提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第30期より従業員数には従来の臨時社員（パートタイマー）のうち期間の定めのない雇用で週５日勤務のものを含めて記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、1990年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。

（注）１．ダイヤルアップIP接続：電話回線を使ったインターネット接続

２．ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）：電話回線（銅線）の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス

３．FTTH（Fiber To The Home）：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス

４．IP電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス

５．ASP（Application Service Provider）：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者

６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア

７．IPv6（Internet Protocol Version 6）：現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル

８．IPv4 over IPv6：IPv6の通信パケットの中にIPv4をカプセル化することで、IPv6で通信できる技術。DS-Lite方式（Dual-StackLiteRFC6333）やMAP-E方式(MappingofAddressandPortwithEncapsulation-RFC7597）等の通信規格を含む

９．「manaba」全学導入校数：「manaba」を全学導入している大学と短期大学の合計

　当社はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として、個人または法人向けにインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供しております。セグメント情報はISP事業の単一で報告をしております。

(1）インターネット接続サービス

　インターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。

　インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。

［インターネット接続環境提供の概念図］

　当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあたっては、全国に分散する中継点(POI)との間に①バックボーン回線を構築しております。当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することにより「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い品質を維持しながら通信費を適切な範囲で維持することに努めております。

　顧客と最寄りの中継点を結ぶ②アクセス回線は、複数の提携電気通信事業者と契約しております。現在はアクセス回線としてFTTHやモバイル回線を利用する顧客が増加しております。

　顧客が利用するインターネット接続サービスに必要な③ルータ等の通信機器を提供しております。

　当社は、インターネット接続サービスの提供に必要であるネットワーク設備やサーバー設備を複数のデータセンターに設置しISP事業を運営しております。また、顧客の様々な問い合わせに対応するコールセンター業務、課金業務、24時間365日でインターネット接続サービスを監視するネットワークオペレーション業務等を実施しております。

主なインターネット接続サービスは下記になります。

(2）インターネット関連サービス

　インターネット関連サービスとは当社顧客にインターネット接続サービスに加えて提供するサービスです。

　インターネット接続サービスを基盤としたホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスなど接続付加価値サービスを提供しております。

　「manaba」は、当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型教育支援サービスです。LMS（ラーニング・マネジメント・システム）としての役割に加え、教務システムや認証システム等の既存学内システムや外部教材とも連携し、教育支援のソリューションを広範囲に提供しております。

［教育支援サービス「manaba」概要］

(3）事業系統図

　当社における事業系統図は、下記となります。

［事業系統図］

(4）「ASAHIネット」インターネット接続契約数

　当社はインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供するISP「ASAHIネット」を運営しております。過去５年間のASAHIネットの会員数の推移と主な内訳数は下記図の通りです。

［「ASAHIネット」インターネット接続契約数の推移］

（注）１．インターネット接続契約数は各年度末日現在において有効なFTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数となります。

２．各年度の退会率は、当該年度の「FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の退会数÷FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数」の月平均となります。

（用語集）

・ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）：インターネット接続事業者

・相互接続：通信事業者がお互いの通信回線を接続し、相互に通信できるようにすること

・バックボーン回線：インターネットなどの大規模な通信ネットワークにおける、事業者間や拠点間、国家間などを結ぶ高速・大容量のネットワーク回線のこと

・アクセス回線：インターネットなどの通信ネットワークにおける、利用者の建物から通信事業者の最寄りの基地局を結ぶ回線

・POI（Point Of Interface）：電気通信事業者同士の回線が接続する箇所（相互接続点）。提携電気通信事業者の局舎などに設置される場合が多く、当社とのサービス分界点となる

・LMS（ラーニング・マネジメント・システム）：学習教材の配信、受講状況、成績などの学修データを統合して管理するシステム

・クラウド型：インターネット経由でサービスを提供する形態。利用者はサーバーなどの設備や保守の必要がなく、インターネット環境さえあればどこでも利用できる

　該当事項はありません。

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は外書きでパートタイマー（１日８時間換算）の平均雇用人員を記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　管理職に占める女性労働者の割合は16.5％です。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の経営の基本方針は、社会基盤として重要な役割を担う先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は教育支援サービス「manaba」を自社開発し大学などの教育機関へ提供しております。IT技術の活用によって教育の質を高めるインフラとしての価値の向上に努めてまいります。

