基地局開設料を納付していないものには、当該特定基地局開設料が納付されるまでの間、特定基地局の免許を与えないことができる。
ｃ 免許の申請（第６条）
無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
(a) 目的
(b) 開設を必要とする理由
(c) 通信の相手方及び通信事項
(d) 無線設備の設置場所
(e) 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力
(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）
(g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日
(h) 運用開始の予定期日
(i) 他の無線局の免許人又は登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容
ｄ 変更等の許可（第17条）
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
ｅ 免許の承継（第20条）
(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。
(b) 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
ｆ 無線局の廃止（第22条）
免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ｇ 免許状の返納（第24条）
免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければならない。
ｈ 検査等事業者の登録（第24条の２）
無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。
ｉ 検査等事業者の登録の取消し（第24条の10）
総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の２第五項各号（第二号を除く。））に至ったとき。
(b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の５第一項）又は登録検査等事業者の地位承継届出（第24条の６第二項）の規定に違反したとき。
(c) 総務大臣による適合命令（第24条の７第一項又は第二項）に違反したとき。
(d) 工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は登録に係る検査を行い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。
(f) 不正な手段により検査等事業者の登録又はその更新を受けたとき。
ｊ 特定基地局の開設指針（第27の12）
特定基地局の開設指針を定める場合において、総務大臣は、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに限り、特定基地局とすることができる。
(a) 電波監理審議会が行った有効利用評価の結果の報告を受けた場合において、既設電気通信業務用基地局（周波数の指定の変更を受けた認定計画に従って開設されているものであって、当該認定計画に係る認定の有効期間が満了していないものを除く。）が現に使用している周波数に係る当該結果が総務省令で定める基準を満たしていないと認めるとき 当該周波数を使用する電気通信業務用基地局
(b) 既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局を特定基地局として開設することを希望する申出に係る開設指針を定める必要がある旨を決定したとき 当該決定に係る周波数を使用する電気通信業務用基地局
(c) 電波に関する技術の発達、需要の動向その他の事情を勘案して、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数の再編を行い、当該周波数の再編により新たに区分された周波数を使用する電気通信業務用基地局の開設を図ることが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要であると認めるとき 当該電気通信業務用基地局
ｋ 開設計画の認定の取消し（第27条の16）
(a) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。
ⅰ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第一項の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。
(b) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従って開設せず、又は認定計画に係る高度既設特定基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。
ⅱ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を納付していないとき。
ⅲ) 不正な手段により開設計画の認定を受け、又は周波数の指定の変更を行わせたとき。
ⅳ) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。
ⅴ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。
1 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
2 電気通信事業法第12条の２第一項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき。
3 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。
4 電気通信事業法第18条の規定によりその電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があったとき。
(c) 総務大臣は、開設計画の認定の取消しをしたときは、当該認定開設者であった者が受けている他の開設計画の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。
(d) 総務大臣は、(a)から(c)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定開設者に送付しなければならない。
ｌ 目的外使用の禁止等（第52条）
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。
ｍ 目的外使用の禁止等（第53条）
無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。
ｎ 目的外使用の禁止等（第54条）
無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。
(a) 免許状等に記載されたものの範囲内であること。
(b) 通信を行うため必要最小のものであること。
ｏ 目的外使用の禁止等（第55条）
無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。
ｐ 混信等の防止（第56条）
無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。
ｑ 秘密の保護（第59条）
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第一項又は第164条第三項の通信であるものを除く。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
ｒ 検査（第73条）
総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。
