東京電力ホールディングス株式会社

(1）連結経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	6,338,490	6,241,422	5,866,824	5,309,924	7,798,696
経常利益又は経常損失（△）	〃	276,542	264,032	189,880	42,245	△285,393
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	〃	232,414	50,703	180,896	2,916	△123,631
包括利益	〃	225,212	11,884	225,907	51,275	△85,709
純資産額	〃	2,903,699	2,916,886	3,142,801	3,207,059	3,121,962
総資産額	〃	12,757,467	11,957,846	12,093,155	12,838,398	13,563,085
１株当たり純資産額	円	1,179.25	1,185.98	1,326.49	1,361.73	1,307.87
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	〃	145.06	31.65	112.90	1.82	△77.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	46.96	10.12	36.39	0.58	－
自己資本比率	％	22.6	24.3	25.8	24.8	22.8
自己資本利益率	〃	8.4	1.8	6.0	0.1	△3.9
株価収益率	倍	4.83	11.91	3.27	114.49	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	503,709	323,493	239,825	406,493	△75,673
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△570,837	△508,253	△577,215	△559,791	△388,842
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△117,698	13,591	△20,340	560,596	319,984
現金及び現金同等物の期末残高	〃	999,362	812,143	454,307	861,825	717,357
従業員数	人	41,086	37,892	37,891	37,939	38,007
〔外、平均臨時従業員数〕	人	〔2,956〕	〔2,842〕	〔2,639〕	〔2,522〕	〔2,406〕

（注）１．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２．第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していない。

３．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４．「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より、関連会社である株式会社ＪＥＲＡにおいて国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を適用しており、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	820,775	704,125	487,783	479,007	478,601
経常利益又は経常損失（△）	〃	215,411	135,865	△22,603	96,891	51,465
当期純利益又は当期純損失（△）	〃	209,085	△209,178	36,281	120,643	193,797
資本金	〃	1,400,975	1,400,975	1,400,975	1,400,975	1,400,975
発行済株式総数
普通株式	千株	1,607,017	1,607,017	1,607,017	1,607,017	1,607,017
Ａ種優先株式	〃	1,600,000	1,600,000	1,600,000	1,600,000	1,600,000
Ｂ種優先株式	〃	340,000	340,000	340,000	340,000	340,000
純資産額	百万円	2,179,701	1,970,018	2,007,099	2,128,373	2,321,443
総資産額	〃	8,296,291	7,893,191	7,426,733	8,045,180	8,808,936
１株当たり純資産額	円	735.57	604.84	627.96	703.59	823.99
１株当たり配当額
普通株式	〃	－	－	－	－	－
Ａ種優先株式	〃	－	－	－	－	－
Ｂ種優先株式	〃	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）
（普通株式）	（〃）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
（Ａ種優先株式）	（〃）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
（Ｂ種優先株式）	（〃）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	〃	130.37	△130.43	22.62	75.23	120.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	〃	42.35	－	7.30	24.13	39.25
自己資本比率	％	26.3	25.0	27.0	26.5	26.4
自己資本利益率	〃	10.1	△10.1	1.8	5.8	8.7
株価収益率	倍	5.37	－	16.31	5.36	3.91
配当性向	％	－	－	－	－	－
従業員数	人	8,309	8,291	7,180	7,113	7,051
株主総利回り	％	170.7	92.0	90.0	98.3	115.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(93.8)	(84.9)	(120.7)	(123.1)	(130.3)
最高株価	円	767	716	444	411	654
最低株価	円	403	321	266	282	376

（注）１．売上高には、附帯事業営業収益を含む。

２．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３．第96期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。第95期、第97期、第98期及び第99期の配当性向については、配当がないため記載していない。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

５．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は非上場であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、記載していない。

６．当社は、2020年４月１日付けで、再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させた。このため、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し、大きく変動している。

７．収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

1951年５月	関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立電燈廣告株式会社は設立時において子会社（「東電広告株式会社（1962年５月商号変更）」）
1951年８月	東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）
1953年３月	尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化（「尾瀬林業株式会社（1972年４月商号変更）」）
1953年７月	東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化
1954年４月	東興業株式会社設立（「東電工業株式会社（1961年９月商号変更）」）
1955年４月	東電不動産株式会社設立（現・連結子会社）＊東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更（1973年１月）＊東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更（2005年４月）
1955年11月	東電フライアッシュ工業株式会社設立（現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」）＊東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更（1975年６月）＊東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更（2013年７月）
1957年６月	東京礦油株式会社設立＊東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更（1987年12月）＊株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更（2011年７月）
1957年12月	スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化（「株式会社テプスター（1987年12月商号変更）」）
1957年12月	南明興産株式会社の株式を取得し子会社化（「東電フュエル株式会社（2011年７月商号変更）」）
1960年12月	株式会社東電建設設計事務所設立（現・連結子会社「東電設計株式会社（1966年７月商号変更）」）
1961年10月	名古屋証券取引所市場第一部に上場（2012年６月同証券取引所上場廃止）
1963年８月	姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社「東京発電株式会社（1986年６月商号変更）」）
1977年７月	東京計算サービス株式会社設立（現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ（2001年10月商号変更）」）
1977年７月	東京電材輸送株式会社設立（現・連結子会社「東電物流株式会社（1999年７月商号変更）」）
1979年９月	東京電設サービス株式会社設立（現・連結子会社）
1980年２月	東新建物株式会社設立（「東新ビルディング株式会社（1996年10月商号変更）」）
1980年４月	東京リビングサービス株式会社設立
1982年９月 1982年10月	東電営配サービス株式会社設立（「株式会社東電ホームサービス（1987年10月商号変更）」）東双不動産管理株式会社設立（現・連結子会社）
1984年４月	株式会社ティー・ピー・エス設立（「東電ピーアール株式会社（2000年１月商号変更）」）
1987年９月 1987年９月	東京都市サービス株式会社設立（現・持分法適用関連会社）東京レコードマネジメント株式会社設立（現・連結子会社）
1989年11月	株式会社テプコケーブルテレビ設立
1997年４月	テプコ・リソーシズ社設立（現・連結子会社）
1999年７月	トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立
2000年３月	マイエナジー株式会社設立
2000年６月	株式会社アット東京設立（現・持分法適用関連会社）
2000年10月	株式会社ファミリーネット・ジャパン設立（現・連結子会社）
2000年12月	日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立（現・連結子会社）
2000年12月	パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立
2001年８月	東電タウンプランニング株式会社設立（現・連結子会社）
2002年２月	パシフィック・ユーラス・シッピング社設立
2002年２月	ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
2002年12月	東京臨海リサイクルパワー株式会社設立
2003年３月	テプコ・オーストラリア社設立
2003年３月	テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立
2003年６月	東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社の株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社を子会社化
2004年３月	株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化
2004年９月	株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン（現・連結子会社）を子会社化＊株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得（2005年12月）

2005年５月	株式会社リビタ設立
2005年５月	トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立
2005年11月	リサイクル燃料貯蔵株式会社設立（現・連結子会社）
2005年11月	シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立
2006年１月	株式会社パワードコム解散（ＫＤＤＩ株式会社と合併）
2006年１月	ＴＥＰＣＯトレーディング株式会社設立
2006年１月	東電パートナーズ株式会社設立（現・連結子会社）
2007年１月	吸収分割により、ＦＴＴＨ事業及び心線貸し事業をＫＤＤＩ株式会社に継承
2007年８月	フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡
2007年８月	株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化（現・連結子会社）
2007年８月	株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡
2007年11月	マイエナジー株式会社解散（2008年３月清算結了）
2008年10月	東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立（現・連結子会社）
2009年４月	東新ビルディング株式会社消滅（2009年４月１日「東電不動産株式会社」に吸収合併）
2011年７月	南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更
2011年７月	株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更
2011年７月	株式会社テプスター消滅（2011年７月１日「東電リース株式会社」に吸収合併）
2011年７月	東電ピーアール株式会社解散（2011年11月清算結了）
2012年１月	株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化
2012年１月	株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化
2012年５月	東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
2012年６月	名古屋証券取引所市場第一部上場廃止
2012年７月	大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2012年７月	東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡
2012年10月	株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
2013年１月	福島復興本社設置
2013年３月	株式会社テプコケーブルテレビ解散（2013年６月清算結了）
2013年７月	東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更
2013年７月	東電工業株式会社消滅（2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併）
2013年７月	尾瀬林業株式会社消滅（2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併）
2013年７月	株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）
2013年７月	東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併
2013年７月	株式会社東電ホームサービス消滅（2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併）
2013年７月	東電広告株式会社消滅（2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併）
2013年12月	ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了
2014年10月	東京計器工業株式会社解散（2015年２月清算結了）
2015年４月	東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立（現・連結子会社「東京電力フュエル＆パワー株式会社（2016年４月商号変更）」）
2015年４月	東京電力送配電事業分割準備株式会社設立（現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社（2016年４月商号変更）」）
2015年４月	東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立（現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社（2016年４月商号変更）」）
2015年６月	吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承
2015年10月	株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承これに伴い、ＴＥＰＣＯトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化

