（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、第28期より役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数及び１株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第30期の１株当たり配当額162.00円は、創立30周年記念配当５円を含んでおります。

５．第32期の１株当たり配当額131円は中間配当額86円と期末配当額45円の合計になります。当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしておりますので、中間配当額86円は株式分割前の配当額、期末配当額45円は株式分割後の配当額となります。また、株式分割後基準で算定した第32期の１株当たり配当額は88円となります。

６．当社は、第28期より役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数及び１株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。

このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現　KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、1991年６月１日に設立いたしました。

その後の経緯は以下のとおりであります。

1992年３月　　第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。

1992年４月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

1992年７月　　セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。

1992年10月　　携帯・自動車電話サービス開始。

1994年４月　　移動機売切り制の実施。

1995年７月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

1997年４月　　日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年７月　　携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。

2002年11月　　本店所在地を移転（那覇市久茂地）。

2004年12月　　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年２月　　沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。

2010年１月　　沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。

2010年３月　　固定通信事業を開始。

2010年４月　　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年８月　　沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。

2014年９月　　沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立。

2016年３月　　沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。

2016年８月　　沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。

2017年９月　　沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。

2019年11月　　ａｕの電気サービス「ａｕでんき」提供開始。

2020年４月　　沖縄～九州海底ケーブルの運用を開始。

2020年10月　　ＵＱモバイル沖縄株式会社を吸収合併。

2021年11月　　沖縄セルラーフォレストビル竣工。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年７月　　沖縄通信ネットワーク株式会社は、ＯＴＮｅｔ株式会社へ商号変更。

（１）事業の内容

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社であるOTNet株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社、並びに親会社であるKDDI株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。

事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)沖縄通信ネットワーク株式会社は、2022年７月１日付でOTNet株式会社へ商号変更しております。

（２）事業に係る法規制

当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線基地局、無線システムを用いた中継伝送路などの電気通信設備の設置にあたっては、電波法による無線局の免許等を受ける必要があります。その概要は以下のとおりです。

①電気通信事業法

ａ．電気通信事業の登録（第９条）

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。

ｂ．変更登録等（第13条）

第９条の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。

ｃ．登録の取消し（第14条）

総務大臣は、第９条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

・不正の手段により第９条の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。

・第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

ｄ．電気通信事業の届出（第16条）

イ．電気通信事業を営もうとする者（第９条の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ロ．同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

ｅ．承継（第17条）

イ．電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。

ロ．前項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｆ．事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）

イ．電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ロ．電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ｇ．基礎的電気通信役務の契約約款（第19条）

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｈ．提供条件の説明（第26条）

電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者は、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

ｉ．苦情等の処理（第27条）

電気通信事業者は、前条の総務省令で定める電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電気通信事業者が提供する同条の総務省令で定める電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

ｊ．禁止行為等（第30条）

イ．総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第34条第２項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

ロ．指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。

ハ．総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第１項の規定により指定された電気通信事業者又は第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

ニ．第１項の規定により指定された電気通信事業者及び第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ｋ．電気通信回線設備との接続（第32条）

電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

・前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

ｌ．第二種指定電気通信設備との接続（第34条）

イ．総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を２で除して計算。）を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。

ロ．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｍ．外国政府等との協定等の認可（第40条）

電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

ｎ．事業の認定（第117条）

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ｏ．欠格事由（第118条）

次の各号のいずれかに該当する者は、前条（事業の認定）第１項の認定を受けることができない。

・この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

・第125条（認定の失効）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの

ｐ．変更の認定等（第122条）

認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

ｑ．承継（第123条）

イ．認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ロ．認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ｒ．事業の休止及び廃止（第124条）

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｓ．認定の取消し（第126条）

総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

・第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

・第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。

・前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

②電波法

ａ．無線局の開設（第４条）

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ｂ．欠格事由（第５条第３項）

次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

・この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

・第75条第１項又は第76条第４項（第４号を除く。）若しくは第５項（第５号を除く。）の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

