株式会社朝日ネット
提出会社の経営指標等
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
552 |
748 |
1,445 |
840 |
643 |
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最低株価 |
（円） |
461 |
549 |
690 |
568 |
549 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．第30期より従業員数には従来の臨時社員（パートタイマー）のうち期間の定めのない雇用で週５日勤務のものを含めて記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、1990年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。
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年月 |
事項 |
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1990年４月 |
株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン（現在の株式会社朝日ネット）を設立（東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円）し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承 |
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1993年７月 |
サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転 |
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1994年６月 |
インターネット接続サービスを開始 |
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1995年１月 |
ダイヤルアップIP接続（注１）サービスを開始 |
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1997年12月 |
米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET（現・Verizon Communications Inc.）と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設 |
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1998年８月 |
「ASAHIネット」会員数10万人達成 |
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1999年３月 |
本社を東京都中央区銀座六丁目に移転 |
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2000年３月 |
全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる |
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７月 |
株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする |
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12月 |
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「フレッツ・ADSL」に対応したADSL（注２）接続サービスを開始 |
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2001年１月 |
意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の２社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更 「ASAHIネット」会員数20万人達成 |
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３月 |
イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）と提携したADSL接続サービスを開始 |
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６月 |
株式会社アッカ・ネットワークス（現・ソフトバンク株式会社）と提携したADSL接続サービスを開始 |
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８月 |
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「Ｂフレッツ（現在の名称はフレッツ光ネクスト）」に対応したFTTH（注３）接続サービスを開始 |
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2002年11月 |
株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現・株式会社TOKAIコミュニケーションズ）と提携したADSL接続サービスを開始 |
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2003年３月 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりIP電話サービス（注４）を開始 |
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４月 |
「ASAHIネット」会員数30万人達成 |
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2004年６月 |
新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化 |
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10月 |
株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする |
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2005年３月 |
ASP（注５）型グループウェア（注６）「AsaOne（アサワン）」のサービスを開始 ブログサービス「アサブロ」を開始 |
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６月 |
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社のFTTH接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光 with フレッツ」を開始 |
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2006年２月 |
意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併 |
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４月 |
ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV（現在の名称は「ひかりTV for ASAHIネット」）」のサービスを開始 |
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2006年12月 |
KDDI株式会社と提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ひかりone（現在の名称は「ASAHIネット auひかり」）」を開始 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2007年２月 |
教育支援サービス「manaba」を開発 |
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11月 |
「ASAHIネット」会員数40万人達成 |
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12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2008年３月 |
イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始 |
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2011年４月 |
「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社Asahi Net International,Inc.を設立 |
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９月 |
「ASAHIネット」会員数50万人達成 |
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10月 |
UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイル WiMAX」を開始 |
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年月 |
事項 |
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2012年４月 |
The rSmart Group, Inc.株式を追加取得し関連会社とする |
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2013年３月 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット LTE（ANSIM）」を開始 |
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４月 |
Asahi Net International,Inc.がThe rSmart Group, Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得 |
