株式会社スペースシャワーネットワーク
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第25期、第26期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
△ |
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配当性向 |
(％) |
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△ |
△ |
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従業員数 |
(人) |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード 及び東証スタンダード市場） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,169 |
738 |
623 |
532 |
501 |
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最低株価 |
(円) |
420 |
319 |
349 |
391 |
380 |
（注）１．第25期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第28期以前は「JASDAQ INDEX スタンダード」、第29期は「東証スタンダード市場」としております。最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。
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年月 |
当社グループの沿革 |
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1994年10月 |
設立（当時は㈲デジタルピクチャー） |
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1996年12月 |
商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる |
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1997年３月 |
㈱スペースシャワーより全営業を譲受け |
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1989年１月 ㈱スペースシャワー設立 |
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1989年12月 ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始 |
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1992年６月 委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始 |
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1993年12月 制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立 |
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1994年12月 「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始 |
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1996年10月 ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ） |
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2001年４月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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2003年１月 |
携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始 |
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2004年９月 |
商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる |
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2004年９月 |
プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立 |
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2004年10月 |
商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
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2005年４月 |
商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる |
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2006年８月 |
バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化 |
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2006年11月 |
㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携 |
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年月 |
当社グループの沿革 |
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2007年11月 |
㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化 |
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2008年３月 |
子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（2009年３月に清算結了） |
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2009年６月 |
音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成 |
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2010年11月 |
東京・渋谷にライブハウス「WWW」をオープン |
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2011年３月 |
ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携 |
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2011年４月 |
ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更 |
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㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更 |
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2011年９月 |
バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（2012年３月に清算結了） |
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2011年10月 |
バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合 |
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2015年６月 |
㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携 |
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2016年１月 |
㈱アーティストコネクトを設立 |
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2016年２月 |
㈱アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、 コネクトプラス㈱へ商号変更 |
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インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化 |
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2016年９月 |
「WWW」上階にライブハウス２号店「WWW X」をオープン |
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2019年３月 |
ＧＲＯＶＥ㈱を株式取得により連結子会社化 |
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2019年12月 |
ANYMIND GROUP LIMITEDと資本業務提携。連結子会社ＧＲＯＶＥ㈱が同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社となる |
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2020年２月 |
連結子会社㈱Ｐヴァインの全株式をマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ）により譲渡 |
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2021年２月 |
ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＩＰ Ｂ.Ｖ.との合弁会社として㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡを設立 |
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2021年３月 |