・第27条の15第１項（第１号を除く。）又は第２項（第３号及び第４号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

・第76条第６項（第３号を除く。）の規定により第27条の18第１項の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

ｃ．免許の申請（第６条）

無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

・目的

・開設を必要とする理由

・通信の相手方及び通信事項

・無線設備の設置場所

・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

・希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。以下同じ。）

・無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

・運用開始の予定期日

・他の無線局の第14条第２項第２号の免許人又は第27条の23第１項の登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

ｄ．変更等の許可（第17条）

免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ｅ．免許の承継等（第20条）

イ．免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

ロ．免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ハ．免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ｆ．無線局の廃止（第22条）

免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ．免許状の返納（第24条）

免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１か月以内にその免許状を返納しなければならない。

ｈ．登録の取消し等（第24条の10）

総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

・第24条の２第５項各号（第２号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。

・第24条の５第１項又は第24条の６第２項の規定に違反したとき。

・第24条の７第１項又は第２項の規定による命令に違反したとき。

・第10条第１項、第18条第１項若しくは第73条第１項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は同条第３項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

・その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。

・不正な手段により第24条の２第１項の登録又はその更新を受けたとき。

ｉ．目的外使用の禁止等（第52条）

無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。

ｊ．目的外使用の禁止等（第53条）

無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。

ｋ．目的外使用の禁止等（第54条）

無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。

・免許状等に記載されたものの範囲内であること。

・通信を行うため必要最小のものであること。

ｌ．目的外使用の禁止等（第55条）

無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。

ｍ．混信等の防止（第56条）

無線局は、他の無線局又は電波天文業務（宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

ｎ．秘密の保護（第59条）

何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第１項又は第164条第３項の通信であるものを除く。第109条並びに第109条の２第２項及び第３項において同じ。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

ｏ．検査（第73条）

総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。

ｐ．無線局の免許の取消等（第76条）

イ．総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

ロ．総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて、包括免許又は第27条の29第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。

ハ．総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章（無線設備）に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３か月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。

ニ．総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

・正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。

・不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の規定による指定の変更を行わせたとき。

・第１項の規定による命令又は制限に従わないとき。

・免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。

ホ．総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。

・第27条の５第１項第４号の期限（第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。

・正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。

・不正な手段により包括免許若しくは第27条の８第１項の許可を受け、又は第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。

・第１項の規定による命令若しくは制限又は第２項の規定による禁止に従わないとき。

・包括免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。

ヘ．総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

・不正な手段により第27条の18第１項の登録又は第27条の23第１項若しくは第27条の30第１項の変更登録を受けたとき。

・第１項の規定による命令若しくは制限、第２項の規定による禁止又は第３項の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。

・登録人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。

ト．総務大臣は、第４項（第４号を除く。）及び第５項（第５号を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並びに前項（第３号を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は第27条の13第１項の開設計画の認定を取り消すことができる。

③非対称規制の整備

2001年６月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律」では、電気通信事業者の市場支配力に着目し、市場支配力の有無で個々の電気通信事業者への規制内容が決まる非対称規制を導入する措置が講じられました。

市場支配力を有する電気通信事業者には、反競争的行為を防止、除去するための規制が導入される一方で、市場支配力を有さない電気通信事業者に対しては、契約約款、接続協定の認可制等が一定の条件のもとで届出制に緩和される措置が講じられました。

また、これにともない、2001年11月30日には、市場支配的な電気通信事業者の禁止される具体的な行為等を明確化した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」が、総務省と公正取引委員会の共同で策定されました。

なお、こうした非対称規制は移動体通信事業分野にも導入され、当社の設備が第二種指定電気通信設備として指定を受け、接続約款の届出が義務づけられました。

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．沖縄通信ネットワーク株式会社は、2022年７月１日付でOTNet株式会社へ商号変更しております。