(2）経営戦略等

　インターネット接続サービスは生活インフラ及び事業インフラとしての役割が益々増大しております。当社は、顧客が求める通信品質を維持しながらオペレーションの更なる向上により顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューション、教育支援サービスなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ROE及び１株当たり純利益を収益性の指標としております。当社が運営するISP「ASAHIネット」につきましては、会員制ビジネスであることから、インターネット接続契約数の増加を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点から「ASAHIネット」のインターネット接続契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。他電気通信事業者へIPv6接続サービスをローミング提供する「v6 コネクト」につきましては、提携する電気通信事業者数を重要な指標としております。教育支援サービス「manaba」につきましては、契約ID数に応じた課金体系となっていることから、契約ID数と全学導入校数を重要な指標としております。

(4）経営環境

① 業界動向

　当社が事業を展開する通信事業においては、従来からのテレワーク需要や企業のデジタル化（DX）への取り組みによる生産性向上や業務効率化に向けた情報通信への先行投資は継続して拡大すると捉えております。このような状況下において、当社は 社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。

② ISP業界

　ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2022年12月末のFTTH（光ファイバー）の利用者数は前年同期比136万契約増（3.7％増）の3,779万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,674万契約となっておりFTTH全体契約数に占める割合は前年同期比±0％の44.3％となりました。

　MVNOサービスの利用者は、前年同期比229万契約増（8.7％増）の2,875万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT（Internet of Things）及びM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比10万契約増（0.7％増）の1,526万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者数は前年同期比160万契約増（18.9％増）の1,009万契約となりました。

　１契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2023年２月に公開した集計結果では、固定系ブロードバンド契約者１契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比115kbps増（21.2％増）の658.2kbps、１カ月当たりのダウンロードトラフィックは約206GBとなりました。

　2023年３月期はテレワークの常態化、クラウドサービスの利用拡大、オンラインゲームや動画配信サービスの契約者数増加など引き続きトラフィックは増加傾向にあります。トラフィック増加に起因する通信速度及び通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっております。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、より安定したインターネット通信環境が求められています。

③ 教育業界

　大学をはじめとする教育機関は2020年から新型コロナウイルス感染症の対策をしながらも学生に教育機会を提供し続けるため、授業を対面からオンラインへ大きく変化を遂げました。変化の過程で文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたこともあり、「manaba」をはじめとするLMS（ラーニング・マネジメント・サービス）やポートフォリオは新たな価値を求められております。

④ 業績の見通し

　ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービス、モバイル接続サービスの契約数増加を見込みます。

　ISP「ASAHIネット」は「光コラボ」やフレッツサービスを軸としたFTTH接続サービスとモバイル接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」は毎年増加するトラフィックと通信品質の取り組み、教育支援サービス「manaba」は教育の質保証を実現するためのLMS機能の開発に取り組みます。

　「ASAHIネット」は契約数を増加させるための具体的な活動を進めます。１点目はNTTチャネルの強化です。光コラボレーションモデルの「AsahiNet 光」やNTT東西と協業して販売している「マンション全戸加入プラン」の拡大、NTT東西のフレッツ 光に当社プロバイダサービスのみを提供する「フレッツ 光ネクスト」等の販売を強化します。２点目はWebチャネルの強化です。広告宣伝費や販売促進費を投下し当社Webサイト経由での見込顧客の獲得を進めます。Webサイトは2022年８月にリニューアルを行っております。サービスの申込を検討している顧客へ正しい案内が出来るような整備を進めます。３点目は法人会員の強化です。当社は法人会員の契約数が個人会員を超えており、他ISP事業者と比較すると法人の構成比が高い事が特徴です。当社が選定される理由として固定IPサービスを利用したインターネット接続があります。FTTH接続サービスやモバイル接続サービスにおいてIPアドレスを固定することで多要素認証やインターネットを経由して遠隔からアクセスするなどの利用事例を伝える事で契約数の増加を計画しております。

　VNE「v6 コネクト」は、引き続き提携事業者との協業関係を維持することおよび新たなVNO事業者（電気通信事業者）との提携を拡大させることに注力して取り組みます。

　VNO事業者の事業展開においては、「v6 コネクト」を用いた通信品質の維持と事業構造におけるコストコントロールは大きな意味を持ちます。当社は提携するVNO事業者の事業拡大や維持に向けて契約条件の変更やネットワークの維持コストを効率化することで、提携事業者と当社がパートナーとして中期的な関係性を維持することに努めます。2024年３月期は、NTT東西とのNGN網と相互接続しているIPv6ネットワークの構成を一部見直すことにより、従来よりも費用の増加を抑えながら取り扱いトラフィック量を増やす取り組みを進めます。

