(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は年東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第78期の１株当たり配当額44円には記念配当（認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60周年記念配当）４円を含んでおります。

５　第82期の１株当たり配当額50円には記念配当（認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当）10円を含んでおります。

当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社87社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。

（注）※印は持分法適用関連会社であります。

(注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　㈱フジテレビジョン、㈱DINOS CORPORATION、㈱サンケイビルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、関係会社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。

当社グループを取り巻く事業環境は、通信やデバイス技術の進歩による生活スタイルの多様化がコロナ禍を経てさらに加速しています。当社グループは、コンテンツのラインナップを一層充実させるとともに、一人ひとりの細分化したニーズに応えるため、様々なメディア・販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図ってまいります。

当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス　中期グループビジョン2023」を策定いたしました。当社グループは、番組やエンタテインメントのヒットコンテンツはもちろん、暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など“人々が心を潤し生活を豊かにするすべてのもの”を、当社が創り提供していける「コンテンツ」と捉えています。多様な「コンテンツ」を軸にした売上拡大に加え、様々なメディアや販路の強化による生活者との接点の創出・拡充により、グループの一層の事業成長を目指すとともに、企業価値を高めてまいります。

「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス　中期グループビジョン2023」における、当社の主な取り組みは、次の通りです。

メディア・コンテンツ事業では、クリエイターの育成やクリエイターコミュニティの形成などヒットコンテンツを創る体制の強化を進めるとともに、ドラマやアニメ、楽曲、コミックなどの権利確保やIP開発、さらには次世代技術の活用も視野に入れたビジネス開発などコンテンツ強化への投資を拡大していきます。また、視聴率の向上、商品価値向上や新たな広告商品の開発により地上波／ＢＳ広告のバリューアップを図ります。㈱フジテレビジョンでは、2022年度に再生数・UB（ユニークブラウザ）数・視聴時間の３冠を達成した「TVer」などによるAVOD（広告付き無料配信）や、有料会員数が100万人超となった有料配信の「FOD」など配信事業の一層の成長を図ります。また、差別化できる豊富なコンテンツをもとに、㈱ニッポン放送や㈱ポニーキャニオンをはじめグループを挙げて配信・ネットビジネスの拡大を進めます。さらに、新しいウェブメディアの開発・取得及び活用を進めるとともに、海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。

都市開発・観光事業では、本年３月に㈱サンケイビルへの200億円の増資を実施しました。増資をもとに一定の財務規律を維持しながら投資を拡大し、都市開発分野における大規模開発案件の発掘や、物流施設・データセンターに続くアセットタイプの拡充など、成長投資への活用を加速していくことでグループの業績を牽引してまいります。観光分野では、コロナ禍で営業赤字を計上していた㈱グランビスタホテル＆リゾートの業績回復が進み2022年度は４期ぶりに黒字を計上しました。さらにコロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したことを受け、一層の拡大が見込まれる国内及びインバウンドの需要を取り込み高い成長を目指していきます。2024年の開業に向けて須磨海浜水族園・海浜公園の再整備事業（「神戸須磨シーワールド」）を進めるほか、需要の回復に合わせホテル開発などを進めてまいります。

当社グループは、事業において獲得する収益に加え、外部借入、また保有資産の見直し等によって創出するキャッシュをもとに成長投資を進めます。同時に、株主還元を重視する方針のもと、安定的な配当を継続し、資本効率の改善を目指します。

2022年度は創出したキャッシュを㈱サンケイビルへの増資等の原資として成長投資に活用するとともに、株主還元を重視する観点から記念配当を行うこととしました。また本年５月には、100億円を上限とする自己株式の取得を決議し、株主価値の向上に努めております。

成長投資と構造改革による利益の拡大と併せて、保有資産の構成の見直し等による資本効率の改善を図ることで資本収益性を向上させ、PBR（株価純資産倍率）の上昇を目指してまいります。

以上の取り組みにより、2025年度に連結営業利益400億円を目指し、当社グループの一層の事業成長と企業価値の向上を図ってまいります。

本年２月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札に関する独占禁止法の違反について、当社子会社である㈱フジクリエイティブコーポレーションおよびその専務取締役が起訴されました。当社グループでは事態を厳粛に受け止め、法令遵守の徹底に努めてまいります。