2015年11月	東電リース株式会社の株式を全数譲渡
2016年４月	ホールディングカンパニー制に移行「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継
2016年７月	株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外火力ＩＰＰ事業を吸収分割により承継これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社は非関係会社化
2017年８月	ＴＲＥＮＤＥ株式会社設立（現・連結子会社）
2018年５月	東京電力ベンチャーズ株式会社設立（現・連結子会社）
2019年４月	株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化
2019年10月	テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社を設立し、テプコカスタマーサービス株式会社の営業関連業務（電気料金の計算・収入管理等）、屋内配線調査を承継
2019年10月	東京電力リニューアブルパワー株式会社設立（現・連結子会社）
2019年10月	株式会社e-Mobility Power設立（現・連結子会社）
2020年１月	テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社設立（現・連結子会社）
2020年４月	東京電力リニューアブルパワー株式会社が承継会社となり、当社の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により承継
2021年12月	東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合設立（現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月	株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を全数譲渡

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社71社及び関連会社56社（2023年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

　報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

［ホールディングス］

経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等

（主な関係会社）

東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、㈱e-Mobility Power、TRENDE㈱、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社

［フュエル＆パワー］

火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

（主な関係会社）

東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ

［パワーグリッド］

送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

（主な関係会社）

東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社

［エナジーパートナー］

お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

（主な関係会社）

東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、ＴＥＰＣＯ　ｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、㈱ＬＩＸＩＬ　ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱

［リニューアブルパワー］

再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資

（主な関係会社）

東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、東京発電㈱、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、オフショア・ウインド社、モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

2023年３月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合	役員の兼任等	関係内容
東京電力フュエル＆パワー㈱	東京都千代田区	30,000	燃料・火力発電事業を営む関連会社の事業活動管理	100.0％	有	資金貸借取引
東京電力パワーグリッド㈱（注）２，３	東京都千代田区	80,000	一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業	100.0％	無	資金貸借取引、被債務保証
東京電力エナジーパートナー㈱（注）２，４	東京都千代田区	260,000	小売電気事業、ガス事業等	100.0％	有	電気の販売、資金貸借取引
東京電力リニューアブルパワー㈱（注）２，３	東京都千代田区	1,000	再生可能エネルギー発電事業等	100.0％	有	資金貸借取引
東電不動産㈱	東京都台東区	4,283	事業所・社宅の賃貸・管理	100.0％	有	事業所・社宅用建物の賃借
東京パワーテクノロジー㈱	東京都江東区	100	発電設備等の工事・運転・保守、環境・エネルギー事業、尾瀬地域事業	100.0％	有	発電（原子力）関連設備の工事・運転・保守、環境保全・調査、山林・土地管理の委託
東電設計㈱	東京都江東区	40	土木・建築及び電気設備の設計・監理	100.0％	有	発電設備等の設計及び監理の委託
㈱テプコシステムズ	東京都江東区	350	システムの開発・保守	100.0％	有	システムの開発・保守業務の委託
東京電設サービス㈱	東京都台東区	50	電力設備、鋼・コンクリート構造物、再エネ設備等のコンサルティング・設計・工事・点検診断・監視制御	100.0％ (100.0％)	有	－
テプコ・リソーシズ社	カナダブリティッシュコロンビア州	24,696万カナダドル	ウランの採掘及び製錬・販売	100.0％	有	－
東双不動産管理㈱	福島県双葉郡	20	事業所・社宅の賃貸・管理	100.0％	有	事業所・社宅用建物の賃借
東電タウンプランニング㈱	東京都港区	100	配電設備の建設・保全、電柱広告の販売・管理、地中化・地域開発におけるコンサルティング・工程調整	100.0％ (100.0％)	有	－
東電用地㈱	東京都荒川区	100	電柱敷地・送電線用地など東電保有土地の管理、電柱敷地・送電線用地の取得、用地業務におけるコンサルティング	100.0％ (100.0％)	有	－
テプコ・ソリューション・アドバンス㈱	東京都港区	10	電気・ガスのバックオフィス業務（申込受付・料金計算・収入管理など）、電気・ガスのフィールド業務（出向サービス業務、調査業務など）、ＢＰＯ事業	100.0％ (100.0％)	有	－
テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社	英国	5,956 万英ポンド	欧州における送配電事業への投資・融資と管理、これらに関する経営、技術、財務、管理業務のコンサルティング及び技術・ノウハウ・情報の販売	100.0％ (100.0％)	有	－
テプコカスタマーサービス㈱	東京都港区	10	電力小売業、電気機器のリース•販売及び受電・空調設備の更新工事	100.0％ (100.0％)	有	－
㈱ファミリーネット・ジャパン	東京都港区	490	マンション向けインターネット接続サービス、一括受電サービス等	100.0％ (100.0％)	有	－
東電パートナーズ㈱	東京都江東区	50	介護保険事業及びこれに関する研修事業	100.0％	有	介護講習会等の委託
日本ファシリティ・ソリューション㈱	東京都品川区	490	効果保証付省エネルギーサービス	100.0％ (100.0％)	有	－
東京電力ベンチャーズ㈱	東京都港区	50	新規事業の創出・投資・運営サポート	100.0%	有	－
東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合	東京都千代田区	23,173	水関連産業の中堅・中小規模企業等を対象とした投資事業	100.0％ (100.0％)	無	－
テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社	シンガポール	8,238 万米ドル	水力発電事業に係る持株会社	100.0％ (100.0％)	有	－
東京発電㈱	東京都台東区	12,500	発電及び電気の販売	80.0％ (80.0％)	有	－
東電物流㈱	東京都品川区	50	電力用資機材等の調達・保管・輸配送・通関、物品および機材の販売・レンタル	80.0％ (80.0％)	有	－
リサイクル燃料貯蔵㈱	青森県むつ市	3,000	原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及び、これに付帯関連する事業	80.0％	有	－
㈱当間高原リゾート	新潟県十日町市	100	ホテル、ゴルフ場の経営	80.0％	有	施設の利用
東京レコードマネジメント㈱	東京都品川区	20	情報記録類の作成、保管、管理業務	70.0％ (70.0％)	有	情報記録類の作成、保管、管理業務の委託
㈱e-Mobility Power	東京都港区	10,000	充電サービス及び充電ネットワークサービス事業	54.7％	有	－
TRENDE㈱	東京都千代田区	50	小売電気事業	50.1％ (50.1％)	有	－
その他42社