　教育支援サービス「manaba」の2024年３月期における減収見込みについてです。要因の１点目は当社と株式会社レスポンが2023年３月末でrespon販売店契約を終了したことに伴い売上および売上原価が減少します。この影響により約90百万円の減収を見込みます。２点目は2023年４月以降に７大学の解約を予定している影響により約40百万円の減収を見込みます。解約の理由は、Google WorkspaceやMicrosoft 365の利用拡大や大学内で利用する他サービスとの統廃合によるものです。大学をはじめとする教育機関は2020年から新型コロナウイルス感染症の対策をしながらも学生に教育機会を提供し続けるため、授業を対面からオンラインへ大きく変化を遂げました。変化の過程で文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたこともあり、manabaをはじめとするLMS（ラーニング・マネジメント・サービス）やポートフォリオは新たな価値を求められております。このような状況において、2024年３月期は引き続き「教育の質保証」や大学IRを実現するために必要なサービスの提供を強化します。学習成果の蓄積と可視化をするためのポートフォリオ拡充は2023年４月から提供開始しました。responの代替となる出席管理サービスは出席情報を教務システムと連携するための機能拡充を行いました。「『教育の質保証』といえばmanaba」と言われるよう、これらの取り組みを深化させることにより、当社は「manaba」を多様な学びを支えるサービスとして、大学教育へ貢献していきます。

　以上の結果、2024年３月期の業績予想については、売上高12,600百万円（前年同期比430百万円増、3.5％増）、営業利益2,000百万円（同159百万円増、8.6％増）、経常利益は2,000百万円（同153百万円増、8.3％増）、当期純利益は1,400百万円（同114百万円増、8.9％増）を見込みます。配当金は、中間配当11円50銭、期末配当11円50銭の年間１株あたり23円（配当性向46.0％）を予定しております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

① お客様に満足いただける品質のサービス維持と通信費の抑制

　インターネットにおけるトラフィックは、総務省が2023年２月に公開した集計結果によると、固定系ブロードバンド契約者１契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同月比115kbps増（21.2％増）の658.2Kbps、１ヵ月当たり206GBとなり増加傾向にあります。

　当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続し、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「ASAHIネット」会員向けに提供することにより、トラフィックが増加する中でも高い品質を維持し続けております。第三者機関による顧客満足度評価においては９年連続第１位の評価をいただいております。売上に対する通信原価においては売上原価率を維持することができております。今後もお客様に対して満足いただけるサービスの提供と利益の増大を図ってまいります。

② ISP「ASAHIネット」会員の獲得

　「ASAHIネット」会員数を増加させるためには、当社を利用する新規会員の増加を図ることが課題です。

　FTTH接続サービスにおいては、新規回線敷設または他ISPから当社への乗換を希望する会員に対して効率的な販促施策を行ってまいります。引き続き当社への入会チャネルの強化や法人向け施策など顧客満足度の高い「ASAHIネット」の認知度を向上させることで会員数増加を目指します。

　特に、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したサービスとしてアクセス回線とISPサービスをセットにした「AsahiNet 光」や「ASAHIネット ドコモ光」、NTT東西と協力して提供している「ASAHIネットマンション全戸加入プラン」においては、より一層の品質向上が実現できるサービスとして注力をして施策を行います。

　モバイル接続サービスにおいては、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能をもたせるIoTやM2Mの市場規模が引き続き増加しており、当社ではこれらの需要に対して先進的なサービスを提供し、お客様の利便性をさらに高めていくことが重要だと考えております。また、在宅勤務等のテレワーク拡大など今後も需要が増加すると考えております。

　当社の収益構造は会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため会員獲得の増加が収益基盤の向上につながります。

③ 「v6 コネクト」の拡販

　当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「v6 コネクト」として他電気通信事業者へローミング提供をしております。2023年３月末の累計提携事業者数は12社、売上高は17億3,500万円となりました。「v6 コネクト」を利用する顧客は集合住宅向け事業者やISP事業者など電気通信事業者を想定しており、今後は新たな事業領域を開拓する取り組みを進めております。通信トラフィックが継続的に増加する状況下において、電気通信事業者は自社事業を継続するためのサービス品質維持と必要な費用の均衡を保ちたいという需要や、IPv6接続サービスを活用して自社サービスや顧客サポートを作り上げることでビジネス領域や規模の拡大を目指したいという需要に対して「v6 コネクト」の付加価値を高めたサービス開発を行ってまいります。