当社では、2020年に監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役を取締役の1/3以上とするなど、ガバナンス体制の向上を進めてきました。本年６月には独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置いたしました。経営陣幹部や取締役候補の指名、報酬等についての取締役会機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社では、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるリスクに対して適切な管理を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。

以上の考えに基づき、当社グループは過度に特定の事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開して強固な事業ポートフォリオを構築することで互いのビジネスを補完しあい、安定的でバランスのよい成長を目指していく方針です。

昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法も多様化・細分化が加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、今後のさらなる成長が期待される配信・ネットビジネスの拡大を大きな経営課題と認識しており、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルを検討の上、進めていく方針としております。放送と配信が連動したセールス及びプロモーションの推進や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、顧客やユーザーの目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルの構築によって収益の拡大を目指し、投資の拡大も含め検討を進めていきます。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。

都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等の感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの中心事業と位置づけ、さらに多様なコンテンツと様々なメディアや販路の強化によりグループの一層の事業成長を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業は、コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したことを受け、国内及びインバウンド需要の一層の拡大が見込まれるなど、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。また2024年の開業に向けて須磨海浜水族園・海浜公園の再整備事業（「神戸須磨シーワールド」）を進めるほか、需要の回復に合わせホテル開発を進めるなど、引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。

当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。

当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。

仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。

当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。

大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。

なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。

当社グループでは、気候変動は環境・社会、事業活動にとっての脅威であり、これらへの対応は重要な経営課題の一つであると認識し、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。また、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策などについて検討を進め、本年５月にTCFD提言に基づく情報開示を行いました。当社グループは分析結果とその対応策を経営計画へ反映するなどして、引き続き気候変動への対応を積極的に進めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf

当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。

新型コロナウイルス感染症が５月８日をもって５類感染症に移行し、当社グループの事業活動においても、主催イベント等での集客、インバウンドを含む観光需要が本格的に回復基調に転じています。一方で、新型コロナウイルス感染症が完全に終息したわけではなく、当社グループでは、当該感染症の影響について事業遂行上の主要なリスクとして認識しており、日常における基本的な感染対策とともに、アフターコロナの生活様式や消費行動の変化に適応できるよう努めてまいります。

また、その他にも当社グループの従業員に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、一時的に当社グループ事業の活動に支障が生じ、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して今後の状況に応じて適切な管理体制を構築してまいります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

政府の月例経済報告によると、当連結会計年度の日本経済は「先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「持ち直しの動きがみられる」とされております。

当社グループにおいても、行動制限の解除によるイベントの本格的な再開、全国旅行支援、入国規制の緩和による旅行・観光需要の回復などが業績に寄与する一方で、原材料費の上昇および円安等を背景とした物価上昇の影響を受けました。

こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業が共に増収となり、全体では前年同期比2.0%増収の535,641百万円となりました。

営業利益は、都市開発・観光事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業は減益となり、前年同期比5.8%減益の31,401百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少が響き、前年同期比14.2%減益の39,053百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益における投資有価証券売却益や退職給付信託設定益の計上が寄与し、前年同期比88.3%増益の46,855百万円となりました。

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

当社グループの中核子会社である㈱フジテレビジョンの放送・メディア事業収入は、194,279百万円で前年同期比4.5％の減収となりました。

主力の放送事業のうち、全国放送を対象とするネットタイムセールスは、レギュラー番組が前年並みの推移となりましたが、単発番組では「FIFAワールドカップ カタール2022」、「東アジアE-1サッカー選手権2022」や「東京マラソン2023」が貢献したものの、前期の「東京2020オリンピック」や「北京2022オリンピック」の規模には及ばず減収となりました。その結果、ネットタイムセールスの売上高は69,253百万円で前年同期比3.6％の減収となりました。

関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、10,621百万円で前年同期比4.1％の減収となりました。

スポットセールスは、視聴率の苦戦や原材料価格の高騰および円安等を背景とした物価上昇の影響により、減収となりました。業種別で、前年を上回ったものは19業種のうち「交通・レジャー・観光」「不動産・住宅設備」「衣料・身回品・雑貨」など５業種に留まりました。その結果、スポットセールスの売上高は80,506百万円で前年同期比9.4％の減収となりました。