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．特定子会社に該当している。

３．有価証券報告書を提出している。

４．東京電力エナジーパートナー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

(2）持分法適用関連会社

2023年３月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合	役員の兼任等	関係内容
ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社	香港	1,512 万米ドル	海外工業団地における配電・小売事業	50.0% (50.0％)	有	－
㈱ＪＥＲＡ（注）２	東京都中央区	100,000	燃料調達事業、燃料上流事業、燃料輸送事業、燃料トレーディング事業、国内火力発電事業、海外発電・エネルギーインフラ事業、その他付帯関連する事業	50.0％ (50.0％)	有	－
東京エナジーアライアンス㈱	東京都渋谷区	50	都市ガス事業等	50.0％ (50.0％)	有	－
TEPCO　i-フロンティアズ㈱	東京都千代田区	25	新商品・サービスの企画・開発	50.0％ (50.0％)	有	－
Ｔ＆Ｔエナジー㈱	静岡県静岡市	125	都市ガス事業等	50.0％ (50.0％)	有	－
ＫＫ６安全対策共同事業㈱	新潟県柏崎市	150	柏崎刈羽原子力発電所６号機の安全対策工事	50.0％	有	原子力発電所の安全対策工事の委託
㈱関電工（注）２	東京都港区	10,264	発・送・変・配電及び通信設備の建設・保修、火力・原子力発電所の電気・計装工事、内線・空調関係工事	47.2％ (47.2％)	有	発電設備の工事の委託
ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社	タイ	450 万タイバーツ	タイにおける産業用需要家向け屋根置き太陽光発電コーポレートPPA事業	49.0％ (49.0％)	有	－
グリーンウェイ・グリッド・グローバル社	シンガポール	3,516 万シンガポールドル	送配電事業、次世代インフラ等の投資・運営、新事業インキュベーション、グローバル人材育成	44.0％ (44.0％)	有	－
㈱LIXIL TEPCO スマートパートナーズ	東京都墨田区	450	太陽光発電システムの販売、電力の供給	40.0％ (40.0％)	有	－
ベト・ハイドロ社	シンガポール	1,696 万米ドル	水力発電事業に係る持株会社	36.4％ (36.4％)	有	－
㈱東光高岳（注）２	東京都江東区	8,000	送・変・配電設備の製造及び据付工事、取引用計器の取替工事、建物・構築物の電気工事	35.2％ (35.2％)	有	－
エバーグリーン・マーケティング㈱	東京都中央区	504	電力小売業	22.7％ (22.7％)	有	－
エナジープールジャパン㈱	東京都港区	45	デマンドレスポンス事業	34.0％ (34.0％)	有	－
虎ノ門エネルギーネットワーク㈱	東京都港区	490	電気事業、熱供給事業	34.0％ (34.0％)	有	－

2023年３月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合	役員の兼任等	関係内容
東京都市サービス㈱	東京都中央区	400	熱供給事業、熱供給設備の運転、保守及び管理	33.4％ (33.4％)	有	－
㈱日立システムズパワーサービス	東京都港区	100	システムの開発・保守及びシステム運用等	33.4％	有	システムの開発・保守及びシステム運用業務等の委託
㈱アット東京	東京都江東区	13,378	データセンター事業	33.3％ (33.3％)	有	－
ダリアリ・エナジー社	ジョージア	8,423 万ジョージアラリ	ジョージア国における水力発電事業	31.4％ (31.4％)	有	－
エナジー・アジア・ホールディングス社	英領バージン諸島	7万米ドル	原子燃料事業にかかわる持株会社	30.0％	有	－
日本原燃㈱	青森県上北郡六ヶ所村	400,000	使用済核燃料の再処理	29.7％	有	ウランの濃縮、使用済燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の一時保管及び低レベル放射性廃棄物の埋設の委託
日本原子力発電㈱	東京都台東区	120,000	原子力発電による電気の卸供給	28.3％ (0.1％)	有	－
㈱東京エネシス（注）２	東京都中央区	2,881	発電・変電設備等の工事・保守、情報通信設備の設計・工事	26.5％	有	発電（水力・火力・原子力）設備工事の委託
クンチャナ・エナジー・レスタリ社	インドネシア	2,858 万米ドル	インドネシア国における再生可能エネルギー事業	25.0% （25.00%）	無	－
ベトナム・パワー・デベロップメント社	ベトナム	10,658億ベトナムドン	ベトナム国における水力発電事業	25.0% (25.0%)	無	－
エイドン・リニューアブルズ社	米国ハワイ州	14 万米ドル	太陽光パネル、蓄電池システム等の機器調達	22.3％ (22.3％)	無	－
オフショア・ウインド社	イギリスマンチェスター	1,000 英ポンド	洋上風力開発事業	19.0% （19.0%）	無	－
モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社	イギリスエディンバラ	4,138万英ポンド	洋上風力開発事業	19.0% （19.0%）	有	－
トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社	英国	1,000 英ポンド	英国トライトンノール洋上風力発電所における送電事業への投資	20.0％ (20.0％)	有	－
トライトン・ノール・オフト社	英国	1,000 英ポンド	英国トライトンノール洋上風力発電所における送電事業の管理・運営	0.0％ (0.0％)	有	－

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ホールディングス	12,649	〔1,021〕
フュエル＆パワー	0	〔0〕
パワーグリッド	20,597	〔1,356〕
エナジーパートナー	3,245	〔25〕
リニューアブルパワー	1,516	〔4〕
合計	38,007	〔2,406〕

（注）「従業員数」は就業人員数（出向人員等を除く）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
7,051	45.0	22.2	8,144,373

　（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。

３．「平均年間給与（税込み）」は、基準外賃金を含む。

４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。

５．労働組合の状況について特記するような事項はない。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）１	男性労働者の育児休業等取得率（%）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（%）（注）１
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
5.3	84	84.1	82.2	96.3	（注）３，４

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

　　　３．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」を参照。

　　　４．当社の女性社員比率は11.6％、男女別の社員平均年齢は男性が45.8歳、女性が44.2歳である。

　②　連結子会社

当事業年度							補足説明
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）１	男性労働者の育児休業等取得率（%）		労働者の男女の賃金の差異（%）（注）１
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）１	男性労働者の育児休業等取得率（%）		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
東京電力パワーグリッド㈱	5.2	84	（注）３	79.8	80.4	61.5	（注）４
東京電力エナジーパートナー㈱	12.5	65	（注）３	81.3	79.8	93.5	（注）４
東京電力リニューアブルパワー㈱	3.3	94	（注）３	78.3	75.5	80.5	（注）４
東電不動産㈱	4.4	－	－	－	－	－
東京パワーテクノロジー㈱	2.3	6	（注）２	71.7	74.7	51.8
東電設計㈱	－	－	－	79.6	79.1	＊（注）５
㈱テプコシステムズ	6.8	93	（注）３	78.8	78.5	＊（注）５
東電パートナーズ㈱	40.0	66	（注）２	64.8	87.7	103.0
東京レコードマネジメント㈱	19.5	0	（注）２	79.3	81.7	104.8
東京電設サービス㈱	0.9	－	－	91.1	77.5	66.8
東電タウンプランニング㈱	－	100	（注）３	80.2	77.1	70.3
東電用地㈱	5.9	－	－	80.5	81.6	77.2
テプコ・ソリューション・アドバンス㈱	9.6	0	（注）２	68.6	75.1	83.6
東電物流㈱	1.0	0	（注）２	80.3	85.4	74.0
ＴＥＰＣＯ光ネットワークエンジニアリング㈱	4.2	－	－	－	－	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

　　　　４．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」を参照

　　　　５．パート・有期従業員が男性のみのため、「＊」としている。

　　③　東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）１	男性労働者の育児休業等取得率（%）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（%）（注）１
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
5.9	80	82.1	81.4	68.3	（注）３，４

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

　　　　３．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」を参照

　　　　４．基幹事業会社は東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱及び東京電力リニューアブルパワー㈱の４社である。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。

　当社では、社長を統括責任者、最高リスク管理責任者をリスク運用・管理責任者とするリスク管理体制を整えており、各基幹事業会社の社長、リスク管理担当役員等と連携することにより、平時・リスク顕在化時における当社グループのリスク管理を統括している。取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映している。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備している。

　当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会などで審議の上、適切に管理している。

　経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制している。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施している。

　しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性がある。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性などを踏まえて判断した重要度に基づいている。

　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

①福島第一原子力発電所の廃炉

影響度

特大

発現可能性

高

想定されるリスク内容

　当社では、「東京電力ＨＤ（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき安全に最大限留意しつつ、着実に廃炉作業を進めているが、これまでに経験のない燃料デブリの取り出しなど、技術的に不透明かつ未解明な課題があり、30～40年後の廃止措置が計画通りに進捗しない可能性がある。