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11月 |
本社を東京都中央区銀座四丁目に移転 |
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12月 |
株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結 |
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The rSmart Group, Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる |
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2014年２月 |
UQコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネット WiMAX 2+」を開始 |
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９月 |
マネージドルーターサービス「ASAHIネット おまかせルーター」「おまかせWi-Fi」「おまかせVPN」を開始 |
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2015年２月 |
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社による光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet 光」を開始 株式会社NTTドコモと提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ドコモ光」を開始 |
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４月 |
Asahi Net International, Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる |
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６月 |
クラウドカメラソリューション「AiSTRIX（アイストリクス）」を開始 |
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2017年４月 |
ASAHIネット会員向けに「IPv6（注７）接続サービス」の提供を開始 |
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５月 |
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携したマンション全体での一括契約を行うFTTH接続サービス「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」を開始 |
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2018年９月
2019年７月 2020年３月
2020年４月
2021年１月
2021年４月 2022年３月
2022年４月 2022年５月
2023年１月
2023年３月 |
「ASAHIネット」会員数60万人達成 IPv6接続サービスをサービス化し「v6 コネクト」として電気通信事業者へ提供開始 IP電話サービス「Asahi Net 光電話」を開始 IPv6接続サービス「v6 コネクト」が、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供する通信機器ホームゲートウェイ上でDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6（注８）接続機能を提供開始 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携した最大通信速度10Gbps（上り・下り）のFTTH接続サービス「AsahiNet 光クロス」を開始 RBB TODAY ブロードバンドアワード2020「キャリア部門 継続意向の部」で「AsahiNet 光」が最優秀を獲得 ASAHIネット会員向けにDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能を提供開始 UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」を開始 「manaba」全学導入校数100校達成（注９） 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行 UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」の固定IPアドレスプランを開始 RBB TODAY ブロードバンドアワード2022「プロバイダ部門」総合１位を獲得。９年連続、通算12回目の受賞 RBB TODAY テレワークアワード2023 「プロバイダ部門」総合１位を獲得。３年連続受賞 |
（注）１．ダイヤルアップIP接続：電話回線を使ったインターネット接続
２．ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）：電話回線（銅線）の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス
３．FTTH（Fiber To The Home）：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス
４．IP電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス
５．ASP（Application Service Provider）：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者
６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア
７．IPv6（Internet Protocol Version 6）：現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル
８．IPv4 over IPv6：IPv6の通信パケットの中にIPv4をカプセル化することで、IPv6で通信できる技術。DS-Lite方式（Dual-StackLiteRFC6333）やMAP-E方式(MappingofAddressandPortwithEncapsulation-RFC7597）等の通信規格を含む
９．「manaba」全学導入校数：「manaba」を全学導入している大学と短期大学の合計
当社はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として、個人または法人向けにインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供しております。セグメント情報はISP事業の単一で報告をしております。
(1）インターネット接続サービス
インターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。
インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。
［インターネット接続環境提供の概念図］
当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあたっては、全国に分散する中継点(POI)との間に①バックボーン回線を構築しております。当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することにより「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い品質を維持しながら通信費を適切な範囲で維持することに努めております。
顧客と最寄りの中継点を結ぶ②アクセス回線は、複数の提携電気通信事業者と契約しております。現在はアクセス回線としてFTTHやモバイル回線を利用する顧客が増加しております。
顧客が利用するインターネット接続サービスに必要な③ルータ等の通信機器を提供しております。
当社は、インターネット接続サービスの提供に必要であるネットワーク設備やサーバー設備を複数のデータセンターに設置しISP事業を運営しております。また、顧客の様々な問い合わせに対応するコールセンター業務、課金業務、24時間365日でインターネット接続サービスを監視するネットワークオペレーション業務等を実施しております。
主なインターネット接続サービスは下記になります。
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対応回線種別 |
サービス名称 |
月額利用料(税抜) |
①バックボーン |
②アクセス回線 |
③通信機器 |
最大通信速度 |
提携電気通信事業者 |
サービス開始時期 |
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FTTH |
AsahiNet 光 AsahiNet 光クロス |
4,080円～ 6,480円～ |
○ |
○ |
△ |
1Gbps 10Gbps |
東日本電信電話㈱ 西日本電信電話㈱ |
2015年２月 2020年４月 |
|
ASAHIネット 光 withフレッツ フレッツ光ネクスト |
700円～ |
○ |
― |
△ |
1Gbps |
東日本電信電話㈱ 西日本電信電話㈱ |
2005年６月 2001年８月 |
|
|
ASAHIネット マンション全戸 |
― |
○ |
― |
△ |
1Gbps |
東日本電信電話㈱ 西日本電信電話㈱ |
2017年５月 |
|
|
ASAHIネット auひかり |
3,400円～ |
○ |
○ |
△ |
1Gbps |
KDDI㈱ |
2006年12月 |
|
|
ADSL |
フレッツADSL |
700円 |
○ |
― |
― |
47Mbps |
東日本電信電話㈱ 西日本電信電話㈱ |
2000年12月 |
|
高速 |
ASAHIネット WiMAX 2+ ASAHIネット WiMAX+5G |
4,196円～ 4,480円～ |
○ |
○ |
○ |
1.2Gbps 3.9Gbps |
UQコミュニケーションズ㈱ |
2014年２月 2023年５月 |
|
ASAHIネット LTE（ANSIM） |
900円～ |
○ |
○ |
△ |
262.5Mbps |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ |
2013年３月 |
|
|
その他 |
ASAHIネット おまかせルーター ASAHIネット おまかせWi-Fi ASAHIネット おまかせVPN |
2,980円 3,480円 4,300円 |
○ |
○ |
○ |
― |