民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスは、10月クール木曜劇場「silent」をはじめとした連続ドラマの再生回数が牽引し、大きな伸びとなり、配信広告売上高は4,866百万円で前年同期比73.8%の増収となりました。

コンテンツ・ビジネス事業では、シルク・ドゥ・ソレイユの大型作品「アレグリア－新たなる光－」などイベント開催数や規模が回復した催物事業収入、「ONE PIECE FILM RED」、「沈黙のパレード」、「Dr.コトー診療所」などヒット作が相次いだ映画事業収入、連続ドラマのヒットにより会員数が大きく伸長した動画配信サービス「FODプレミアム」や「FNNプライムオンライン」のデジタル事業収入などが前年を上回りました。その結果、コンテンツ・ビジネス事業の売上高は43,120百万円で前年同期比24.2％の増収となりました。

以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比0.4％減収の237,400百万円となりました。営業利益は前年同期比31.9％減益の7,677百万円となりました。

㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。

㈱ニッポン放送は、放送収入の減少が響き売上高全体では減収となりましたが、イベント事業での原価率の改善や配信等のデジタル領域での収入増加により増益となりました。

㈱ポニーキャニオンは、劇場版アニメ映画「五等分の花嫁」、アニメ「東京リベンジャーズ」やOfficial髭男dismの楽曲が寄与したほか、イベント・コンサート収入が回復したことで増収となりましたが、音楽・映像パッケージの減収や原価率の上昇が響き減益となりました。

㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が引き続き堅調に推移したほか、音楽番組・コンサート関連の映像制作収入も寄与し増収増益となりました。

㈱DINOS CORPORATIONは、ファッションが復調傾向となったほか、食品や寝具などの売上も好調に推移しました。一方、テレビ通販やリビング・美容健康系のカタログ通販が前期ほど振るわなかったほか、イミニ事業の会社分割に伴う減収により、全体の売上高は前期を下回り、営業利益は積極的な販促費投下などによる費用増もあり、減益となりました。

㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告など広告収入が増加したほか、経済活動の再開に伴いイベント関連収入が好調に推移し増収増益となりました。

㈱グレイプは、運営するウエブメディア「grape」などのPV数が堅調に推移したほか、新規事業の通販アフィリエイト収入が寄与し、当期の売上高および営業利益に貢献しました。

以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、前年同期比1.4％増収の420,836百万円となり、セグメント利益は同24.2％減益の17,484百万円となりました。

㈱サンケイビルは、オフィス・住宅ともに賃貸収入が堅調に推移したほか、分譲マンションの販売や保有物件の売却等も計画を上回る推移となりましたが、保有物件の売却規模が前期に及ばず減収減益となりました。

㈱グランビスタホテル＆リゾートは、全国旅行支援や入国規制の緩和に伴うインバウンド需要の回復などによりホテル稼働が大きく改善したことで増収となり、４期ぶりの営業黒字に転換しました。

以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比3.2％増収の108,841百万円となり、セグメント利益は同35.1％増益の15,070百万円となりました。

その他事業全体の売上高は前年同期比15.3％増収の20,394百万円、セグメント利益は同42.3％増益の931百万円となりました。

持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、㈱ＷＯＷＯＷなどが持分法による投資利益に貢献しました。

当期末の総資産は1,382,646百万円となり、前期末比46,655百万円（3.5%）増加しました。

流動資産は414,797百万円で、前期末比21,777百万円（5.5%）増加しました。これは主に、有価証券が7,853百万円、棚卸資産が6,628百万円、現金及び預金額が5,708百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定資産は967,849百万円で、前期末比24,878百万円(2.6%)増加しました。これは主に、土地が14,818百万円、投資有価証券が6,432百万円、建物及び構築物が4,527百万円それぞれ増加したこと等によります。

負債は533,877百万円で、前期末比6,674百万円（1.3%）増加しました。

流動負債は174,898百万円で、前期末比35,576百万円(25.5%)増加しました。これは主に、短期借入金が12,094百万円、「その他」に含まれる１年内償還予定の社債が10,000百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定負債は358,978百万円で、前期末比28,902百万円(7.5%)減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が11,964百万円、社債が10,000百万円それぞれ減少したこと等によります。