　また、廃炉作業を進める上で、地域や社会の皆さまのご理解が必要だが、情報発信の不十分さやヒューマンエラー、トラブルの発生により、当社に対する地域や社会の皆さまからの信頼が得られず、着実な実施が困難となる可能性がある。

　多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）は、政府の基本方針を踏まえ処分する予定だが、準備工事の遅延のほか、地域や社会の皆さまからのご理解が得られず、これを着実に実施できない可能性がある。

　これらの廃炉の取り組みが円滑に進まず、工程がさらに長期に及ぶ場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

廃炉作業は世界でも前例のない取り組みであり、今後の進むべき大きな目標である中長期ロードマップなどをベースに、徐々に得られる新たな情報や知見を踏まえ「廃炉中長期実行プラン」を策定している。

「復興と廃炉の両立」を通した「福島への責任を貫徹」を目指し、地域や社会の皆さまのご理解をいただきながら進めるべく、廃炉作業の進捗と今後の見通しについて、より丁寧にわかりやすくお伝えしていく。

今後も１号機原子炉格納容器内部調査や２号機燃料デブリ試験的取り出しなどを通し、新たな情報や知見を一つひとつ集め、「廃炉中長期実行プラン」を進捗や課題に応じて定期的に見直しながら、30～40年後の廃止措置終了に向け、安全に最大限留意しつつ、計画に基づき着実に対応を進めていく。

ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備などの工事については、安全を最優先に進め、その状況を関係者や社会の皆さまに適時お伝えすることに加えて、自治体の安全確認、国際原子力機関のレビューなどに真摯に対応し、客観性・透明性を確保することで、国内外から信頼いただけるよう取り組んでいく。

また、風評影響を最大限抑制するための取り組みを強化・拡充するとともに、地域の皆さま、関係する皆さまのご意見などを丁寧に伺い、適宜対策を講じていく。

さらに、建屋屋根の補修や陸側遮水壁内側におけるフェーシングなど重層的な対策を講じ、また、局所的な建屋止水を進めるなどさらなる抑制対策により、汚染水の発生量の抑制を図っていく。

②電気の安定供給

影響度

特大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

　設備事故、燃料調達支障のほか、大規模自然災害、テロ・暴動などの妨害行為、感染症の発生などにより、安定供給を確保できなくなる可能性がある。また、その影響が長期、大規模に及ぶ可能性がある。

　このような場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

　計画段階における需給の評価ならびに対応策については、国や電力広域的運営推進機関の議論を経て決定された内容を確認し、供給側の対策（ｋＷ公募など）ならびに需要側の対策（デマンドレスポンスなど）の需給両面で取り組んでいく。

　日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い需給ひっ迫の予兆把握に努める。

　また、需給ひっ迫時に需給非常時対策を円滑かつ的確に実施するため、グループ大の需給非常時要項を適宜改定していく。

　なお、需給ひっ迫時は、東京電力パワーグリッド株式会社の需給非常時対策の実施状況の確認を行うとともに需給ひっ迫状況に応じた体制の構築ならびに適切なタイミングでの情報発信により、広域的な停電を回避する。

　自然災害の激甚化・広域化への対策としては、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議などの被害想定をベースとした設備の補強を促進している。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいる。テロ・暴動などの妨害行為に対しては、関係機関との平時からの緊密な連携により備えている。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連携する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両なども活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、さらには国・自治体・一般送配電事業者などの関係者との連携・協働の強化などを図っている。

　燃料調達リスクに対しても、引き続き、株式会社ＪＥＲＡにおいて燃料ポートフォリオの柔軟性やJERA Global Marketsによる燃料トレーディングを活用し、可能な限り安定的かつ柔軟な燃料調達に努めていくとともに、当社として株式会社ＪＥＲＡのモニタリングに努めていく。

　また、感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴う社会動向についても注視しながら必要な対応を適切に実施していく。

③原子力発電・原子燃料サイクル

影響度

特大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

　国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直しなどにより、当社グループの原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態も影響を受ける可能性がある。

　原子力発電は、カーボンニュートラル実現に加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源であり、二度と過酷事故を起こさないという決意のもと、安全対策の強化や組織の改革に取り組んでいる。しかしながら、2020年度に発生した核物質防護に関する事案や安全対策工事未完了問題などにより、現場での工事や検査といった技術的な対応が長期化したり、立地地域をはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復が進まなかった場合、原子力発電の再稼働の見通しが立たず、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生、発電設備の資産性の評価などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

　使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設などの解体のバックエンド事業については、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になるが、その処理が滞ることなく適切に実施されるよう制度措置がされている。具体的には、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分については、それに要する費用を拠出する制度が、また、原子力発電施設などの解体については、それに要する費用を引当金として積み立てる制度が措置されている。こうした国による制度措置などによりバックエンド事業に関する不確実性は低減されているが、制度措置などの見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、日本原燃株式会社の六ケ所再処理施設などの稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

対応策

　原子力発電に関しては、発電所の喫緊の課題である核物質防護機能の強化のため、2021年９月に原子力規制委員会へ提出した改善措置計画を着実に遂行している。具体的には、不正侵入・誤許可防止のため複数の生体認証装置の導入や、経営層のリーダーシップのもと核物質防護業務の改善を推進する体制の構築などを実施しており、外部人材の登用を含む人的リソースの拡充や、設備対策へのさらなるリソースの投入により、持続的な核セキュリティ向上を図っていく。

　さらに、本社機能の一部を発電所の立地する新潟県柏崎市へと移転し、本社と発電所の一体的な運営により、現場重視・地域共生の事業運営を進めている。

　バックエンド事業に関しては、国の政策や関連する制度措置に則って適切に対応していくことで不確実性の低減を図るとともに、今後の政策、制度の動向を注視していく。また、六ケ所再処理事業やウラン濃縮事業などの原子燃料サイクル事業の推進に協力していく。

　高レベル廃棄物の最終処分については、当社は、廃棄物の発生者として基本的な責任を有する立場から、お問い合わせ窓口を設置するなど、国や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と連携しながら、地層処分の実現に向け、理解活動に積極的に取り組んでいる。

④販売電力量・販売価格・電源調達費用

影響度

特大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

　販売電力量は、気温や天候の影響、経済活動、生産活動に加え、節電や省エネルギー、カーボンニュートラル社会の実現に向けた対応など政策面、さらに小売市場の競争状況などの影響を受ける。また、販売価格及び収益については、小売市場の競争状況による影響を受ける可能性がある。

　加えて、電源調達費用は、燃料市場や卸電力取引所における取引動向や外国為替相場の影響を受ける可能性があり、これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

　ただし、一定の範囲内の燃料価格・外国為替相場・卸電力市場価格の変動については、「燃料費調整制度」及び、「燃料費等調整制度」により、業績への影響は緩和される。

対応策

　ウクライナ情勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の高騰や電源調達構造の変化により当社グループの財務状態に影響を与えている。

　そのため、「特別高圧・高圧」のお客さまを対象に2023年４月以降に販売価格の見直しを順次実施していく。また、「低圧」のお客さまに関しても、規制料金の値上げについて2023年５月19日に経済産業大臣の認可を受け、2023年６月１日より値上げをさせていただくとともに、低圧自由料金についても2023年７月１日から見直しをさせていただく。販売価格の見直しにあたっては、徹底した経営効率化に取り組むとともに、省エネプログラムの充実や、販売価格算定における原子力発電の再稼動の一部織り込みによる卸電力市場価格などの影響幅の圧縮なども実施し、お客さまのご負担を軽減しつつ、当社グループの財政状態の改善を図っていく。

　併せて、電源調達費用については、電力デリバティブを活用したヘッジ取引の導入などによりリスクを適切に管理しつつ、調達先の拡大などによりコスト削減を進め、競争力の高い電源ポートフォリオを構築していく。

　加えて、カーボンニュートラルの潮流や燃料国際市況の価格変動性の高さを踏まえ、地産地消型設備サービスという新たな事業モデルへの変革を進めることで、お客さまや社会の要請にお応えしながら、燃料価格などの影響を抑えて安定的な利益を確保していくことを目指していく。

⑤お客さまサービス

影響度

大-特大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

法令に反するお客さま応対などにより、お客さまからの当社グループ及び当社が提供するサービスへの満足度や社会的信用が大きく低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