― |
2014年９月 |
|
AiSTRIX |
― |
○ |
○ |
○ |
― |
― |
2015年６月 |
|
|
v6 コネクト |
― |
○ |
― |
― |
― |
東日本電信電話㈱ 西日本電信電話㈱ |
2018年９月 |
(2）インターネット関連サービス
インターネット関連サービスとは当社顧客にインターネット接続サービスに加えて提供するサービスです。
インターネット接続サービスを基盤としたホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスなど接続付加価値サービスを提供しております。
「manaba」は、当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型教育支援サービスです。LMS（ラーニング・マネジメント・システム）としての役割に加え、教務システムや認証システム等の既存学内システムや外部教材とも連携し、教育支援のソリューションを広範囲に提供しております。
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サービス名称 |
内容 |
|
|
接続付加価値 サービス |
メールサービス |
パソコン通信時代から、インターネットの基本サービスとして提供しております。メール受信数はメール容量に制限がないのが特長で、メールソフトがなくても、どこからでもホームページ上のメールの送受信が出来る機能もあります。 |
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セキュリティサービス |
電子メール送受信時のウイルスチェックサービスを2001年６月から提供しております。また、迷惑メールを遮断する迷惑メール対策サービスを2004年10月から提供しております。 |
|
|
IP電話サービス |
インターネットの技術を利用したIP電話サービスをブロードバンド接続会員を対象に2003年３月から提供しております。また「AsahiNet 光」契約者を対象に「AsahiNet 光電話」を2019年７月から提供しております。 |
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独自ドメインサービス |
「会社名.co.jp」や「会社名.com」などのように、利用者が独自に設定したドメイン名を使ったホームページやメールアドレスが利用出来るサービスです。 |
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ホームページサービス |
ホームページサービス |
会員が作成したホームページを設置するスペースを提供するサービスで、インターネットの初期段階である1995年２月からサービスを提供しております。 |
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アサブロ（ブログ） |
自社開発の個人向けブログサービス「アサブロ」を2005年３月から提供しております。 |
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|
教育支援 |
manaba |
自社開発による教育支援サービスです。LMSあるいはコースツールと呼ばれている教育支援ソフトの機能を搭載した「manaba course（マナバコース）」、学習成果をためるポートフォリオ機能を搭載した「manaba folio（マナバフォリオ）」を提供しております。 |
|
追加オプション |
manabaに連携する追加オプションを提供しております。学期末に学生が授業を評価する授業アンケートオプションや、授業の出席やアクティブラーニングを補助するオプション等を用意しております。 |
|
［教育支援サービス「manaba」概要］
(3）事業系統図
当社における事業系統図は、下記となります。
［事業系統図］
(4）「ASAHIネット」インターネット接続契約数
当社はインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供するISP「ASAHIネット」を運営しております。過去５年間のASAHIネットの会員数の推移と主な内訳数は下記図の通りです。
［「ASAHIネット」インターネット接続契約数の推移］
（注）１．インターネット接続契約数は各年度末日現在において有効なFTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数となります。
２．各年度の退会率は、当該年度の「FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の退会数÷FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数」の月平均となります。
（用語集）
・ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）：インターネット接続事業者
・相互接続：通信事業者がお互いの通信回線を接続し、相互に通信できるようにすること
・バックボーン回線：インターネットなどの大規模な通信ネットワークにおける、事業者間や拠点間、国家間などを結ぶ高速・大容量のネットワーク回線のこと
・アクセス回線：インターネットなどの通信ネットワークにおける、利用者の建物から通信事業者の最寄りの基地局を結ぶ回線
・POI（Point Of Interface）：電気通信事業者同士の回線が接続する箇所（相互接続点）。提携電気通信事業者の局舎などに設置される場合が多く、当社とのサービス分界点となる
・LMS（ラーニング・マネジメント・システム）：学習教材の配信、受講状況、成績などの学修データを統合して管理するシステム
・クラウド型：インターネット経由でサービスを提供する形態。利用者はサーバーなどの設備や保守の必要がなく、インターネット環境さえあればどこでも利用できる
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
( |
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|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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ISP事業 |
166 |
(3) |
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全社（共通） |
26 |
(-) |
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合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書きでパートタイマー（１日８時間換算）の平均雇用人員を記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者の割合は16.5％です。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境の変化について
2022年12月末におけるFTTH契約数は、3,779万人に達しております。
当社は依然として増大が見込まれるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでおりますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ契約数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット契約会員数の伸び率が経年的に低下していく可能性があります。
当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増加を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスについては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何かしらの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらにインターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。
(2）競合について
当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者やインターネット接続事業者です。競合他社においては、主に大手通信キャリアなど当社と比較して大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在します。競合他社の営業方針や価格設定により、競合他社との競争が更に激化する可能性があり、それにより当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3）収益構造について
当社において、インターネット接続サービスの売上高全体に占める割合は、2023年３月期において87.1％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響します。
新規会員獲得費用については、初期費用や月額利用料の一定期間無料化等のキャンペーンを行っているため月額利用料等の収入化に先行して提携電気通信事業者への回線利用料等や販売促進費の費用が発生し、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。
また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はインターネット利用によって発生するトラフィック等に大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス契約数の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信等による大量のトラフィック消費及びその他予期せぬ原因によるトラフィック増加によって通信回線使用料は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。
(4）技術革新について
インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど競争力が低下していく可能性があります。また当社が設備投資を行った資産が技術革新によって陳腐化し利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。
(5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について
当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係るすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制で運用しております。