純資産は848,769百万円で、前期末比39,981百万円(4.9%)増加しました。これは、剰余金の配当を9,014百万円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益46,855百万円を計上したこと等によります。

当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、61,779百万円の収入となり、前期比7,919百万円（14.7%）の収入増加となりました。これは、棚卸資産の増減額が16,326百万円の収入減少、退職給付に係る負債の増減額が7,425百万円の支出増加となった一方で、税金等調整前当期純利益が30,110百万円増加したこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、32,770百万円の支出となり、前期比14,019百万円（30.0%）の支出減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が11,674百万円増加した一方で、有価証券の売却及び償還による収入が26,800百万円増加したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,269百万円の支出となり、前期比19,623百万円(78.8％)の支出減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出が16,885百万円増加した一方で、社債の償還による支出が10,000百万円減少し、長期借入れによる収入が24,400百万円増加したこと等によります。

上記の他、㈱グレイプとイミニ免疫薬粧㈱の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額918百万円を加味した結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、130,155百万円となり、前期末に比べ27,557百万円（26.9%）の増加となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。当連結会計年度においてはグループ各社で配信やコンテンツ・ビジネスが拡大し収益構造の転換が進展するとともに、観光事業では力強い回復も見られグループ全体としては増収となりましたが、地上波テレビ広告収入の減少や通販事業での外出機会の増加による売上減などの影響を受け、営業利益は31,401百万円となり前年同期比5.8%の減益となりました。

計画対比では、都市開発・観光事業は㈱グランビスタホテル＆リゾートがインバウンド需要の回復等を捉え４期ぶりの営業黒字になったことなどで営業利益の目標を上回りましたが、メディア・コンテンツ事業が配信やコンテンツ・ビジネスが拡大したもののテレビ広告収入の減少、通販事業や映像音楽事業の減益が大きかったことにより目標を下回りました。その結果、連結営業利益は350億円の目標を下回りました。

当社グループでは、コロナ禍を経て生活スタイルの多様化が加速する中、新たに策定した中期グループビジョンのもと、多様なコンテンツやサービス、商品、体験等を、様々なメディアや販路を通じて提供することでビジネス圏の拡張を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

　　（セグメント区分別の分析）

メディア・コンテンツ事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

メディア・コンテンツ事業は、中核子会社㈱フジテレビジョンが地上波テレビ広告収入の減少により減収減益となりましたが、「TVer」などで展開するAVOD（広告付き無料配信）が再生数・UB（ユニークブラウザ）数・総視聴時間の「３冠」を達成したことで配信広告収入を飛躍的に伸ばしたほか、有料配信サービスの「FOD」では有料会員数が100万人を超え事業が拡大しました。さらにヒット作が相次いだ映画事業や、配信許諾料収入、ライツ収入なども収益に大きく貢献しました。セグメント全体では、広告収入を伸ばした㈱ビーエスフジやイベント関連売上が拡大した㈱クオラスの貢献、またウェブメディアが好調な㈱グレイプを連結に加えたこともあり増収となりました。

メディア・コンテンツ事業は、引き続きテレビの視聴率及びコンテンツ価値の向上に注力し、地上波テレビ広告収入の拡大を図ります。また「TVer」などAVODの高い成長を目指すのに加え、映像、音楽、音声、情報等の配信の一層の拡大を図ります。ヒットコンテンツの創出に向けてはグループ各社で企画制作体制を強化するほか、独自のコンテンツやIP（知的財産権）の開発、さらには新規事業領域の開拓などを進め、「コンテンツの力で稼ぐ」事業構造をさらに強固なものにしてまいります。

都市開発・観光事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

特に㈱グランビスタホテル＆リゾートにおいては、全国旅行支援やインバウンド需要の回復によりホテル稼働が大きく改善したほか、鴨川シーワールドが過去最高の業績となるなど観光需要の力強い回復により４期ぶりに営業黒字となりました。㈱サンケイビルでは、前年の大型物件売却の反動があり減収減益となりましたが、住宅事業の貢献等により、セグメント全体では増収増益となりました。