　「v6 コネクト」の売上高は主として各契約条件に基づき基本料金及び従量料金をそれぞれ算定してサービス利用料を定めております。このうち従量料金は利用帯域において「95%タイル値」（※）として測定された最大通信量と基準通信量とを比較衡量して算定されます。最大通信量の測定及び最大通信量に基づいた従量料金の算定には複雑性が伴うため、「v6 コネクト」のサービス利用料が正しく行われず請求機会の逸失や遅れが発生する場合があります。

（※）「95％タイル値」とは、月初から月末までの通信量を当社が定めた一定時間間隔で分割して測定し、分割した各通信量を昇順で並べ替え上位から95％に位置する一意の値を算定します。

④ 教育支援サービス「 manaba 」の拡販

　主に大学などの教育機関に提供している教育支援サービス「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。

　大学の授業が対面とオンラインのハイブリット型に変化した事に加え、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたこともあり、教育現場は学習環境や教材が紙媒体から電子データへ移行するデジタイゼーションが浸透しております。このような背景を踏まえ、「manaba」と外部サービスとの間でのデータ連携の要望が増えており将来を見据えたサービス開発が求められております。

⑤ ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上

　2023年３月期のISP「ASAHIネット」の平均退会率は0.75％となりました。退会率は同業他社と比較し低い水準を維持し続けております。

　今後も退会を抑止し、更に競合各社からの乗換を促進していくことが重要であると認識しております。そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることを重要な課題としております。

⑥ 情報セキュリティへの取り組み

　当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC27001:2013を取得しております。ISMS関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。

　また、一般社団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。

　当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

　また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。

　なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境の変化について

　2022年12月末におけるFTTH契約数は、3,779万人に達しております。

　当社は依然として増大が見込まれるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでおりますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ契約数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット契約会員数の伸び率が経年的に低下していく可能性があります。

　当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増加を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスについては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何かしらの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらにインターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。

(2）競合について

　当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者やインターネット接続事業者です。競合他社においては、主に大手通信キャリアなど当社と比較して大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在します。競合他社の営業方針や価格設定により、競合他社との競争が更に激化する可能性があり、それにより当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3）収益構造について

　当社において、インターネット接続サービスの売上高全体に占める割合は、2023年３月期において87.1％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響します。

　新規会員獲得費用については、初期費用や月額利用料の一定期間無料化等のキャンペーンを行っているため月額利用料等の収入化に先行して提携電気通信事業者への回線利用料等や販売促進費の費用が発生し、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。

　また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はインターネット利用によって発生するトラフィック等に大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス契約数の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信等による大量のトラフィック消費及びその他予期せぬ原因によるトラフィック増加によって通信回線使用料は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

(4）技術革新について

　インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど競争力が低下していく可能性があります。また当社が設備投資を行った資産が技術革新によって陳腐化し利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。

(5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について

　当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係るすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制で運用しております。

　このような管理状況下においても、システム障害や電気通信事業者における回線障害などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破棄行為やウイルス侵入、サーバーテロなど情報セキュリティ侵犯などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(6）当社のインターネットサービスの品質について

　当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによりインターネットサービスの品質維持及び改善を図っております。品質維持および改善のための設備投資の増加が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）提携電気通信事業者との契約について

　当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。

　今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の育成及び確保について

　当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つ技術部門において優秀な技術要員を確保しつづけることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用及び中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用及び育成出来なかった場合、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制について

①電気通信事業法

　当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。

②個人情報保護法

　当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。

③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など

　近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不正競争防止法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、昨年度増加した著作権侵害に伴う発信者情報開示請求に関する「著作権法」など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ プロバイダ等責任制限法

　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示を請求する権利を定めた法律です。

　この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から起こされる発信者情報開示の任意請求や訴訟について、件数が増加する場合は、当社の費用負担が増加し、当社の対応が不適切であった場合は、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定商取引法など

　当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることがあり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ その他の法規制

　今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産権について

　当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

インターネット接続サービスの状況

　2023年３月期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比596百万円増（6.0％増）の10,601百万円となりました。

ISP「ASAHIネット」

　ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2023年３月末の契約数は前年同期末比７千ID増（1.5％増）の455千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては、光コラボレーションモデルの「AsahiNet 光」や提供エリアが拡大している10Gbpsのフレッツ 光クロスに加え、NTT東西と提携した「マンション全戸加入プラン」の受注が増加しております。一方で、電力会社や他キャリアなどフレッツ光以外のFTTH接続サービスと比較検討されるなど競争環境により純増数が鈍化傾向にあります。