当社グループは、2021年７月に新たな経営理念を定め、その下で四次総特に示す具体的戦略の実現に向けて、お客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立し、信頼され、選ばれ続ける企業になることを目指している。

販売活動などを担う東京電力エナジーパートナー株式会社においては、お客さまサービスの向上のために、実務に即した研修・教育や応対スクリプトの整備などを行うとともに、電話・訪問の機会を通じて収集した「お客さまの声」を業務改善に活かし、主な改善事例をホームページに掲載している。

また、四半期に１回開催している東京電力エナジーパートナー株式会社社長を委員長、弁護士及び消費者団体役員を社外委員とする営業品質管理委員会において、過去に受けた行政処分などの再発防止などの実施状況の確認や、サービス内容の説明動画の活用、申込書を分かりやすく改良するなど、営業品質向上と同時に不適切事例の発生防止に向けた各種取り組みを社内横断的に評価し、改善方針の立案を行っている。さらに、ＣＸ向上室が各部署の改善の取り組みに対する支援と牽制の役割を担い、不適切事例の発生防止に努めている。

⑥火力発電用燃料価格

影響度

大-特大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

ＬＮＧ、原油、石炭などの価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向などにより変動し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。特にウクライナ情勢などを受けた全世界的な燃料価格の高騰により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

対応策

　株式会社ＪＥＲＡにおいて、世界最大級の調達規模を梃子に構築している価格競争力、価格変動リスク対応力に優れた燃料ポートフォリオ、JERA Global Marketsによる燃料トレーディング及び先物市場におけるヘッジの活用などにより燃料価格変動に伴うリスク対応に努めていく。

⑦電気事業制度・エネルギー政策変更

影響度

大-特大

発現可能性

中

想定される

リスク内容

　電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、事業を進めていく上での政策面での変化への対応により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

対応策

　エネルギー政策や電気事業に係る制度、環境規制に関する動向など必要な情報を幅広く、積極的に収集し、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していく。

⑧安全確保・品質管理・環境汚染防止

影響度

大-特大

発現可能性

中-高

想定される

リスク内容

　当社グループは、あらゆる事業、部門、事業所において、安全確保、品質管理、環境汚染防止に加え、それらの状況について透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令・社内ルール違反などによる事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

　当社グループは、企業の社会的責任を果たすため「東京電力グループ企業行動憲章」を制定し、そのもとで、安全の最優先と企業倫理の徹底による法令やルールの遵守、誠実な行動を一体となって取り組んでいる。

　事業活動のあらゆる場面において安全を最優先に掲げ、安全管理の取り組みについて、法令の遵守及び安全活動に実効性があるルール・施策を策定・展開し、継続的に評価・改善している。

　品質管理や環境管理についても、規程・マニュアルなどにより遵守すべきルールを定め徹底するとともに、内部監査などによりその遵守状況を確認し、必要な改善を適宜実施している。

　特に、原子力事業は、管理者が現場における設備・人の状況を定期的に確認・改善するなど、現地現物を重視した安全・品質の向上に取り組んでいる。また、外部専門家による指導・助言なども踏まえて、取り組みを継続的に改善していく。

　情報公開については、お客さまや地域、社会の皆さまに必要な情報が正確に迅速に伝わることを意識して取り組んでいる。

⑨企業倫理遵守

影響度

大-特大

発現可能性

中-高

想定される

リスク内容

　当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反などの企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

　また、原子力事業においては、安全文化醸成の方針のもと、従事者に具体的に求められる行動を明確化し、一人ひとりが実践できるよう教育や対話活動などに取り組んでいる。しかしながら、これらの取り組みが不十分な場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

　「東京電力グループ企業行動憲章」及び「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、会社としての方向性や役員・従業員が遵守すべき具体的行動を明確にするとともに、社長を委員長とし社外有識者を含めた委員で構成する東京電力グループ企業倫理委員会を設置し、企業倫理の定着を図るための諸施策の審議・決定及びその実践状況について指導・助言を受け、組織毎に企業倫理責任者・企業倫理担当者を配置することにより、東京電力グループ一体となった定着活動を実施している。

　また、定期的に実施する意識調査において定着度合いを確認し、その結果を踏まえ、今後の活動方針を決定している。さらに、東京電力グループ大で利用できる企業倫理相談窓口を社内外に設置し、グループ全体で企業倫理に反する行為の未然防止を図っている。

　原子力事業においては、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護事案などを受け、経営層による所員との対話活動や対話活動などから得られた意見に基づいた「柏崎刈羽原子力発電所の志」の作成や外部人材の登用等の施策により、内部コミュニケーションや所員のモチベーションの改善を行い、地域の皆さまから信頼される発電所を実現するための取り組みを継続して行っている。

⑩情報管理・セキュリティ

影響度

大-特大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

　当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、社員教育などを通じ情報の厳正な管理に留意しているが、サイバー事案やヒューマンエラーなどにより、これらの情報の流出などが発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

　高度化、巧妙化するサイバー事案に対処するため、防御対策、常時監視、対応・復旧訓練などあらゆる手段を用いてセキュリティ強化に努めている。

　また、お客さま情報の保護は特に重要であると認識しており、外部記憶媒体への情報書き出しを制限するなどのシステム上の対策を実施するとともに、情報流出などによって生じるお客さまや社会への影響について社員へ教育・啓発している。

⑪資材調達

影響度

大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

　大規模災害の発生や感染症の蔓延、国際紛争、米中摩擦などの影響によるサプライチェーンの混乱により、調達コストの高騰や計画的な調達が阻害され、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

　特に昨今のウクライナ情勢などの地政学問題、半導体不足や新型コロナウイルス蔓延時の工場稼働停止などに起因する納品の遅れや製造不能は、電力の安定供給に支障をきたす可能性がある。

　また、当社のサプライチェーンにおいて当社グループまたは調達先が万が一、環境破壊や人権侵害に加担していたことが判明した場合、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

　サプライチェーンの持続的な確保に向けて、調達先については、取引先登録制度を採用し、あらかじめ適格性を担保するとともに、競争と共創拡大の方針のもと、調達先の多様化を図っている。半導体不足などの資材の納品遅れや製造不能の発生については、早期発注に加え、代替品の検討や在庫管理の徹底と工程調整による欠品リスクの回避などで対処している。

　また、昨今の環境問題・人権問題への社会的関心の高まりや、その重要性に鑑みて、「東京電力グループ調達基本方針」を改定し、調達先に対して「サステナブル調達ガイドライン」を新たに示し、環境や人権問題に対する取り組み状況の確認や対話を通じた信頼関係の構築などを行うことで、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。

⑫気候変動等に関する取り組み

影響度

大

発現可能性

中

想定される

リスク内容

　当社グループは、「販売電力由来のＣＯ_２排出量を2013年度比で2030年度に50％削減」「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ_２排出実質ゼロ」という目標を宣言し、カーボンニュートラル社会の実現に挑戦しているが、成長志向型カーボンプライシングを含むＧＸ推進法の成立などＣＯ_２に関する規制の強化や、需要側での太陽光や蓄電池などの自家発電・自家消費、地産地消の広がりによる販売電力量の低下などにより、当社グループの業績、財政状態及び事業運営、企業イメージに影響を及ぼす可能性がある。

　また、ＥＳＧに関する投資家の行動変容などにより、当社グループの資金調達や株価に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

　当社グループの目標達成に向けては、長期的な安定供給とＣＯ_２削減を両立させつつ、ビジネスの軸を「カーボンニュートラル」にシフトし、当社グループ一体となり再エネ電源などのゼロエミッション電源の開発とエネルギー需要の電化促進の両輪での取り組みを展開していく。

　今後の規制強化に対しては、ＧＸ推進法などの温暖化対策に関する制度設計など必要な情報を幅広く・積極的に収集し、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していく。

　また、大規模電源・大量送電から、自家発電・自家消費といった地産地消型の社会への移行に対しては、これまでの電気(ｋＷｈ)の販売事業から、お客さまに密着した設備サービス事業にビジネスモデルの軸を大胆にシフトし、新たな事業を社会・コミュニティなどの「まち」単位で、面的に拡大して取り組みを進めていく。ビジネスモデルの変革にあたっては、設備サービス・アグリゲーション事業の全国展開を最重点分野としアライアンスを進めていく。