４．「資本金（百万円）」の欄は百万円未満を四捨五入しております。

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用人員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者31名を含み、当社から社外への出向者10名を除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。

また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。

（２）中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

当社は、創業以来、沖縄県民皆さまからの支えにより、持続的な成長を実現してまいりました。今後、更なる成長を目指すフェーズに入りましたが、不安定な世界情勢、資源価格の高騰やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境は激しく変化しております。また、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信事業の役割がますます重要になっています。

このような事業環境の変化を踏まえ、今後も持続的な成長を実現するため「中期経営計画2022年度-2024年度」を発表しました。中期経営計画では、本業を通じてさまざまな社会の課題解決に貢献するため、当社が優先的に取り組むべき課題として６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。持続可能な社会の成長に貢献し、中長期的な企業価値の向上と、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となれるよう取り組んでまいります。

＜中期経営計画（2022年度‐2024年度）＞

中期経営計画では、持続的成長と企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を根幹としました。通信を核とした両利きの経営の推進により、５Ｇによる既存事業の深化と成長領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤を強化します。

■事業戦略

通信を核とした両利きの経営を推進し、５Ｇによる既存事業の深化と成長領域の拡大を図ります。特に以下の５項目の注力領域を中心に、企業価値の最大化を図ります。

＜既存事業の深化＞

①深化を支える５Ｇネットワーク戦略

県内の５Ｇエリアを拡大し、2024年度に人口カバー率95%以上を目指し、便利さを実感できる５Ｇエリアを構築します。

②５Ｇ戦略とマルチブランド推進による収益最大化

au、UQ、povoの３ブランドによるマルチブランド戦略を推進し、幅広いお客さまのニーズに応え、エンゲージメントを高めることにより、契約数の着実な拡大と収益最大化を図ります。

＜成長領域の拡大＞

③エネルギー事業の推進

地元企業の沖縄電力株式会社と協業してサービスを提供する「auでんき」を引き続き推進し、2024年度に売上40%増（2021年度対比）を目指します。

④ソリューション事業

急速に拡大する企業のデジタル化ニーズに対応するため、ソリューション事業を強化します。デジタルの力で企業ごとの経営課題や社会課題を解決する「ビジネスDX」を推進し、お客さまとともに成長を目指します。

⑤事業創造による沖縄の社会課題解決

沖縄の抱える社会課題に向き合い、通信の力を通して課題の解決に取り組みます。事業創造により地域社会の持続的発展と利益成長を両立し、沖縄経済の発展に貢献します。

■経営基盤の強化

当社は、社会と企業の持続的な成長に貢献するため、以下の３項目の経営基盤を強化します。

①三位一体改革

人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を意識し、「新人事制度」「社内DX」「新しい働き方」の三位一体改革に取り組みます。

②DX人材育成

ビジネスの変革となるDX基礎知識やマインドを全社員へ浸透させ、DXスキルの向上とプロフェッショナル人材の育成により、社内の業務効率化とお客さまへの提案力を強化します。

③カーボンニュートラル実現

沖縄セルラークリーンエネルギーロードマップ2030を実践し、省エネルギーの取り組みと再生エネルギーを活用することで、2030年にCO2排出量実質ゼロを目指します。

■財務目標

当社は、2024年度までに累計200億円規模の設備投資と成長に向けた戦略投資を実施し、経営目標である「３増（増収、増益、連続増配）」・「配当性向40％超」を達成し続け、持続的な成長を実現して参ります。

また、成長に向けた戦略投資の状況に鑑みながら、機動的な自己株式取得を実施し、株主還元の充実化と資本効率の向上を図り、2024年度EPS228円（2021年度比15%増）の実現を目指します。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、ARPU収入等を重視しております。

（４）経営環境

新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進み、通信の役割がますます重要になっております。

また、競争促進政策の強化や新規通信事業者の参入に加え、通信各社のサービス・料金プランが多様化したことも競争に拍車をかけ、経営環境は大きく変化しております。

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社を含めグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。当社グループは、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化