ｓ 無線局の免許の取消し等（第76条）
(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
(b) 総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許又は包括登録（第27条の32第一項）に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
(c) 総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３ヶ月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。
(d) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可（第17条）を受け、又は周波数等の指定の変更（第19条）を行わせたとき。
ⅲ) (a)の規定による命令又は制限に従わないとき。
ⅳ) 免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。
(e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
ⅰ) 包括免許の運用開始の期限（第27条の５第一項第四号）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。
ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可（第27条の８第一項）を受け、又は周波数等の指定の変更（第27条の９）を行わせたとき。
ⅳ) (a)の規定による命令若しくは制限又は(b)の規定による禁止に従わないとき。
ⅴ) 包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。
(f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
ⅰ) 不正な手段により無線局の登録（第27条の21第一項）又は変更登録（第27条の26第一項又は第27条の33第一項）を受けたとき。
ⅱ) (a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止又は(c)の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。
ⅲ) 登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。
(g) 総務大臣は、(d)から(f)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
ⅰ) 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
ⅱ) 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項
の変更登録を拒否されたとき。
ⅲ) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。
(h) 総務大臣は、(d)（（ⅳ)を除く。）及び(e)（（ⅴ)を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並びに(f)（（ⅲ)を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は特定基地局の開設計画の認定を取り消すことができる。
（注）上記の内容は2023年３月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。
|
名称 |
住所 |
資本金 または 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金 援助 (百万円) |
営業上の取引 |
||||||
|
当社 役員 （人） |
当社 社員 （人） |
|||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
沖縄セルラー電話株式 会社 (注)１ |
沖縄県 那覇市 |
1,415 |
電気通信事業（au携帯電話サービス） |
53.9 |
1 |
1 |
－ |
当社は携帯電話設備、携帯電話端末の販売及び中継電話サービスを提供している。 |
|
JCOM株式会社 (注)２ |
東京都 千代田区 |
37,550 |
ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営 |
50.0 |
1 |
3 |
－ |
当社は中継電話サービスを提供している。 |
|
株式会社ジェイコム ウエスト （注）２ |
大阪府 大阪市 中央区 |
15,500 |
ケーブルテレビ局の運営（放送・通信事業） |
93.1 |
－ |
1 |
－ |
－ |
|
(93.1) |
||||||||
|
UQコミュニケーションズ株式会社 （注）３ |
東京都 千代田区 |
71,425 |
ワイヤレス ブロードバンドサービス |
32.3 |
1 |
3 |
－ |
当社は携帯電話データ通信サービス用のアクセス回線の提供を受けている。 |
|
ビッグローブ株式会社 |
東京都 品川区 |
2,630 |
インターネットサービス事業 |
100.0 |
－ |
5 |
45,911 |
当社はインターネットサービス用の通信回線を提供している。 |
|
株式会社イーオンホールディングス |
東京都 新宿区 |
100 |
英会話をはじめとする語学関連企業の持株会社 |
100.0 |
－ |
5 |
－ |
－ |
|
中部テレコミュニケーション株式会社 (注)２ |
愛知県 名古屋市 中区 |
38,816 |
中部地区における各種電気通信サービス |
80.5 |
1 |
4 |
－ |
当社はデータ通信サービス用の中継、アクセス回線及びインターネットサービス用の通信回線を提供している。 |
|
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス |
東京都 中央区 |
1,150 |
無線ブロード バンド事業 |
95.2 |
－ |
5 |
－ |
当社は無線LANサービスの提供を受けている。また、設備の設置工事を委託している。 |
|
auフィナンシャルホールディングス株式会社 (注)２ |
東京都 中央区 |
25,000 |
金融事業会社の持株会社 |
100.0 |
－ |
4 |
17,530 |
－ |
|
Supershipホールディングス株式会社 |
東京都 港区 |
4,057 |
インターネットサービス企業の持株会社 |
83.6 |
－ |
3 |
11,000 |
－ |
|
ジュピターショップ チャンネル株式会社 |
東京都 江東区 |
4,400 |
通信販売事業 |
55.0 |
－ |
1 |
－ |
－ |
|
(50.0) |
||||||||
|
ジュピターエンタテインメント株式会社 |
東京都 千代田区 |
1,788 |
テレビチャンネル運営事業 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(100.0) |
||||||||
|
auエネルギーホールディングス株式会社 |
東京都 千代田区 |
100 |
エネルギー事業子会社の経営管理 |
100.0 |
－ |
6 |
9,500 |
－ |
|
株式会社エナリス （注）５ |
東京都 千代田区 |
100 |
エネルギー 情報業 |
59.0 |
－ |
4 |
－ |
当社と共同で電力調達、電気販売を行っている。 |
|
(59.0) |
||||||||
|
KDDIまとめてオフィス 株式会社 |
東京都 渋谷区 |
1,000 |
中小企業向け ＩＴ環境 サポート事業 |
95.0 |
－ |
12 |
－ |
当社は中堅中小営業及び代理店営業を委託している。 |