　ＥＳＧに関する投資家の行動変容に対しては、ＥＳＧ委員会やＥＳＧ担当役員の設置など世界的なＥＳＧの潮流を経営に取り込む体制を整備し、ＥＳＧ課題の抽出と社内改革などの対策、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に則ったＥＳＧ情報開示を充実するとともに、カーボンニュートラルロードマップに記載した取り組み事項を着実に実施していき、株主・投資家の皆さまとのエンゲージメントを通じて当社事業や取り組みに対する理解を深めていく。

⑬金融市場の動向

影響度

大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

　企業年金資産などにおいて保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況などにより時価が変動することから、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、支払利息に関しては、今後の金利動向などにより影響を受けることがある。

対応策

　企業年金資産の分散投資や、確定拠出年金制度の導入による退職給付債務の削減を通じて、当社グループ全体での財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めている。

　また、支払利息に関しては、固定金利の社債発行で資金調達を実施するなど、金利変動リスクの低減に努めている。

⑭四次総特に基づく経営改革

影響度

大

発現可能性

中-高

想定される

リスク内容

　当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して、生産性改革、再編・統合を含めた連携などの推進及び事業基盤の強化などの非連続の経営改革に取り組んでいくとともに、原子力発電所を運営する主体として、地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復の取り組みを最優先事項として位置付け、抜本的な改革に取り組んでいくが、信頼回復が十分に進まず、経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

　四次総特に基づく経営改革を実現していくために、責任者・期限・達成すべき内容などをアクションプランとして作成し、取り組みを進めている。また、各アクションプランの進捗状況については重要度に応じたモニタリングを実施し、ＰＤＣＡを回すことで計画を達成していく。

　地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復に向けて、経営層を含む組織全体で自己の弱点・課題を認識し、自律的に改善が進む組織になるよう原子力をはじめ経営改革を着実に進めるとともに、カイゼンを基軸とした生産性改革などによる経営合理化や、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値の提供などにより、企業価値の向上を実現していく。

⑮機構による当社株式の引き受け

影響度

大

発現可能性

中-高

想定される

リスク内容

　当社は、2012年７月31日に機構を割当先とする優先株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式。以下Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をあわせて「本優先株式」という。）を発行しました。Ａ種優先株式には、株主総会における議決権のほか、Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。また、Ｂ種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権は付されていないが、Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。

　機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の２分の１超を保有しており、株主総会における議決権行使などにより、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性がある。今後、機構によりＢ種優先株式のＡ種優先株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、又は本優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性がある。特に、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株式の希釈化が進む結果として、持株会社である当社の株価が下落する可能性があるほか、当該普通株式を機構が市場売却した場合には、売却時の市場環境などによっては、さらに持株会社である当社の株価に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

当社グループ一体となって福島への責任貫徹を第一に、社会からの信頼回復、企業価値向上に向けて、引き続き最大限の努力を行っていく。

⑯電気事業以外の事業

影響度

大

発現可能性

中

想定される

リスク内容

　当社グループは、四次総特の目標利益を達成するため、アセットサービス・アグリゲーション事業や次世代まちづくりなど電気事業以外の事業を推進していく。これらの事業は、当社グループの経営状況の変化、お客さまニーズの変化、他事業者との競合の進展、規制の強化、外国為替相場や燃料国際市況その他の経済状況の変動、政情不安、制度変更、自然災害、その他の変動要因により、投融資時点で想定した結果をもたらさない可能性がある。この場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

対応策

　新たな事業領域への投資などについては、四次総特における事業ポートフォリオの戦略に基づき、一定の経営資源の範囲内で優先順位付けを行い実施している。個別のプロジェクトの投資判断については、予め設定したハードルレート基準に従い、投資管理委員会においてプロジェクトの収益性や戦略性などを評価し投資判断を行っている。事業開始後のプロジェクトについては定期的にモニタリングを行っており、不採算の事業は撤退・縮小するなど、選択と集中を行い投資パフォーマンスの向上を図っている。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

２【主要な設備の状況】

　連結ベース及び提出会社の主要な設備の状況については、以下のとおりである。

(1）セグメント毎の設備概況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
セグメントの名称	土地	建物	機械装置その他	相殺消去額等	計	従業員数（人）
ホールディングス	（14,885） 68,532	196,292	864,538	△18,588	1,110,774	12,355
フュエル＆パワー	（－）－	347	28	△0	376	0
パワーグリッド	（21,658） 364,422	152,770	3,725,451	△39,319	4,203,325	20,235
エナジーパートナー	（－）－	13,841	83,958	△0	97,799	3,245
リニューアブルパワー	（227,025） 15,327	9,638	378,823	△1	403,788	1,434
計	（263,550） 448,282	372,890	5,052,800	△57,909	5,816,064	37,269

（注）１．「土地」の（　）内は面積（単位千㎡）である。

２．「従業員数」には建設工事専従者738人を含まない。

(2）提出会社

2023年３月31日現在

区分	セグメントの名称	設備概要		帳簿価額（百万円）				従業員数（人）
区分	セグメントの名称	設備概要		土地	建物	機械装置その他	計	従業員数（人）
原子力発電設備	ホールディングス	発電所数	１か所	（9,707） 19,049	128,445	828,178	975,673	5,100
原子力発電設備	ホールディングス	最大出力	8,212,000ｋＷ	（9,707） 19,049	128,445	828,178	975,673	5,100
業務設備	ホールディングス	－		（29） 211	2,623	10,454	13,288	1,727
計		－		（9,736） 19,260	131,068	838,633	988,962	6,827

（注）１．福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所は、電気事業法に基づく廃止手続きを実施したため、原子力発電設備の発電所数に含まない。ただし、「帳簿価額」、「土地」の面積及び「従業員数」には含んでいる。

２．「土地」の（　）内は面積（単位千㎡）である。

３．上記のほか借地面積は1,230千㎡である。その主なものは、原子力発電設備用借地1,230千㎡である。

４．「帳簿価額」には貸付設備71百万円、事業外固定資産60百万円及び附帯事業固定資産1,573百万円を含まない。

５．「従業員数」には建設工事専従者等224人を含まない。

６．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。

　主要発電設備

原子力発電設備

2023年３月31日現在

発電所名	セグメントの名称	所在地	出力（ｋＷ）	土地面積（千㎡）
福島第一	ホールディングス	福島県双葉郡大熊町	－	3,958
福島第二	ホールディングス	福島県双葉郡楢葉町	－	1,513
柏崎刈羽	ホールディングス	新潟県柏崎市	8,212,000	4,206

　（注）福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所は、電気事業法に基づく廃止手続きを実施したため、廃止となっている。また、2011年３月に発生した東北地方太平洋沖地震の影響等により、柏崎刈羽原子力発電所の全号機が停止している。

