株式会社フォーバルテレコム
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第24期及び第26期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
410 |
522 |
428 |
375 |
365 |
|
最低株価 |
(円) |
334 |
252 |
259 |
348 |
314 |
（注）１．第24期及び第26期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1995年４月 |
「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円） |
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５月 |
一般第二種電気通信事業者として届出 |
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６月 |
提供サービス名「fitコール」を商標登録 |
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７月 |
「fitコール国際電話サービス」を開始 |
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1996年８月 |
特別第二種電気通信事業者として登録 |
|
|
「fitコール市外電話サービス」を開始 |
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|
資本金を５億円へ増資 |
|
12月 |
資本金を10億円へ増資 |
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1997年６月 |
「fitコール国際電話再販サービス」を開始 |
|
７月 |
「fitコール携帯電話サービス」を開始 |
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10月 |
「fitコール市内電話サービス」を開始 |
|
|
合算割引プラン「まるごとfit」を開始 |
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|
「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始 |
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1998年５月 |
「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始 |
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８月 |
社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更 |
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1999年３月 |
「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始 |
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10月 |
インターネットサービス「fit接続サービス」を開始 |
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2000年２月 |
インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始 |
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９月 |
インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始 |
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11月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445 |
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資本金を10億51百万円に増資 |
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2002年２月 |
ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立 |
|
４月 |
法人向けVoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始 |
|
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業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始 |
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７月 |
資本金を29億52百万円に増資 |
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2003年８月 |
資本金を５億円に減資 |
|
10月 |
法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始 |
|
11月 |
インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始 |
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2004年１月 |
インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始 |
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|
インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始 |
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|
インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始 |
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５月 |
ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始 |
|
９月 |
インターネットサービス「Ｖery Ｃard（ネット電報）サービス」を開始 |
|
10月 |
持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化 |
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11月 |
オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化 |
|
2005年５月 |
株式分割（１株→３株）を実施 |
|
2006年２月 |
プライバシーマーク認定取得 |
|
７月 |
株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化 |
|
10月 |
株式分割（１株→２株）を実施 |
|
2007年４月 |
「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化 |
|
10月 |
「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社 ＦＩＳソリューションズ」と社名変更 |
|
2008年３月 |
「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却 |
|
４月 |
株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化 |
|
10月 2010年10月 2011年３月
４月 2012年12月 2013年10月 2014年８月 2015年２月 ５月 |
「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社） スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始 「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設 「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始 子会社である「株式会社新英」を吸収合併 株式分割（１株→100株）を実施 東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日） 光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始 iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始 |
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年月 |
事項 |
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2018年２月 ３月 ５月 ９月 12月 2019年10月 2021年４月
2022年４月 |
小売電気事業者として登録 持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化 小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始 子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併 タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化 タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併 株式会社トライ・エックスの広島事業部を譲渡 iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「CooVo」を開始 東京証券取引所スタンダード市場に移行（４月４日） |
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。
また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
サービス提供形態の概要は次のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。
(1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス
・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ
(2) ユーティリティ・ビジネス
・電力の供給
・株式会社フォーバルテレコム
(3) ドキュメントソリューション・ビジネス
・普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン
・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社
(4) コンサルティング・ビジネス
・経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション
事業の系統図は次のとおりであります。
「ビリングプロバイダー」について
当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。
具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（親会社） ㈱フォーバル ※１ |
東京都渋谷区 |
4,150,294 |
情報通信コンサルタント業 |
被所有 75.1 |
サービスの利用及び取次 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） ㈱トライ・エックス |
東京都新宿区 |
78,900 |
オン・デマンド印刷業及び普通印刷業 |
所有 97.5 |
サービスの利用 資金の借入あり 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） タクトシステム㈱ |
東京都新宿区 |
20,000 |
印刷物のプランニング・デザイン |
所有 100.0 |
サービスの利用 役員の兼任あり 資金の借入あり |
|
（連結子会社） ㈱保険ステーション |
東京都千代田区 |
17,000 |
経営支援コンサルティング及び保険サービス |
所有 100.0 |
サービスの利用及び取次 資金の貸付あり 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） ㈱ＦＩＳソリューションズ |
東京都千代田区 |
25,000 |
情報通信コンサルティング |
所有 100.0 |
サービスの利用及び取次 債務保証 役員の兼任あり |
（注）※１有価証券報告書を提出しております。
※２特定子会社であります。
※３㈱保険ステーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,654百万円
(2) 経常利益 ７百万円
(3) 当期純利益 △22百万円
(4) 純資産額 173百万円
(5) 総資産額 962百万円
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス |
|
[ |
|
ユーティリティ・ビジネス |
|
[ |
|
ドキュメントソリューション・ビジネス |
|
[ |
|
コンサルティング・ビジネス |
|
[ |
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報告セグメント計 |
|
[ |
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全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
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[ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
|
|
[ |
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|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス |
|
[ |
|
ユーティリティ・ビジネス |
|
[ |
|
ドキュメントソリューション・ビジネス |
|
[ |
|
コンサルティング・ビジネス |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社 （注）１.２.