|
株式会社KDDIエボルバ |
東京都 新宿区 |
100 |
コールセンター、人材派遣サービス |
100.0 |
－ |
9 |
－ |
当社はコールセンター業務を委託し、人材派遣を受けている。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 または 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金 援助 (百万円) |
営業上の取引 |
||||||
|
当社 役員 （人） |
当社 社員 （人） |
|||||||
|
KDDI Digital Divergence Holdings株式会社 |
東京都 港区 |
100 |
DX事業に係る子会社の管理事業及び事業企画機能等 |
100.0 |
1 |
5 |
－ |
－ |
|
KDDIエンジニアリング 株式会社 |
東京都 渋谷区 |
1,500 |
通信設備の建設工事・保守及び運用支援 |
100.0 |
－ |
11 |
－ |
当社は通信設備の建設工事・保守及び運用支援を委託している。 |
|
株式会社KDDI総合研究所 |
埼玉県 ふじみ野市 |
2,283 |
情報通信関連の技術研究及び商品開発 |
91.7 |
1 |
8 |
－ |
当社は情報通信関連の技術研究及び開発等を委託している。 |
|
国際ケーブル・シップ 株式会社 |
神奈川県 川崎市 川崎区 |
135 |
海底ケーブルの建設及び保守 |
100.0 |
－ |
8 |
1,960 |
当社は海底ケーブルシステム等の保守を委託している。 |
|
日本通信エンジニアリングサービス株式会社 |
東京都 新宿区 |
470 |
通信設備の設計、施工、運用及び保守 |
83.8 |
－ |
8 |
－ |
当社は高速道路沿いの通信設備の保守業務を委託している。 |
|
KDDI America, Inc. |
Staten Island, NY U.S.A. |
US$ |
米国における各種電気通信サービス |
100.0 |
－ |
2 |
12,552 |
当社は米国における当社 サービスの販売業務を委託している。 |
|
84,400千 |
||||||||
|
KDDI Europe Limited |
London, U.K. |
STG￡ |
欧州における各種電気通信サービス |
100.0 |
－ |
3 |
32,038 |
当社は欧州における当社 サービスの販売業務を委託している。 |
|
42,512千 |
(4.2) |
|||||||
|
北京凱迪迪愛通信技術 有限公司 |
北京市 中国 |
元 |
中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用 |
85.1 |
－ |
4 |
－ |
当社は中国における当社 サービスの販売業務を委託している。 |
|
13,446千 |
||||||||
|
KDDI Asia Pacific Pte Ltd |
Singapore |
S$ |
シンガポールにおける各種電気通信サービス |
100.0 |
－ |
2 |
－ |
当社はシンガポールにおける当社サービスの販売業務を委託している。 |
|
10,255千 |
||||||||
|
TELEHOUSE International Corporation of America |
Staten Island, NY U.S.A. |
US$ |
米国におけるデータセンターサービス |
70.8 |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
4.5千 |
(2.3) |
|||||||
|
TELEHOUSE Holdings Limited (注)２ |
London, U.K. |
STG￡ |
持株会社 |
100.0 |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
100,091千 |
||||||||
|
TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd |
London, U.K. |
STG￡ |
欧州における データセンターサービス |
92.8 |
－ |
3 |
－ |
－ |
|
47,167千 |
(92.8) |
|||||||
|
KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD. (注) ２ |
Singapore |
US$ |
持株会社 |
50.1 |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
756,600千 |
||||||||
|
KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. (注) ２ |
Yangon, Myanmar |
US$ |
ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポート |
100.0 |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
405,600千 |
(100.0) |
|||||||
|
MobiCom Corporation LLC |
Ulaanbaatar,Mongolia |
TG |
モンゴルにおける携帯電話サービス |
98.8 |
－ |
4 |
4,367 |
－ |
|
6,134,199千 |
(98.8) |
|||||||
|
その他 138社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 または 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金 援助 (百万円) |
営業上の取引 |
||||||
|
当社 役員 （人） |
当社 社員 （人） |
|||||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
京セラコミュニケーションシステム株式会社 |
京都府 京都市 伏見区 |
2,986 |
ITソリューション、通信エンジニアリング等 |
23.4 |
1 |
－ |
－ |
当社は電気通信設備の設置工事・保守管理業務等を委託している。 |
|
株式会社モバオク |
東京都 渋谷区 |
200 |
携帯電話専用 オークションサイトの運営 |
33.4 |
－ |
2 |
－ |
当社と協業でケータイオークションサービスを提供している。 |
|
株式会社カカクコム (注)１ |
東京都 渋谷区 |
916 |
インターネットメディア事業 |
17.4 |
－ |
1 |
－ |
－ |
|
auカブコム証券株式会社 |
東京都 千代田区 |
7,196 |
金融商品取引業 |
49.0 |
－ |
2 |
－ |
当社は金融商品仲介を行っている。 |
|
(49.0) |
||||||||
|
株式会社ラック (注)１ |
東京都 千代田区 |
2,648 |
セキュリティ・ソリューションサービス等 |
32.4 |
－ |
2 |
－ |
当社はセキュリティ・ソリューションサービスにおける業務提携を行っている。 |
|
KKCompany Inc. |
Grand Cayman, Cayman Islands |
US$ |
台湾・香港等における音楽配信事業のグループ会社の持株会社 |
49.8 |
－ |
3 |
－ |
当社は音楽配信サービスの プラットフォーム提供を受けている。 |
|
144 |
(49.8) |
|||||||
|
その他 35社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3％であり、日本基準において持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