このような管理状況下においても、システム障害や電気通信事業者における回線障害などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破棄行為やウイルス侵入、サーバーテロなど情報セキュリティ侵犯などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6）当社のインターネットサービスの品質について
当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによりインターネットサービスの品質維持及び改善を図っております。品質維持および改善のための設備投資の増加が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）提携電気通信事業者との契約について
当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。
今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の育成及び確保について
当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つ技術部門において優秀な技術要員を確保しつづけることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用及び中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用及び育成出来なかった場合、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9）法的規制について
①電気通信事業法
当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。
②個人情報保護法
当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。
③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など
近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不正競争防止法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、昨年度増加した著作権侵害に伴う発信者情報開示請求に関する「著作権法」など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ プロバイダ等責任制限法
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示を請求する権利を定めた法律です。
この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から起こされる発信者情報開示の任意請求や訴訟について、件数が増加する場合は、当社の費用負担が増加し、当社の対応が不適切であった場合は、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定商取引法など
当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることがあり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ その他の法規制
今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産権について
当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
(1）主な提携電気通信事業者との契約
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相手方の名称 |
契約期間等 |
契約内容 |
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KDDI株式会社 |
2006年12月13日から 2007年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
FTTHサービスの提供に関する契約 |
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UQコミュニケーションズ株式会社 |
2011年９月30日から 期限なし |
UQ卸通信サービス利用規約 |
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東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 |
2016年７月１日から 2017年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
NTT取扱商品の注文取次業務に関する契約 |
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
2015年12月17日から 2016年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約 |
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東日本電信電話株式会社 |
2015年２月５日から 期限なし |
光コラボレーションモデルに関する契約 |
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西日本電信電話株式会社 |
2015年１月30日から 期限なし |
光コラボレーションモデルに関する契約 |
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
2014年４月１日から 2017年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 |
イーサネット通信サービス役務提供に関する特約書 |
|
東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 |
1999年11月１日から 期限なし |
接続約款に基づく相互接続協定 |
(2）資本業務提携契約
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相手方の名称 |
契約期間等 |
契約内容 |
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株式会社朝日新聞社 |
2013年12月25日から 期限なし |
相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携 |
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
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建物 |
機械及び装置 |
工具、 器具及 び備品 |
ソフト ウエア |
合計 |
||||
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本社等 （東京都中央区他） |
ISP事業 及び全社（共通） |
事務所機器、 通信機器等 |
55 |
1,803 |
247 |
861 |
2,967 |
192 (3) |
（注）従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書きでパートタイマー（１日８時間換算）の平均雇用人員を記載しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
119,340,000 |
|
計 |
119,340,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） 自己株式3,992,986株は、「個人その他」に39,929単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
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J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1） |
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計 |
－ |
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|
（注）上記のほか当社所有の自己株式3,992千株があります。
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|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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貯蔵品 |
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|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
|
建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
敷金 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
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その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
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|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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出資金評価損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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通信設備除却費用負担金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
|
△ |
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法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
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|