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
㈱保険ステーション |
7.7 |
0.0 |
50.4 |
69.5 |
45.0 |
（注）１．提出会社及び㈱保険ステーション以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業内容について
(1) 当社の業態について
当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユーザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として1995年４月に設立されました。
顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。なお、当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。
また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
(2) スマートひかりサービスについて
「スマートひかり」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区 社長：株本幸二 以下、「アルテリア」という。）の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。
「スマートひかり」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画どおりにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受けるおそれがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております（なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません）。
(ⅰ) 「スマートひかり」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びIP電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「スマートひかり」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画どおりに事業展開を行えるとは限りません。
(ⅱ) 「スマートひかり」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。
(ⅲ) 「スマートひかり」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスであります。しかしながら、ウイルス等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。
(3) ビリングプロバイダーについて
当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。
具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点はないと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。
また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
(4) 収益構造について
当社のサービスは、サービス提供事業者から仕入をする一方、利用顧客（或いは卸先）とサービス利用契約を締結して課金利ザヤを稼ぐ収益構造となっております。顧客獲得に際して取次代理店経由（或いは卸先）の場合、販売奨励金を支払いますが、そのコスト負担は顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用する課金利ザヤを原資としております。そのため、当社仕入先のサービス事業者の取引条件の変動により、当社事業損益への変動リスクがあります。また、顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用しない場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
さらに、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証はなく、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少することにより、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証はなく、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
(5) 販売政策について
当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動については、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。
当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
(6) 仕入について
当社の仕入先事業者である電気通信事業者等は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
また、電力サービスについては、燃料価格の高騰等により仕入原価が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
(7) 減損処理の影響について
当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
(8) 個人情報について
当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施いたしております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与えるおそれがあります。
(9) 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ユーティリティ・ビジネス」において冬季における一時的な電力仕入の原価率の増加、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖と影響が生じました。再拡大等により経済活動に不測の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
２．株式価値の希薄化について
当社は、役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。同制度の履行に伴う新株式発行により、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。
取次契約
|
締結年月日 |
契約の名称 |
相手先 |
契約の概要 |
契約期間 |
|
1996年８月８日 |
「fitコール」取次基本契約 |
㈱フォーバル |
当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約 |
1996年８月８日から |
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
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(1) 提出会社 |
2023年３月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||
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建物及び構築物 |
工具、器具及び 備品 |
ソフトウエア |
||||
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本社 (東京都千代田区) |
IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス ユーティリティ・ビジネス コンサルティング・ビジネス |
統括業務施設及び販売設備 |
4,811 |
4,828 |
776,778 |
83 [1] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。
２．本社の建物は賃借中のものであり、主な設備の内容は以下のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間賃料 （千円） |
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本社 （東京都千代田区他） |
統括業務施設及び販売設備 |
45,688 |
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(2) 国内子会社 |
2023年３月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
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建物及び構 築物 |
機械装置及 び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
ソフトウエア |
||||
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㈱トライ・エックス (東京都新宿区他) |
ドキュメントソリューション・ビジネス |
印刷機器 |
1,152 |
41,056 |
1,780 |
19,949 |
49 [4] |
|
タクトシステム㈱ (東京都新宿区) |
ドキュメントソリューション・ビジネス |
印刷機器 |
3,205 |
－ |
3,275 |
571 |
56 [1] |
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㈱保険ステーション (東京都千代田区他) |
コンサルティング・ビジネス |
本社、57事務所・ 店舗設備 |
11,657 |
－ |
33,600 |
2,631 |
60 [285] |
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㈱ＦＩＳソリューションズ (東京都千代田区他) |
IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス |
本社 |
－ |
－ |
1,466 |
3,246 |
61 [1] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。
２．子会社の事務所建物等は賃借中のものであり、主な設備の内容は以下のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間賃料 （千円） |
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㈱トライ・エックス （東京都新宿区他） |
子会社事務所 |
28,024 |
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タクトシステム㈱ （東京都新宿区） |
子会社事務所 |
12,612 |
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㈱保険ステーション （東京都千代田区他） |
子会社事務所・店舗 |
113,185 |
|
㈱ＦＩＳソリューションズ （東京都千代田区） |
子会社事務所 |
7,253 |
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
66,000,000 |
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計 |
66,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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|
所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式505株は、「個人その他」欄に５単元及び「単元未満株式の状況」欄に５株含めております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
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|
計 |
―― |
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（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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|
契約資産 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
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|
短期貸付金 |
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|
未収入金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
給与・賞与 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
委託業務費 |
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|
|
情報処理費 |
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広告宣伝費 |
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|
のれん償却額 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
|
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|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の４つを報告セグメントとしております。
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
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|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
貯蔵品 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
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|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上高合計 |
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|
売上原価 |
|
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|
売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
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受取配当金 |
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|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|