５．株式会社エナリスは債務超過会社であり、2023年3月末時点で債務超過の額は28,391百万円となっております。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
パーソナル |
|
（ |
|
ビジネス |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
(注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
パーソナル |
|
（ |
|
ビジネス |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（子会社などへの出向社員3,949名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から1,078名減少し、9,377名となっています。主な要因は、当社の店舗販売支援事業を会社分割の方法によりKDDI Sonic-Falcon株式会社へ承継させたことによるものです。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）管理職に占める女性労働者の割合
|
会社名 |
管理職に占める （注）１ |
備考 （注）２ |
|
（提出会社） |
8.6 |
・基準日：2023年４月１日時点 ・受入出向者は除外し、在籍出向者は包含 |
|
（連結子会社） |
17.9 |
・基準日：2023年３月31日時点 |
|
中部テレコミュニケーション株式会社 |
2.8 |
・基準日：2023年３月31日時点 |
|
ビッグローブ株式会社 |
7.1 |
・基準日：2023年３月31日時点 |
|
株式会社エナリス |
20.8 |
・基準日：2023年４月１日時点 |
|
沖縄セルラー電話株式会社 |
9.5 |
・基準日：2023年３月31日時点 |
|
株式会社KDDIエボルバ |
17.3 |
・基準日：2023年３月31日時点 |
|
KDDIまとめてオフィス |
7.6 |
・基準日：2023年３月31日時点 |
|
KDDIエンジニアリング |
2.1 |
・基準日：2023年３月31日時点 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．基準日、および、受入出向者と在籍出向者の集計有無は備考欄に記しております。
３．連結子会社のうち、上記の連結子会社以外については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合」に記載しております。
（４）男性労働者の育児休業取得率
|
会社名 |
男性の育児休業取得率（％） （注）１，２ |
備考 |
|
（提出会社） |
71.8 |
育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出 （注）４ |
|
（連結子会社） |
59.8 |
育児休業の取得割合を算出 （注）３ |
|
中部テレコミュニケーション株式会社 |
39.1 |
育児休業の取得割合を算出 （注）３ |
|
ビッグローブ株式会社 |
41.7 |
育児休業の取得割合を算出 （注）３ |
|
株式会社エナリス |
66.7 |
育児休業の取得割合を算出 （注）３ |
|
株式会社KDDIエボルバ |
56.0 |
育児休業の取得割合を算出 （注）３ |
|
沖縄セルラー電話株式会社 |
100.0 |
育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出 （注）４ |
|
KDDIエンジニアリング |
29.4 |
育児休業の取得割合を算出 （注）３ |
（注）１．いずれも2022年４月１日～2023年３月31日を集計期間としています。
２．集計方法として、いずれも受入出向者は含まず、在籍出向者を含めて算出しています。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
５．連結子会社のうち、上記の連結子会社以外については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（３）男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。
（５）労働者の男女の賃金の差異
|
会社名 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，２ |
|
|
（提出会社） KDDI株式会社 |
全労働者 |
77.0 |
|
正社員 |
78.0 |
|
|
パート・有期社員 |
84.2 |
|
|
（連結子会社） |
全労働者 |
72.3 |
|
正社員 |
73.6 |
|
|
パート・有期社員 |
73.6 |
|
|
中部テレコミュニケーション株式会社 |
全労働者 |
73.2 |
|
正社員 |
73.4 |
|
|
パート・有期社員 |
76.3 |
|
|
ビッグローブ株式会社 |
全労働者 |
75.9 |
|
正社員 |
75.8 |
|
|
パート・有期社員 |
67.6 |
|
|
株式会社エナリス |
全労働者 |
71.4 |
|
正社員 |
73.4 |
|
|
パート・有期社員 |
44.1 |
|
|
沖縄セルラー電話株式会社 |
全労働者 |
74.4 |
|
正社員 |
73.1 |
|
|
パート・有期社員 |
（注）３ |
|
|
株式会社KDDIエボルバ |
全労働者 |
65.7 |
|
正社員 |
73.9 |
|
|
パート・有期社員 |
78.6 |
|
|
KDDIまとめてオフィス株式会社 |
全労働者 |
88.6 |
|
正社員 |
88.4 |
|
|
パート・有期社員 |
93.7 |
|
|
KDDIエンジニアリング株式会社 |
全労働者 |
75.3 |
|
正社員 |
74.1 |
|
|
パート・有期社員 |
125.1 |
|
（注）１．いずれも直近事業年度における男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
３．すべて男性のため算出しておりません。
４．連結子会社のうち、上記の連結子会社以外については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（４）労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
（６）労働組合の状況
当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。また、当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結しております。
2023年３月31日現在の組合員数は、10,587人です。
その他、特に記載すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社などを含むグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化
新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。当社は生活者の新たなライフスタイルをサポートし、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを推進します。
なお、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか
・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか
・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか
・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大
・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか
・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか
・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応
・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇販売コミッションの増加
・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応コストの増加
・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加
・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか
・新たな高速データ無線技術による競争激化
・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小
・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性
・異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化
・金融事業における競争において期待通りの収入を上げられるかどうか
・金融事業の市況変動及び債務者の信用状況の悪化により、不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じることによる貸倒引当金の追加計上
・燃料高騰等による通信設備コストの増加及びエネルギー事業における電力調達コストの増加
（２）通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び、当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等
近年、第三者によるサイバー攻撃等によって、重要な機密情報が外部流出する事故やサービス不正利用が世界的に発生しており、大きな社会問題となっています。地政学的な緊張の高まりを背景に、政府ではサイバーセキュリティ対策に向けた法整備も進められております。
当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、取り扱う情報資産の保護、管理に関して、情報セキュリティ委員会を設置し、内部からの情報漏洩防止及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定及びGDPR等グローバル法制度の対応を実施しております。
「KDDI行動指針」の制定、「KDDIセキュリティポリシー」及び「KDDIプライバシーポリシー」の制定、企業倫理委員会の設置等、KDDIグループとしてコンプライアンス体制を確立し、顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持ち出しや業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。
これらの啓発活動として、当社全社員に対しては継続的に通信の秘密及び顧客情報の保護に関する教育を行い、また、業務委託先、特に販売店であるauショップに対しても、店舗業務の改善、定期的な監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。さらに、適正な顧客情報の取り扱いを行うために、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価（PIA）の導入等の対応を実施しております。
また、サイバー攻撃による事業影響の回避や低減に向け、事業を担うシステムが守るべきセキュリティ対策の基準をセキュリティ規程として定め、規程への準拠状況を審査しています。本審査を、システムの企画から開発への移行フェーズにおいて厳格に実施することで、企画・設計段階からセキュリティ対策を考慮した「セキュリティバイデザイン」を実現するだけでなく、AI技術を活用した監視機能を導入することによりシステムのセキュリティを強化し、安心・安全なサービスの提供に努めています。
更に、KDDIでは、フィッシング詐欺を検知し関連機関と連携することで偽サイトによる被害の拡大抑止を図るとともに、サービスにおける認証等の不備を発生させないことを目的として、サービスセキュリティに特化したKDDI-SSIRT (Service Security Incident Readiness & response Team) を設置し、被害の未然防止の取組みを推進しています。
フィッシング詐欺の手口は日々巧妙化しているため、継続的に各サービスのプロアクティブなセキュリティ強化を進めると共に、新たな脅威への対策にも取り組んでいきます。
これらの取り組みにもかかわらず、従業員の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等により、通信の秘密及び顧客情報の漏洩、サービス停止・サービス品質低下した場合、もしくは、当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、補償・課徴金を伴う可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び顧客情報保護、サイバー攻撃防護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）通信障害・自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失、SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合も同様の影響が生じる可能性があります。
当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、国内外の関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。
当社連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.は、ミャンマー運輸通信省傘下組織であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体の通信事業運営のサポートを行っておりますが、2021年２月に発生した政変によって事業活動が制限されるなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ウクライナ情勢等について、現時点における当社グループへの影響は軽微と考えておりますが、先行きが不透明な状況にあり、今後の内外経済に与える影響等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループの業績への影響は現時点で軽微と考えておりますが、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の２次災害
・感染症の世界的流行（パンデミック）
・戦争、テロ、事故その他不測の事態
・電力不足、停電
・コンピューターウィルス、サイバー攻撃、ハッキング
・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥
（４）電気通信事業等に関する法規制、政策決定等
電気通信事業をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、以下の電気通信事業をはじめ、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。
・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し
・ユニバーサルサービス制度の見直し
・ＭＮＯ、ＭＶＮＯ等による移動通信事業への新規事業者参入
・周波数割り当て制度の見直し
・電波利用料制度の見直し
・電波の健康への影響に関する規制