当社を取り巻く環境は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営環境は大きく変化しております。

このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、沖縄電力と協業してサービス提供しているauでんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客様のニーズに応えてまいります。

当社グループはお客様に向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか

・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか

・人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか

・新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか

・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大

・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下

・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるかどうか

・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか

・物販事業拡大に伴う商品不具合への対応

・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加

・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応コストの増加

・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加

・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか

・新たな高速データ無線技術による競争激化

・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響

・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小

・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性

・異業種との提携、固定通信と移動通信のセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化

・為替相場の急激な変動

・ａｕでんきにおける燃料価格の著しい変動に伴う燃料費調整制度の影響

（２）通信の秘密及び顧客情報の不適切な取り扱いや流出、及び当社の提供する製品・サービスの不適切な利用等

近年、サイバー攻撃でのウイルス感染により、重要な機密情報が外部流出する事故が多数発生しており、大きな社会問題となっています。また、携帯電話等の通信サービスを利用した振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪も問題化しております。

当社は取り扱う情報資産の保護、管理に関して、内部からの情報漏洩防止、及び外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定と対応を実施しております。顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持出や業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。これらの啓発活動として、当社全社員に対して継続的に教育を行い、また、業務委託先、特にau・UQ販売店に対して店舗業務の改善、監査、並びに教育を徹底し、管理強化を図っております。

また、お客様に安心・安全に製品・サービスをご利用いただくための取り組みとして、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスの設定を実施するとともに、フィルタリングサービスの利便性向上や認知度向上にも積極的な取り組みを実施しております。また、振り込め詐欺、迷惑メールの送信等の犯罪対策として、支払方法の制限による本人確認強化、契約回線数の制限による大量不正契約防止、本人確認が行えない回線の契約者情報の携帯事業者間での共有・審査の強化、振り込め詐欺などの特殊詐欺に利用された固定電話番号等の捜査機関からの要請に対しての停止措置などを実施しております。

このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、これらの取り組みにもかかわらず、従業員の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃等により、通信の秘密及び顧客情報の漏洩、サービスの停止・サービス品質が低下した場合、もしくは、当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金を伴う可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び個人情報・顧客情報保護、サイバー攻撃への防護体制の整備のため、更なるコストの増加につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）通信障害・自然災害・事故等

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には、災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。

しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失・SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

長期化するウクライナ情勢等は、エネルギー資源や原材料価格の高騰につながっており、今後の内外経済に与える影響により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループの業績への影響は、現時点で軽微と考えておりますが、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの事業活動及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。

・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の二次災害

・感染症の世界的流行（パンデミック）

・戦争、テロ、事故その他不測の事態

・電力不足、停電

・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング

・オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合

・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

（４）電気通信事業等に関する法規制、政策決定等

電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

電気通信事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確実性が存在しています。

・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し

・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し

・ユニバーサルサービス制度の見直し

・MNO、MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入

・周波数割り当て制度の見直し

・電波利用料制度の見直し

・電波の健康への影響に関する規制

・NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール

・NTTグループの事業の在り方に関する規制

・独占禁止法及びそれに関するルール

・消費者保護に関するルールの見直し

・有害サイトの増加等によるインターネットに対するルール規制

・電気通信サービスの利用に対する規制

・電気通信サービスの料金その他の提供条件に関するルール

・インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール

・電話リレーサービス制度の見直し

・電気小売の自由化に関するルール

・データ管理・利活用に関するルール

（５）公的規制

当社グループは、独占禁止法、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連、労働、金融、電力等の法規制の適用を受けております。当社グループは、これらの法規制に係る情報を早期に収集し、必要な手続・対応をおこなっております。しかし、これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