持分法適用関連会社ＧＲＯＶＥ㈱の全株式をAnyMind Group株式会社に売却 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、「メディア」、「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」の３事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。
「メディア」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク及び㈱セップ、「ライブ・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク及びインフィニア㈱、「ソリューション」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワーク、コネクトプラス㈱及び㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡが主に担当しております。
㈱スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（2023年３月31日現在）
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報告セグメント |
主な事業内容 |
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メディア |
・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営 ・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営 ・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等 |
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ライブ・コンテンツ |
・イベント事業：「SWEET LOVE SHOWER」等の主催イベントの企画運営 ・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営 ・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント ・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど ・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など ・エンタテインメントカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営 |
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ソリューション |
・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 ・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営 ・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
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（百万円） |
（％） |
||||
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(連結子会社) |
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㈱セップ （注）５、７ |
東京都港区 |
50 |
メディア |
100.00 |
役員の兼任 ３名 |
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インフィニア㈱ （注）６ |
東京都千代田区 |
3 |
ライブ・コンテンツ |
100.00 |
役員の兼任 ４名 |
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コネクトプラス㈱ |
東京都港区 |
0.5 |
ソリューション |
100.00 |
役員の兼任 ２名 |
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㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡ （注）７ |
東京都港区 |
20 |
ソリューション |
51.00 |
役員の兼任 １名 |
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(その他の関係会社) |
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|
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|
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㈱フジ・メディア・ホールディングス （注）２、３ |
東京都港区 |
146,200 |
認定放送 持株会社 |
（被所有） 20.03 （0.28） |
役員の兼任 １名 |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分法適用関連会社であった株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒは、2022年５月に全株式を譲渡したため、関連会社に該当しなくなり、また持分法適用の範囲から除外しております。
５．㈱セップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ａ．売上高 1,826百万円
ｂ．経常利益 22百万円
ｃ．当期純利益 20百万円
ｄ．純資産額 527百万円
ｅ．総資産額 1,029百万円
６．インフィニア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ａ．売上高 2,477百万円
ｂ．経常利益 307百万円
ｃ．当期純利益 176百万円
ｄ．純資産額 558百万円
ｅ．総資産額 1,138百万円
７．特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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メディア |
|
( |
|
ライブ・コンテンツ |
|
( |
|
ソリューション |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
メディア |
|
（ |
|
ライブ・コンテンツ |
|
（ |
|
ソリューション |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。
(3）労働組合の状況
当社及び当社の子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
当社グループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません
当社グループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「コンプライアンス室」、「リスク管理委員会」など、各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、当社グループ「コンプライアンスポリシー」の当社グループ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。
（１）各事業セグメントにおける固有のリスク
① ライブ・コンテンツセグメントに関するリスク
1. 当社グループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブイベント、ライブハウスやエンタテインメントカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大をはじめとした、当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。
2. 当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業を展開しております。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性があります。
これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
3. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル・エージェント、音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。
② ソリューションセグメントに関するリスク
1. 音楽デジタル配信事業においては、引き続き成長が見込まれ、多くの新規参入の音楽デジタル配信プラットフォーム事業者が存在しますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業者に発展的に集約される可能性があります。こうした規模を拡大した事業者の価格決定方針などにより、今後、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2. 音楽デジタル配信のソリューションを提供する㈱スペースシャワーフーガにおいては、レーベル顧客との契約獲得が重要な戦略でありますが、グローバルメジャーレーベル系列の音楽デジタル配信ソリューション提供会社などとの競合が激しい環境下にあります。競争の激化やその対策のためのコスト負担などにより、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3. 当社グループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場合、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
4. 音楽CD/DVDパッケージについては、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
5. 当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツやオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明を行わないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。
当社グループでは、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社会的信用の毀損が生じる可能性があります。
③ メディアセグメントに関するリスク
1. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの業績・財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「スペースシャワーTV」ブランドの維持・浸透を図ることで、「スカパー！」「ケーブルテレビ局」「ブロードバンド系サービス」など、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。
2. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の合従連衡が進み、大手MSO(Multiple System Operator)への収益依存度が高まる環境下において、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
3. 「電気通信事業者」であるスカパーJSAT㈱が所有する衛星に隕石が衝突する等の不可避の事故や人為的なミスによる故障が生じた場合、新たな衛星が計画どおりに調達されなかった場合や何らかの理由により同社が人工衛星局として総務省から与えられている免許が更新されなかった場合など、当社の番組が個人受信者及びケーブルテレビ局に配信できなくなることで、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）各事業領域共通のリスク
① コンプライアンスに関するリスク
1. 当社グループは、WEBサービス会員の個人情報や、プレゼント応募等で寄せられる個人情報、ファンクラブ会員の個人情報、エンタテインメントカフェ会員の個人情報など、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、法令による処罰や、訴訟の提起の可能性が生じることに加え、顧客の信用や社会的信用低下を招く可能性があります。
また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を適時行っておりますが、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては、一般の個人情報よりも厳格な安全管理措置が求められております。顧客の特定個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。
当社グループは、リスクマネジメント体制の整備や、コンプライアンス・プログラムを通じた従業員啓発の推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。
2. 当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
② ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）による情報拡散リスク
当社グループは、アーティストや番組などの情報を、より多くの方々へ届けするためのツールとして、SNSを活用しております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよう、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定をしております。しかしながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターや当社の情報等が、その真意に関わらずネガティブな情報として受け止められ、拡散される可能性を排除できず、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。
③ 感染症の拡大等によるリスク
新型コロナウイルス感染症等の感染症が、国内および海外主要各国において、長期間にわたり拡大が続いた場合、個人消費の冷え込みなどにより、深刻な経済活動の縮小が生じ、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ アライアンス及び企業買収に関するリスク
当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指すことに加え、デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、企業価値の向上を期待できるデジタル領域や、今後成長が見込まれるアニメ、アイドル、Vtuber等のポップカルチャー領域における新規事業の展開に努めており、第三者との間で、アライアンスや企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や収益性など、様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかかる関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できなくなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。
⑤ 人材の確保にかかるリスク
当社グループの事業展開において、アーティスト・クリエイターの価値を高め、広げることのできる優秀な人材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られているため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが期待する優秀な人材を確保できない可能性があります。
⑥ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。また、その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損損失に関するリスク
当社グループは、資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来営業キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎としており、デジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いています。そのため、前提条件に変更が生じた結果、減損損失を認識することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都港区) |
メディア ソリューション 全社（共通） |
放送・編集・録音 スタジオ等 |
96,906 |
－ |
－ (－) |
2,268 |
289,423 |
388,599 |
143 （12） |
|
大阪オフィス (大阪市北区) |
メディア ソリューション |
管理設備 |
0 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
0 |
3 （－） |
|
ライブハウス (東京都渋谷区) |
ライブ・ コンテンツ |
内装・照明・音響機材・楽器等 |
256,098 |
－ |
－ (－) |
5,384 |
27,338 |
288,821 |
11 （9） |
|
エンゼルシーサイド 南熱海 (静岡県熱海市) |
全社（共通） |
厚生施設 |
6,024 |
－ |
8,350 （68.84) |
－ |
0 |
14,374 |
－ |
|
鎌倉 (神奈川県鎌倉市) |
全社（共通） |
賃貸不動産 |
0 |
－ |
44,290 （240.93) |
－ |
－ |
44,290 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち、「「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」であります。
２．従業員数は期末就業人員数であり、期末臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。
３．事業所のうち、本社、大阪オフィス、ライブハウスは賃借しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱セップ |
本社 (東京都港区) |
メディア 全社（共通） |
管理設備 |
9,408 |
834 |
ー （ー) |
－ |
8,839 |
19,082 |
29 (11) |
|
インフィニア㈱ |
本社 (東京都千代田区) |
ライブ・ コンテンツ 全社（共通） |
内装・厨房機器等 |
290,124 |
3,295 |
ー （ー) |
－ |
88,972 |
382,393 |
32 (10) |
|
コネクトプラス㈱ |
本社 (東京都港区) |
ソリューション 全社（共通） |
管理設備 |
－ |
－ |
ー （ー) |
－ |
22,942 |
22,942 |
9 (6) |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。
２．従業員数は期末就業人員数であり、期末臨時雇用者数を（ ）内に外数で記載しております。
３．事業所は、全て賃借しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
35,200,000 |
|
計 |
35,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式449,881株は、「個人その他」に4,498単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）当社は、自己株式449,881株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
消耗品費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
業務委託・協力費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
諸預り金戻入益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
助成金返還損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。
したがって、当社グループは、「メディア」、「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。
|
報告セグメント |
主な事業内容 |
|
メディア |
・有料放送事業：「スペースシャワーTV」及び「スペースシャワーTVプラス」の運営 ・オンデマンド事業：「スペースシャワーオンデマンド」の運営 ・映像制作事業：音楽ライブの映像収録やプロモーションビデオの映像制作等 |
|
ライブ・コンテンツ |
・イベント事業：「SWEET LOVE SHOWER」、「POPYOURS」等の主催イベントの企画運営 ・ライブハウス事業：ライブハウス「WWW」「WWWX」の運営 ・マネジメント事業：当社所属アーティストのマネジメント ・エージェント事業：アーティストのプロデュース・サポートなど ・アライアンス事業：協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など ・エンタテインメントカフェ事業：「あっとほぉーむカフェ」の運営 |
|
ソリューション |
・ディストリビューション事業：音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 ・ファンクラブ事業：アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営 ・EC/MD事業：グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営 |
なお、当連結会計年度より、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
諸預り金戻入益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|