・NTT東・西の固定電話網のＩＰ網への移行に関するルール
・NTTグループの事業の在り方に関する規制
・独占禁止法及びそれに関するルール
・消費者保護に関するルール
・有害サイト等の増加等によるインターネットに関するルール
・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール
・電話リレーサービス制度の見直し
・電気小売に関するルール
・金融事業に関するルール
・データの管理・利活用に関するルール
・プラットフォーマーに関する規制
・経済安全保障の確保に関するルール
（５）公的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融、電力等の法規制の適用を受けております。当社グループはこれらの法規制に係る情報を早期に収集し、必要な手続・対応を行っております。なお、これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。
（６）訴訟・特許
当社グループは、国内外で事業活動を行っており、その遂行に当たっては、各国の法令その他社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行っております。また、保有する商品、技術またはサービスに係る知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めています。なお、予期せぬ知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成・労務管理
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成、キャリア形成の支援に注力しておりますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあり、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。また、当社グループは法令に基づき適正な労務管理、働き方改革の推進に努めております。なお、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）退職給付関係
当社グループは、確定給付企業年金制度（基金型）、退職一時金制度（社内積立）ならびに確定拠出年金制度を設けております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っております。なお、今後当社グループの年金資産の運用利回り低下により年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件（割引率、人員構成、昇給率等）が大幅に変更になった場合に損失が発生する可能性があります。
（９）減損会計
当社グループは、IFRSに準拠して資産の減損の兆候の判定や減損テスト等を行い適切な処理を行っております。将来において事業状況が悪化した場合、回収可能価額の低下により、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生する可能性があります。
（10）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
当社グループは、市場環境の変化に対して、事業戦略の着実な推進や必要に応じて事業再編を行っておりますが、国内外の電気通信業界の再編が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ株式会社の経営統合について
当社と三井物産株式会社（以下「三井物産」）は2023年１月13日に、当社の完全子会社である株式会社KDDIエボルバ（以下「KDDIエボルバ」）と、三井物産の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社（以下「りらいあ」）の対等な精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」）に関する取引基本契約書及び、本経営統合後の統合会社（以下「本統合会社」）の運営などに関する株主間契約書を締結しました。（注１）
本経営統合の概要
①三井物産は2023年１月６日に、Otemachi Holdings合同会社を設立しました。Otemachi Holdings合同会社は、本経営統合を実現するためにりらいあの普通株式の全て（注２）を対象とした公開買付け（以下「本公開買付け」）を2023年５月30日に開始しました。
②本公開買付けが成立したものの、りらいあの普通株式の全て（注２）が取得されなかった場合には、本公開買付けの成立後、Otemachi Holdings合同会社と三井物産がりらいあの普通株式の全て（注３）を所有することを目的として、株式等売渡請求又は株式の併合を実施します。また、本公開買付けに応募されなかったりらいあの株式についても、株主の個別の承認を要することなく取得することができるスクイーズアウト手続きを行います。
③スクイーズアウト手続きの完了後、りらいあとOtemachi Holdings合同会社の間において、りらいあを存続会社とし、Otemachi Holdings合同会社を消滅会社とする吸収合併 （以下「本合併」）を行います。
④本合併の効力発生後、KDDIエボルバを存続会社としりらいあを消滅会社とする吸収合併による経営統合を行い、当社と三井物産の議決権所有比率がそれぞれ51.0％と49.0％となるような合併比率にします。
当社と三井物産の両社は、KDDIエボルバ及びりらいあが培ってきた企業文化や経営の自主性を最大限に尊重しつつ、本統合会社グループの企業価値向上を実現すべく、新たな施策の決定を支援していきます。
近年、労働人口の減少に伴う人材不足や企業の働き方改革を受けて、BPO（注４）の重要性が益々増しております。また、企業や社会においてDXの必要性が高まり、デジタル化の更なる加速が顕著となることで、BPO業界そのものが構造変革期を迎えており、お客さまのニーズの多様化や企業活動の変化に対応したサービスの高度化や事業領域の拡大などが求められております。
このような環境に対応し、コンタクトセンター業務を強化するとともに、お客さまの事業課題を解決するサービスの提供と更なるカスタマーサクセスを実現するため、本経営統合を行うことになりました。本経営統合により、KDDIエボルバとりらいあの両社が保有するデジタルチャネル領域におけるDX推進サービス、業務設計・運用力に加え、当社グループ、三井物産グループの有する法人お客さま接点、ITや海外ビジネスの知見などのケイパビリティを組み合わせることで、お客さまの真の課題解決に貢献し、国内・海外に拡がるデジタルBPO（注５）サービスの展開を目指します。
（注１）本経営統合は、各国の競争法の法令上必要な手続き及び対応を終えること等を条件とし、「本経営統合の概要」に記載する取引が予定されています。
（注２）三井物産が所有するりらいあ株式及びりらいあが所有する自己株式を除く。
（注３）りらいあが所有する自己株式を除く。
（注４）Business Process Outsourcing (ビジネスプロセスアウトソーシング) の略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の設計から実施・運用までを一括して専門業者に外部委託すること。
（注５）人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AIなどのデジタル技術を活用の上、受託業務の効率化を実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO手法のこと。
カナダにおけるデータセンターについて
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、Allied Properties REIT（本社：Toronto,Canada、代表取締役社長：CECILIA WILLIAMS）から、カナダにおける土地・建物・設備等の資産を譲り受けることを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 40．後発事象」に記載しております。