　モバイル接続サービスの2023年３月末の契約数は前年同期末比０千ID増（0.7％増）の47千IDとなりました。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEとモバイルWiFiルーター型で定額制のWiMAXを提供しております。利用場所に設置している機器に対してインターネット経由でアクセスするIoT利用を実現するために、LTEと固定IPアドレスオプションを組み合あわせた法人契約が増加しております。WiMAXは2023年３月期から5G対応サービスを開始しております。

　ADSL接続サービスの2023年３月末の契約数は前年同期末比６千ID減（66.0％減）の３千IDとなりました。昨年サービス終了した「新超割ADSL」に加え、NTT東西のフレッツADSLにおける提供エリアが縮小する影響に伴い契約数が減少となりました。

　第三者機関の調査により利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選定する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2022」においてプロバイダ部門総合の部で９年連続の最優秀賞を受賞したことに続き、「RBB TODAY テレワークアワード2023」でもプロバイダ部門総合満足度１位を３年連続で受賞しました。当社が対処すべき課題として掲げる「増加する費用を抑え、利益が出せる構造を維持すること」「お客様に満足いただける品質のサービスを今後も提供し続けること」の両面を評価いただけたと捉えております。

　以上の結果、2023年３月期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比244百万円増（2.8％増）の8,865百万円となりました。

VNE「v6 コネクト」

　VNE「v6 コネクト」の2023年３月末の提携事業者数は12社となりました。前年同期末比１社の増加となります。その結果、2023年３月期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比352百万円増（25.5％増）の1,735百万円となりました。

　「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線当たりのトラフィック増加です。2023年３月期の売上高は、インターネット上で中継されたスポーツイベントの配信やオンラインゲームのアップデート等による１回線当たりのトラフィック増加が大きく寄与しております。

インターネット関連サービスの状況

　2023年３月期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比３百万円減（0.2％減）の1,569百万円となりました。

教育支援サービス「manaba」

　教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2023年３月末の契約ID数は前年同期末比７千ID減（0.9％減）の818千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比１校減（1.0％減）の100大学となりました。東京情報デザイン専門職大学などが利用開始しましたが、2023年３月期の第１四半期に２大学が契約終了となったことにより契約ID数は減少しました。

　売上高は前年同期比２百万円増（0.4％増）の766百万円となりました。

その他

　「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。2023年３月末の「その他」の売上高は前年同期比６百万円減（0.8％減）の803百万円となりました。

収益の状況

　売上高は、ISP「ASAHIネット」、VNE「v6 コネクト」が増収したことにより11年連続で過去最高の売上高を更新しました。

　ISP「ASAHIネット」は、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」の契約数が法人顧客からの受注により増加したことで増収となりました。VNE「v6 コネクト」は、提携事業者との取り扱い通信量の増加により増収となりました。

　売上原価は、「AsahiNet 光」等の契約数増加に伴う回線仕入や、NTT東西との相互接続するIPv6ネットワークの契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費に加え、当第２四半期にメールサービスをリリースしたことに伴う売上原価と減価償却費が増加しております。

　以上の結果、2023年３月期の売上高は12,170百万円（前年同期比593百万円増、5.1％増）、営業利益は1,841百万円（同７百万円増、0.4％増）、経常利益は1,846百万円（同７百万円増、0.4％増）、当期純利益は1,285百万円（同30百万円増、2.4％増）となりました。

　2023年３月期は特別利益として投資有価証券売却益474百万円を計上しております。特別損失としてNTT東西に支払う通信設備除却費用負担金66百万円、固定資産除却損22百万円、減損損失372百万円を計上しております。減損損失については、契約管理や他キャリアとのデータ連携など業務システムの更改を進めておりましたが、当期末時点で一部の計画の再策定が必要であることが判明しました。既に計上済の一部の資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として372百万円を計上することとなりました。

財政の状況

　財政状態といたしましては、貯蔵品の増加などにより、当事業年度末の総資産は13,660百万円（前年同期末比5.6％増）となりました。

　負債は、未払法人税等の増加などにより1,699百万円（同2.4％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加などにより11,961百万円（同6.0％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末より345百万円減少し、3,647百万円となりました。