(3）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	区分	セグメントの名称	設備概要			帳簿価額（百万円）				従業員数（人）
会社名	区分	セグメントの名称	設備概要			土地	建物	機械装置その他	計	従業員数（人）
東京電力フュエル＆パワー㈱	業務設備	フュエル＆パワー	－			（－）－	325	50	376	0
東京電力パワーグリッド㈱	水力発電設備	パワーグリッド	発電所数	１か所		（0） 0	7	35	42	0
東京電力パワーグリッド㈱	水力発電設備	パワーグリッド	最大出力	50ｋＷ		（0） 0	7	35	42	0
東京電力パワーグリッド㈱	内燃力発電設備	パワーグリッド	発電所数	10か所		（79） 1,139	2,311	5,377	8,829	42
東京電力パワーグリッド㈱	内燃力発電設備	パワーグリッド	最大出力	58,360ｋＷ		（79） 1,139	2,311	5,377	8,829	42
東京電力パワーグリッド㈱	新エネルギー等発電設備	パワーグリッド	発電所数		１か所	（－）－	－	20	20	0
東京電力パワーグリッド㈱	新エネルギー等発電設備	パワーグリッド	最大出力		315ｋＷ	（－）－	－	20	20	0
東京電力パワーグリッド㈱	送電設備	パワーグリッド	架空電線路			（9,705） 149,713	7,520	1,216,975	1,374,210	1,478
			亘長　　　 14,841ｋｍ
			回線延長　28,480ｋｍ
			地中電線路
			亘長　　　　6,505ｋｍ
			回線延長　12,557ｋｍ
			支持物数	50,002基
東京電力パワーグリッド㈱	変電設備	パワーグリッド	変電所数	1,614か所		（10,550） 155,994	67,898	417,686	641,579	1,745
			出力	1,500,000ｋＷ
				281,174,010ｋＶＡ
			調相設備容量	50,578,520ｋＶＡ
東京電力パワーグリッド㈱	配電設備	パワーグリッド	架空電線路			（272） 14,544	22,510	2,062,279	2,099,334	6,139
			亘長　　　　345,931ｋｍ
			電線延長　1,031,797ｋｍ
			地中電線路
			亘長　　　　　19,995ｋｍ
			電線延長　　　35,941ｋｍ
			支持物数	6,004,936基
			変圧器個数	2,594,448個
			変圧器容量	111,224,925ｋＶＡ
東京電力パワーグリッド㈱	業務設備	パワーグリッド	本社１か所　総支社10か所電力所２か所　等			（1,020） 23,956	36,750	16,865	77,572	4,529
東京電力エナジーパートナー㈱	業務設備	エナジーパートナー	－			（－）－	914	21,110	22,025	2,432
東京電力リニューアブルパワー㈱	水力発電設備	リニューアブルパワー	発電所数	163か所		（221,885） 8,290	7,861	352,583	368,734	800
東京電力リニューアブルパワー㈱	水力発電設備	リニューアブルパワー	最大出力	9,800,482ｋＷ		（221,885） 8,290	7,861	352,583	368,734	800
東京電力リニューアブルパワー㈱	新エネルギー等発電設備	リニューアブルパワー	発電所数	5か所		（230） 6,041	4	3,059	9,106	7
東京電力リニューアブルパワー㈱	新エネルギー等発電設備	リニューアブルパワー	最大出力	50,770ｋＷ		（230） 6,041	4	3,059	9,106	7
東京電力リニューアブルパワー㈱	業務設備	リニューアブルパワー	－			（－）－	21	237	259	286
東京発電㈱	水力発電設備	リニューアブルパワー	発電所数	77か所		（4,910） 989	1,750	22,056	24,797	275
東京発電㈱	水力発電設備	リニューアブルパワー	最大出力	190,349ｋＷ		（4,910） 989	1,750	22,056	24,797	275

（注）１．変電設備出力の上段1,500,000ｋＷは周波数変換設備の出力である。

２．「土地」の（　）内は面積（単位千㎡）である。

３．上記のほか借地面積は189,427千㎡である。その主なものは、送電設備用借地181,487千㎡である。

４．「従業員数」には建設工事専従者等728人を含まない。

５．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。

水力発電設備

2023年３月31日現在

会社名	発電所名	セグメントの名称	所在地	水系	出力（ｋＷ）		土地面積（千㎡）
会社名	発電所名	セグメントの名称	所在地	水系	最大	常時	土地面積（千㎡）
東京電力リニューアブルパワー㈱	鬼怒川	リニューアブルパワー	栃木県日光市	利根川	127,000	3,500	594
東京電力リニューアブルパワー㈱	今市	リニューアブルパワー	栃木県日光市	利根川	1,050,000	－	910
東京電力リニューアブルパワー㈱	塩原	リニューアブルパワー	栃木県那須塩原市	那珂川	900,000	－	1,017
東京電力リニューアブルパワー㈱	矢木沢	リニューアブルパワー	群馬県利根郡みなかみ町	利根川	160,000	－	34
東京電力リニューアブルパワー㈱	玉原	リニューアブルパワー	群馬県利根郡みなかみ町	利根川	1,200,000	－	921
東京電力リニューアブルパワー㈱	神流川	リニューアブルパワー	群馬県多野郡上野村	利根川・信濃川	940,000	－	1,752
東京電力リニューアブルパワー㈱	葛野川	リニューアブルパワー	山梨県大月市	富士川・相模川	1,200,000	－	1,367
東京電力リニューアブルパワー㈱	秋元	リニューアブルパワー	福島県耶麻郡猪苗代町	阿賀野川	107,500	7,200	1,202
東京電力リニューアブルパワー㈱	安曇	リニューアブルパワー	長野県松本市	信濃川	623,000	－	3,253
東京電力リニューアブルパワー㈱	水殿	リニューアブルパワー	長野県松本市	信濃川	245,000	－	895
東京電力リニューアブルパワー㈱	新高瀬川	リニューアブルパワー	長野県大町市	信濃川	1,280,000	－	2,162
東京電力リニューアブルパワー㈱	中津川第一	リニューアブルパワー	新潟県中魚沼郡津南町	信濃川	127,000	13,900	343
東京電力リニューアブルパワー㈱	信濃川	リニューアブルパワー	新潟県中魚沼郡津南町	信濃川	181,000	88,400	457

主要送電設備

2023年３月31日現在

会社名	線路名	セグメントの名称	種別	電圧（ｋＶ）	亘長（ｋｍ）
東京電力パワーグリッド㈱	西群馬幹線	パワーグリッド	架空	500 （一部1,000ｋＶ設計）	167.99
東京電力パワーグリッド㈱	南新潟幹線	パワーグリッド	架空	500 （一部1,000ｋＶ設計）	110.75
東京電力パワーグリッド㈱	南いわき幹線	パワーグリッド	架空	500 （一部1,000ｋＶ設計）	195.40
東京電力パワーグリッド㈱	福島幹線	パワーグリッド	架空	500	181.62
東京電力パワーグリッド㈱	福島東幹線	パワーグリッド	架空	500	171.35
東京電力パワーグリッド㈱	新豊洲線	パワーグリッド	地中	500	39.50
東京電力パワーグリッド㈱	葛南世田谷線	パワーグリッド	地中	275	32.50
東京電力パワーグリッド㈱	千葉葛南線	パワーグリッド	地中	275	30.38

主要変電設備

2023年３月31日現在

会社名	変電所名	セグメントの名称	所在地	最高電圧（ｋＶ）	出力（ｋＶＡ）	土地面積（千㎡）
東京電力パワーグリッド㈱	新野田	パワーグリッド	千葉県野田市	500	7,720,000	288
東京電力パワーグリッド㈱	新京葉	パワーグリッド	千葉県船橋市	500	7,050,000	373
東京電力パワーグリッド㈱	房総	パワーグリッド	千葉県市原市	500	6,690,000	239
東京電力パワーグリッド㈱	新富士	パワーグリッド	静岡県駿東郡小山町	500	6,670,000	325
東京電力パワーグリッド㈱	新古河	パワーグリッド	茨城県猿島郡境町	500	6,000,000	234

主要業務設備

2023年３月31日現在

会社名	事業所名	セグメントの名称	所在地	土地面積（千㎡）
東京電力パワーグリッド㈱	本社	パワーグリッド	東京都千代田区　他	356
東京電力パワーグリッド㈱	総支社等	パワーグリッド	東京都新宿区　他	659

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000,000
Ａ種優先株式	5,000,000,000
Ｂ種優先株式	500,000,000
計	14,100,000,000（注）

　（注）　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は40,500,000,000株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数14,100,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

(5) 【所有者別状況】

①　普通株式

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	28	66	63	2,341	570	528	421,413	425,009	－
所有株式数（単元）	433,796	3,954,030	366,634	594,979	4,222,867	7,479	6,433,200	16,012,985	5,719,031
所有株式数の割合（％）	2.71	24.69	2.29	3.72	26.37	0.05	40.17	100.00	－

（注）１．自己株式3,313,175株は、「個人その他」に33,131単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれている。

なお、自己株式3,313,175株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は

3,312,105株である。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ146単元及び13株含まれている。

②　Ａ種優先株式

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	－	－	1	－	－	－	1	－
所有株式数（単元）	－	－	－	16,000,000	－	－	－	16,000,000	－
所有株式数の割合（％）	－	－	－	100.00	－	－	－	100.00	－