（１）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||||||||||
|
機械 設備 |
空中線設備 |
市内線路設備 |
市外線路設備 |
土木 設備 |
海底線設備 |
建物 |
構築物 |
土地 (面積㎡) |
施設 利用権 |
ソフトウェア |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （東京都新宿区）他 |
－ |
777,400 |
279,359 |
23,634 |
4,055 |
6,936 |
1,986 |
138,307 |
16,912 |
260,866 |
12,678 |
321,033 |
685,556 |
2,528,723 |
9,377 |
|
(4,324,593) |
|||||||||||||||
（２）国内子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||||||||||
|
機械 設備 |
空中線設備 |
市内線路設備 |
市外線路設備 |
土木 設備 |
海底線設備 |
建物 |
構築物 |
土地 (面積㎡) |
施設 利用権 |
ソフトウェア |
その他 |
合計 |
|||
|
沖縄セルラー電話 株式会社 （沖縄県那覇市）※ |
－ |
12,875 |
4,294 |
4,059 |
88 |
649 |
1,828 |
12,668 |
273 |
2,956 |
24 |
352 |
4,079 |
44,145 |
437 |
|
（35,610） |
|||||||||||||||
|
UQコミュニケーションズ株式会社 （東京都千代田区） （注）４ |
－ |
81,490 |
20,077 |
157 |
－ |
－ |
－ |
1,414 |
45 |
－ |
3,722 |
7,343 |
27,195 |
141,443 |
－ |
|
JCOM株式会社 （東京都千代田区）※ |
－ |
－ |
290 |
－ |
204,381 |
－ |
－ |
28,892 |
3,714 |
5,789 |
－ |
22,251 |
384,069 |
649,386 |
11,964 |
|
（65,145） |
|||||||||||||||
|
中部テレコミュニケーション株式会社 （愛知県名古屋市中区） |
－ |
17,802 |
－ |
48,247 |
9 |
1,261 |
－ |
6,415 |
20 |
4,648 |
2 |
4,661 |
6,884 |
89,950 |
849 |
|
（26,976） |
|||||||||||||||
※は子会社の金額を含めて記載しております。
（３）在外子会社
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||||||||||
|
機械 設備 |
空中線設備 |
市内線路設備 |
市外線路設備 |
土木 設備 |
海底線設備 |
建物 |
構築物 |
土地 (面積㎡) |
施設 利用権 |
ソフトウェア |
その他 |
合計 |
|||
|
TELEHOUSE Holdings Limited （London,U.K.)※ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
58,948 |
－ |
15,821 |
74 |
－ |
48,057 |
122,900 |
259 |
|
(111,790) |
|||||||||||||||
※は子会社の金額を含めて記載しております。
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち、「その他」の主な内訳は、長期前払費用、使用権資産、機械及び装置であります。
４．UQコミュニケーションズ株式会社の従業員数については、転籍により提出会社の従業員数に含めております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,200,000,000 |
|
計 |
4,200,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式144,271,545株（役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含めておりません）は、「個人その他」に1,442,715単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,182単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT－ TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF， LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしていま
す。
（注）２．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
61,291,500 |
2.66 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
59,679,400 |
2.59 |
|
計 |
－ |
120,970,900 |
5.25 |
（注）３．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ及びその共同保有者が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
4,252,800 |
0.18 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
58,610,200 |
2.54 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
27,901,200 |
1.21 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
4,568,393 |
0.20 |
|
MUFGセキュリティーズ（カナダ） （MUFG Securities(Canada), Ltd.） |
Royal Bank Plaza, South Tower, Suite 2940, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA |
2,600,000 |
0.11 |
|
計 |
－ |
97,932,593 |
4.25 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
非流動資産： |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
5,7 |
|
|
|
|
使用権資産 |
7,35 |
|
|
|
|
のれん |
6,7 |
|
|
|
|
無形資産 |
6,7 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
8 |
|
|
|
|
金融事業の貸出金 |
31,32 |
|
|
|
|
金融事業の有価証券 |
31,32 |
|
|
|
|
その他の長期金融資産 |
11,31,32 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
16 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
15 |
|
|
|
|
契約コスト |
24 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