都市開発・観光事業は、一定の財務規律の中で資産の規模を拡大し成長を図ってまいります。本年３月には㈱サンケイビルに対して200億円の増資を実行し、投資余力を増強しました。今後も需要の変化に対応して物流施設やデータセンターなど開発する資産の幅を拡充するとともに、大規模な開発案件の発掘も進めてまいります。観光事業は、引き続き高い伸びが期待できる成長産業と位置付け、リスクとのバランスを見極めながら投資を行ってまいります。

その他事業の経営成績等の状況に関する認識等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

当社グループは、グループ各社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、成長分野への投資を推進し、株主還元の充実を図っていくことを財務戦略の基本方針としています。

メディア・コンテンツ事業の中核をなす㈱フジテレビジョンは、大規模災害や疾病等の事業上のリスクにより大幅な収入減が長期間生じた際にも、社会的なインフラとして放送を継続する役割を担っており、それを可能とする強固な財務体質と十分な手元流動性を確保しております。併せて都市開発・観光事業では、withコロナの下、行動制限の解除や入国規制の緩和などにより国内旅行やインバウンド需要が回復傾向にあり、REITを含めた戦略投資や観光需要回復に向けた成長投資への資金確保が必要になると考えております。

自己資本比率、有利子負債残高、ROE等の指標を注視して、一定の財務健全性を確保しながら資本効率を高め、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

当社グループの資金需要は、営業活動に関わる支出として、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、著作権等の使用料、通信販売商品の仕入、新規不動産の取得ならびに開発費、既存ビルの設備改修ほか、販売費及び一般管理費（代理店手数料、宣伝広告費、人件費等）があります。

また投資活動に関わる支出として、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の設備投資、メディア戦略強化のための投資資金、グループの資本政策に伴う株式の取得資金等があります。

当社グループの事業活動を維持し拡大していくためには資金の安定的な確保が求められますが、そのために内部資金を中心に外部資金も有効に活用しております。効率的な投資を可能にするために現在10,000百万円の社債を発行しておりますが、更に機動的な資金調達をすべく50,000百万円の社債発行登録枠を確保しております。また都市開発・観光事業では建物及び土地の調達にあたり、一定の財務規律の下、金融機関からの借入を活用しています。2023年３月には当社から㈱サンケイビルに対し200億円の増資を実施し、同社の自己資本の増強と借入余力の拡大を図りました。

併せて安定的な外部資金調達を図るために、格付投資情報センターより格付を取得しており、本報告書提出時点でシングルAプラス（安定的）となっております。当社グループは強固な財務体質を有しており、さらに営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力が高いことから、当社グループの成長を維持するための運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することは可能と認識しております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えている会計上の見積りに係る項目は、以下の通りであります。

なお、会計上の見積りに係る項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に重要性があると判断している都市開発・観光事業における棚卸資産評価損と固定資産の減損損失につきましては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に算出方法や主要な仮定等の詳細を記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響についての考え方についても当該箇所に記載しております。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性がないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来課税所得見込額とタックスプランニングに基づいておりますが、今後の業績の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、繰延税金資産の取崩等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付債務算定において原則法を採用しています。退職給付債務算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいており、割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

本社建物の賃貸借契約について

当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。

契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス

契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）

賃貸借物件：フジテレビ本社ビル

契約期間　：2018年10月１日から２年間、期間満了以降は２年毎に自動更新

2023年３月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントをメディア・コンテンツ事業としております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

  　ダイバーシティ東京オフィスタワーは転貸しており、連結会社への転貸は(　)で内書きしております。

2023年３月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの一部は、連結会社以外の事業協力会社に賃貸しており、〈　〉で内書きしております。

３　㈱フジテレビジョンの従業員には、出向者93名は含まれておりません。

４　㈱サンケイビルの東京サンケイビルとブリーゼタワーは共同所有ビルであり、土地面積は全体の面積を記載しております。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式の消却による減少であります。

2023年３月31日現在

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が402単元含まれております。

２　自己株式8,839,834株は、「個人その他」に88,398単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は8,839,834株であります。

３　「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）381,023単元が含まれております。

2023年３月31日現在

(注) １　当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は38,102,300株であります。

２　2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

３　2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

４　2022年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年12月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の２つを報告セグメントとしております。

「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。