（６）訴訟等

当社グループは、法令その他社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行っております。また、保有する商品、技術またはサービスに係る知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように努めています。しかし予期せぬ知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、植物工場での水耕栽培による野菜の生産及び生産物の販売等を行う「植物工場事業」や、当社が運営するポータルサイトを活用した物品の販売などを行う「ＥＣ事業」を展開しております。これらの事業においては、安全性の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、万一食中毒や安全衛生に関する事故、表示ミスによる商品事故等が発生した場合には、企業イメージの失墜や訴訟などによる損害賠償の支払い等によって、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保・育成

当社グループは、今後事業拡大に伴う適切な人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、業容拡大に対して適切かつ十分な人材の確保及び育成または組織的な対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループの業務に支障が生ずる可能性があります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。

当社グループは法令に基づき適正な労務管理、働き方改革の推進に努めておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来において当社グループの事業再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

（９）減損会計

当社グループは、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。

（10）KDDI株式会社との関係

当社の親会社であるKDDI株式会社（2023年３月31日現在、当社の発行済株式総数の52.4％保有）は、多数株主として取締役の任免権など経営に影響を及ぼし得る立場にあります。

現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランド「au」を標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行っておりますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存しており、KDDI株式会社の財政状態及び業績が何らかの原因により著しく低下した場合やKDDI株式会社の方針の変更等により当社事業への協力体制が著しく変更された場合、KDDI株式会社のブランドイメージや信頼が何らかの原因により著しく損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び業績、今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社がKDDI株式会社に吸収合併されたり、完全子会社化された場合には、当社株主は当該株主としての地位の変更を余儀なくされる可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

昨年７月２日に発生した通信障害では、当社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければならない通信事業者として、本件を重く受け止めております。

再発防止策の徹底を図り、サービスの安定的な運用に向けて全社をあげて取り組んでまいります。

わが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、景気停滞から緩やかに持ち直す動きがみられます。一方で欧米各国の金融引き締めによる海外景気の下振れに加え、エネルギー・食料価格の高騰により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、物価上昇などによる景気下押しのリスクはあるものの、インバウンド再開の動きや観光支援策により、個人消費や観光産業は持ち直しており、コロナ禍以前の様相を取り戻しつつあります。

通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。また、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入に伴い、通信各社のサービス・料金プランが多様化し、経営環境は大きく変化しております。

このような情勢のもと、当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当期における営業収益については、マルチブランド通信収入は減少したものの、au でんき売上や端末販売収入が増加したことなどにより、前期比3,873百万円増加（5.3％増）の77,299百万円となりました。

営業費用については、３Ｇ設備関連費用が減少したものの、au でんき原価や端末販売原価などが増加し、前期比3,163百万円増加（5.4％増）の61,367百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前期比709百万円増加（4.7％増）の15,932百万円、経常利益は前期比809百万円増加（5.3％増）の16,130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比191百万円増加（1.8％増）の10,852百万円となりました。

また、設備投資の状況については、５Ｇ通信を含む高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は5,460百万円となりました。

当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。

（モバイルサービス）

（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）に数値を変更しております。

前連結会計年度の数値は改定後に組替えて記載しております。

３．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。

マルチブランド通信ARPU ：音声ARPU ＋ データARPU ＋ 割引適用額

マルチブランド付加価値ARPU：自社・協業サービス ＋ 決済手数料 ＋ 広告 ＋ 補償サービス

マルチブランド総合ARPU、マルチブランド通信ARPU、マルチブランド付加価値ARPUはスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）に変更しております。

前連結会計年度の数値は改定後に組替えて記載しております。

当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が12,700契約増加（2.0％増）の662,200契約となりました。

ARPUについては、マルチブランド総合ARPUは前期比93円減少（1.8％減）の5,109円となりました。このうち、マルチブランド通信ARPUについては、前期比157円減少（3.5％減）の4,283円となりました。マルチブランド付加価値ARPUについては、前期比64円増加（8.4％増）の826円となりました。