12 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産： |
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
9 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
10,24,31 |
|
|
|
|
金融事業の貸出金 |
31,32 |
|
|
|
|
コールローン |
31 |
|
|
|
|
その他の短期金融資産 |
11,31,32 |
|
|
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
|
|
その他の流動資産 |
12 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
13 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債： |
|
|
|
|
|
借入金及び社債 |
14,31,32 |
|
|
|
|
金融事業の預金 |
31,32 |
|
|
|
|
リース負債 |
31,35 |
|
|
|
|
その他の長期金融負債 |
18,31,32 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
15 |
|
|
|
|
引当金 |
19 |
|
|
|
|
契約負債 |
24 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
20 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債： |
|
|
|
|
|
借入金及び社債 |
14,31,32 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
17,31 |
|
|
|
|
金融事業の預金 |
31,32 |
|
|
|
|
コールマネー |
31 |
|
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
14,31 |
|
|
|
|
リース負債 |
31,35 |
|
|
|
|
その他の短期金融負債 |
18,31,32 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
|
引当金 |
19 |
|
|
|
|
契約負債 |
24 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
20 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
|
資本金 |
22 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
22 |
|
|
|
|
自己株式 |
22 |
△ |
|
△ |
|
利益剰余金 |
22 |
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
22 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
37 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
24 |
|
|
|
|
売上原価 |
25 |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
25 |
|
|
|
|
その他の収益 |
26 |
|
|
|
|
その他の費用 |
26 |
|
|
|
|
持分法による投資利益 |
8 |
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
金融収益 |
27 |
|
|
|
|
金融費用 |
27 |
|
|
|
|
その他の営業外損益 |
28 |
|
|
|
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
15 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |
34 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
電気通信事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
機械設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械設備（純額） |
|
|
|
空中線設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
空中線設備（純額） |
|
|
|
端末設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
端末設備（純額） |
|
|
|
市内線路設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
市内線路設備（純額） |
|
|
|
市外線路設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
市外線路設備（純額） |
|
|
|
土木設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
土木設備（純額） |
|
|
|
海底線設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
海底線設備（純額） |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
海底線使用権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウェア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
電気通信事業固定資産合計 |
|
|
|
附帯事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
附帯事業固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の投資及びその他の資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
役員株式報酬引当金 |
|
|
|
従業員株式報酬引当金 |
|
|
|
その他の固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年以内に期限到来の固定負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別出資積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債・純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
電気通信事業営業損益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業費 |
|
|
|
運用費 |
|
|
|
施設保全費 |
|
|
|
共通費 |
|
|
|
管理費 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却費 |
|
|
|
通信設備使用料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
電気通信事業営業利益 |
|
|
|
附帯事業営業損益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
附帯事業営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|