　なお、当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得た資金は1,363百万円（前年同期は1,428百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,858百万円、減価償却費が895百万円あったことに対し、法人税等の支払額が546百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は1,093百万円（前年同期は1,116百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が661百万円、無形固定資産の取得による支出が1,081百万円あったことに対し、投資有価証券の売却による収入が649百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は615百万円（前年同期は558百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額が615百万円あったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績を製品及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。

（注）インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当事業年度末の流動資産合計は9,336百万円（前事業年度末比485百万円増）となりました。また、固定資産合計は4,324百万円（同234百万円増）となりました。

　以上の結果、当事業年度末の資産合計は13,660百万円（同719百万円増）となりました。

（負債）

　当事業年度末の流動負債合計は1,698百万円（同39百万円増）となりました。

　以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,699百万円（同39百万円増）となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は11,961百万円（同680百万円増）となりました。

　以上の結果、自己資本比率は87.6％となりました。

ｂ．経営成績の分析

　当事業年度の売上高は、12,170百万円（前年同期比593百万円増）となりました。ISP「ASAHIネット」は「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」などのFTTH接続サービスやLTEやWiMAXなどのモバイル接続サービスの拡販、VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加、が主な増収要因となります。

　営業利益は1,841百万円（同7百万円増）となりました。売上原価は、「AsahiNet 光」等の契約数増加に連動する回線仕入の増加やNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの追加契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しました。

　以上の結果、当期純利益は1,285百万円（同30百万円増）となりました。2023年３月期は特別利益として投資有価証券売却益474百万円を計上しております。特別損失として、NTT東西に支払う通信設備除却費用負担金66百万円、固定資産除却損22百万円、減損損失372百万円を計上しております。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、無借金による財務体質を維持しており、高い自己資本により事業運営を行っております。事業活動にかかる運営資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、設備投資及び配当原資としております。

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、ROE10％以上の収益力を経営上の目標としております。さらに１株当たり純利益の継続的な成長により、株主還元の充実を図る事を重要な経営方針としております。

　過去５年間のROE及び１株当たり純利益の推移は以下のとおりです。

　2022年3月期以降は「ASAHIネット」会員当たりの通信トラフィックが将来に向けて増大する中においても通信品質を維持し収益性を高めていくための設備投資をおこなっております。この影響により通信費ならびに減価償却費が増加しております。

　ISP「ASAHIネット」につきましては、FTTH接続サービス並びに、モバイル接続サービスの契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。

　過去５年間の推移は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

　「ASAHIネット」契約数は順調に増加しております。トラフィックの増加によりFTTHの需要が増加する中で、接続料金、通信の安定性、通信速度等により当社接続サービスの契約数が増加しております。IoTの進展や働き方改革による法人契約の需要が増加していることに加え、マンション全体での一括契約を前提とした「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」も引き続き契約数が増加する要因にあげられます。

平均退会率については、安定して低減傾向にあり、2023年３月期は0.75％という結果となりました。

　第三者による顧客満足度調査では、2023年１月に発表されたブロードバンド時代のベストプロバイダを選ぶ「RBB TODAY ブロードバンドアワード」において「プロバイダ部門 総合満足度第１位」を獲得しました。同受賞は９年連続通算12回目となります。また、2023年３月に発表されたテレワークで注目を集めたサービスを表彰する「RBB TODAYテレワークアワード」においても「プロバイダ部門 総合満足度第１位」を３年連続で受賞しました。

　今後も高品質なサービスを提供していくことで、会員数の増大を図り企業価値を高めてまいります。

　インターネット関連サービスにおいては、教育支援サービス「manaba」の契約ID数、全学導入校数を重要な指標としております。

　過去５年間の推移は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千ID）

（※）2021年3月末から全学導入校の集計対象を大学・短期大学のみとしました。

　2021年３月期は新型コロナウイルス感染症に対処することを目的として大学がオンライン授業の対応を行ったため「manaba」契約ID数及び全学導入校数が増加しております。2023年３月期は一部大学の解約が発生したことと新規で契約する全学導入校数が少なかったことにより減少しております。

④ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末日時点の資産・負債及び当事業年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社が採用しております重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記の２項目が重要であると判断しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。

(1）主な提携電気通信事業者との契約

(2）資本業務提携契約

（注）従業員数は就業人員であり、（　）内は外書きでパートタイマー（１日８時間換算）の平均雇用人員を記載しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　自己株式3,992,986株は、「個人その他」に39,929単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

（注）上記のほか当社所有の自己株式3,992千株があります。