（FTTHサービス）

（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しております。

２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比900回線減少するも、累計回線数は前期比4,300回線増加（3.7％増）の119,100回線となりました。

（ライフデザインサービス）

（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。

２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

当期におけるライフデザインサービスの状況につきましては、燃料費調整額の上限を撤廃した影響により解約が増加し、純増件数は前期比43,600契約減少の△17,500契約、契約件数は前期比17,500契約減少（21.8％減）の62,600契約となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末と比較して1,041百万円増加（0.9％増）の119,651百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して110百万円増加（0.6％増）の18,529百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比較して931百万円増加（0.9％増）の101,121百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,263百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは10,704百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したものの、減価償却費の減少や未払金の増減額が減少に転じたこと、売上債権の増減額が増加に転じたことなどにより、前連結会計年度と比較して4,132百万円収入が減少し、14,642百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、関係会社短期貸付金の回収による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して9,886百万円支出が減少し、3,938百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出や、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して5,779百万円支出が増加し、10,633百万円の支出となりました。

④仕入及び営業の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

ｂ．営業実績

当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感などの将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

また、新型コロナウイルス感染症拡大によりわが国の企業業績や金融市場に影響が生じております。

当社業績や事業活動へは現時点では過大な影響はございませんが、経済環境、競争状態などの不確実な要因の影響を受け、業績に変動を与える事象が生じた場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．固定資産の耐用年数及び償却方法

固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。

ｃ．退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。

ｄ．引当金等

引当金については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。

当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループの財政状態及び経営成績へ一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いており、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも翌連結会計年度を通して影響を及ぼすとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態及び経営成績において重要な影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当連結会計年度における営業収益は77,299百万円となり、前期比3,873百万円増加となりました。営業利益は15,932百万円となり、前期比709百万円の増益、経常利益は16,130百万円となり、前期比809百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,852百万円となり、前期比191百万円の増益となり、過去最高益を更新することができました。

（連結業績推移）

（営業収益）

当連結会計年度における営業収益は77,299百万円となり、前期比3,873百万円増加となりました。その主な増減要因は以下のとおりです。

増減要因

増加要因

・総契約数の増加

当連結会計年度末のモバイルサービスの総契約数は662,200契約となり、前期末比12,700契約増加（2.0％増）となりました。

・FTTH回線数の増加

ひかりゆいまーるの新規回線増加やシェア５割超のモバイルとのバンドルが推進力となり、当連結会計年度末のFTTH累計回線数は119,100回線となり、前期末比4,300回線増加（3.7％増）となりました。

・auでんきの売上増加

auでんき売上は前期比2,881百万円増加（45.3％増）となりました。

減少要因

・マルチブランド通信ARPU収入が前期比716百万円減少となりました。

（営業費用）

当連結会計年度における営業費用は、３Ｇ関連設備費用などの減少に加えコスト削減があったものの、auでんき燃料費調整額上限超過分の負担があり、前期比3,163百万円増加の61,367百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は15,932百万円となり、前期比709百万円の増加となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は10,852百万円となり、前期比191百万円の増益となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、建設仮勘定や売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,041百万円増加（0.9％増）の119,651百万円となりました。

（負債）

負債については、未払法人税等が減少したものの、未払金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して110百万円増加（0.6％増）の18,529百万円となりました。

（純資産）

純資産については、自己株式の取得や配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加し、前連結会計年度末と比較して931百万円増加（0.9％増）の101,121百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は81.3％）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は106百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,263百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

（２）国内子会社

（注）帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

（注）2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2023年５月18日に自己株式1,432,400株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が1,432,400株減少し、52,323,400株となりました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

（注）２．株式分割（１：２）によるものであります。

（注）３．2023年５月18日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,432,400株減少しております。

（注）１．自己株式1,407,230株は、「個人その他」に14,072単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。

２．2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が、2022年４月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。