③　Ｂ種優先株式

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数10株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	－	－	1	－	－	－	1	－
所有株式数（単元）	－	－	－	34,000,000	－	－	－	34,000,000	－
所有株式数の割合（％）	－	－	－	100.00	－	－	－	100.00	－

(6) 【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区虎ノ門２丁目２番５号	1,940,000	54.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	214,947	6.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	64,866	1.83
東京電力グループ従業員持株会	東京都千代田区内幸町１丁目１番３号	52,947	1.49
東京都	東京都新宿区西新宿２丁目８番１号	42,676	1.20
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	35,927	1.01
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	27,078	0.76
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	26,400	0.74
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY, 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号）	22,091	0.62
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	20,509	0.58
計	－	2,447,446	69.06

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区虎ノ門２丁目２番５号	16,000,000	50.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,149,470	6.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	648,663	2.03
東京電力グループ従業員持株会	東京都千代田区内幸町１丁目１番３号	529,476	1.66
東京都	東京都新宿区西新宿２丁目８番１号	426,767	1.34
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	359,275	1.12
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	270,789	0.85
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	264,005	0.83
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY, 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号）	220,918	0.69
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	205,099	0.64
計	－	21,074,462	65.98

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
固定資産	※１,※２ 10,807,555	※１,※２ 11,486,850
電気事業固定資産	5,544,187	5,555,714
水力発電設備	389,053	392,931
原子力発電設備	962,079	965,012
送電設備	1,390,553	1,365,771
変電設備	637,530	636,143
配電設備	2,026,850	2,064,563
その他の電気事業固定資産	138,121	131,291
その他の固定資産	192,663	260,826
固定資産仮勘定	1,492,640	1,678,591
建設仮勘定及び除却仮勘定	1,135,883	1,290,175
原子力廃止関連仮勘定	115,224	102,458
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	241,532	285,957
核燃料	586,067	577,624
装荷核燃料	81,122	81,103
加工中等核燃料	504,945	496,521
投資その他の資産	2,991,995	3,414,093
長期投資	※４ 132,397	※４ 129,765
関係会社長期投資	※４,※５ 1,465,693	※４,※５ 1,411,335
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	484,344	864,921
廃炉等積立金	585,513	637,804
退職給付に係る資産	158,277	142,545
その他	167,527	230,239
貸倒引当金（貸方）	△1,758	△2,518
流動資産	2,030,843	2,076,235
現金及び預金	※４ 862,376	※４ 717,908
受取手形、売掛金及び契約資産	※６ 611,367	※６ 715,306
棚卸資産	※３ 97,185	※３ 109,793
その他	※４ 477,666	※４ 555,247
貸倒引当金（貸方）	△17,753	△22,019
合計	12,838,398	13,563,085

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	5,617,126	6,284,022
社債	※４,※８ 2,626,576	※４,※８ 2,886,576
長期借入金	※４ 145,669	※４ 93,705
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	－	9,168
特定原子力施設炉心等除去引当金	163,968	158,783
災害損失引当金	496,293	500,623
原子力損害賠償引当金	487,381	869,133
退職給付に係る負債	323,514	318,875
資産除去債務	1,036,579	1,055,749
その他	337,142	391,406
流動負債	4,004,727	4,157,101
１年以内に期限到来の固定負債	※４,※８ 529,256	※４,※８ 593,856
短期借入金	※８ 2,170,398	※８ 2,183,111
支払手形及び買掛金	467,654	575,778
未払税金	57,714	47,678
その他	779,702	756,676
特別法上の引当金	9,485	－
原子力発電工事償却準備引当金	9,485	－
負債合計	9,631,339	10,441,123
株主資本	3,112,924	2,989,573
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	756,222	756,221
利益剰余金	964,209	840,869
自己株式	△8,483	△8,492
その他の包括利益累計額	68,792	105,823
その他有価証券評価差額金	14,059	10,162
繰延ヘッジ損益	26,646	23,598
土地再評価差額金	※９ △2,497	※９ △2,789
為替換算調整勘定	23,865	88,319
退職給付に係る調整累計額	6,718	△13,466
新株予約権	10	－
非支配株主持分	25,330	26,565
純資産合計	3,207,059	3,121,962
合計	12,838,398	13,563,085

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年４月１日から　2022年３月31日まで)	当連結会計年度 (2022年４月１日から　2023年３月31日まで)
営業収益	※１ 5,309,924	※１ 7,798,696
電気事業営業収益	4,841,579	7,132,112
その他事業営業収益	468,344	666,584
営業費用	※２,※３,※４ 5,263,693	※２,※３,※４ 8,027,666
電気事業営業費用	4,836,691	7,403,991
その他事業営業費用	427,002	623,675
営業利益又は営業損失（△）	46,230	△228,969
営業外収益	61,785	10,776
受取配当金	773	670
受取利息	364	279
持分法による投資利益	36,549	－
受取和解金	7,200	－
その他	16,898	9,826
営業外費用	65,771	67,199
支払利息	44,622	48,282
持分法による投資損失	－	1,142
その他	21,149	17,773
当期経常収益合計	5,371,710	7,809,472
当期経常費用合計	5,329,465	8,094,866
経常利益又は経常損失（△）	42,245	△285,393
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	1,041	△9,485
原子力発電工事償却準備金引当	1,041	－
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）	－	△9,485
特別利益	116,607	693,561
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	※５ 116,607	※５ 507,491
固定資産売却益	－	※６ 62,739
関係会社株式売却益	－	123,331
特別損失	146,459	529,564
災害特別損失	※３,※７ 12,824	※３,※７ 22,214
原子力損害賠償費	※３,※５ 117,793	※３,※５ 507,350
インバランス収支還元損失	※８ 15,841	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	11,351	△111,911
法人税、住民税及び事業税	8,041	8,710
法人税等調整額	△467	2,408
法人税等合計	7,574	11,118
当期純利益又は当期純損失（△）	3,777	△123,029
非支配株主に帰属する当期純利益	860	601
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	2,916	△123,631

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

［ホールディングス］

　経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等

［フュエル＆パワー］

　火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

［パワーグリッド］

　送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

［エナジーパートナー］

　お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

［リニューアブルパワー］

　再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
固定資産	6,593,239	7,601,669
電気事業固定資産	※１ 986,269	※１ 989,033
原子力発電設備	971,755	975,673
業務設備	14,442	13,288
貸付設備	71	71
附帯事業固定資産	※１,※７ 1,103	※１,※７ 1,573
事業外固定資産	60	60
固定資産仮勘定	1,182,856	1,294,590
建設仮勘定	826,073	906,156
除却仮勘定	26	17
原子力廃止関連仮勘定	115,224	102,458
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	241,532	285,957
核燃料	586,946	578,573
装荷核燃料	81,502	81,502
加工中等核燃料	505,443	497,070
投資その他の資産	3,836,002	4,737,837
長期投資	42,458	44,189
関係会社長期投資	2,637,313	3,095,369
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	484,344	864,921
廃炉等積立金	585,513	637,804
長期前払費用	42,365	49,118
前払年金費用	44,025	46,480
貸倒引当金（貸方）	△17	△45
流動資産	1,451,940	1,207,267
現金及び預金	715,911	513,496
売掛金	10,472	18,880
諸未収入金	63,159	52,582
貯蔵品	33,118	31,891
前払費用	283	565
関係会社短期債権	471,186	426,030
雑流動資産	※２ 160,297	※２ 166,691
貸倒引当金（貸方）	△2,489	△2,871
合計	8,045,180	8,808,936

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	3,182,064	3,557,004
社債	※２,※８ 240,806	※２,※８ 240,806
長期借入金	※２ 122,801	※２ 74,908
リース債務	5,620	5,170
関係会社長期債務	416,547	413,065
退職給付引当金	85,740	84,040
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	－	9,168
特定原子力施設炉心等除去引当金	163,968	158,783
災害損失引当金	496,273	500,608
原子力損害賠償引当金	487,381	869,133
資産除去債務	1,033,315	1,052,202
繰延税金負債	421	142
雑固定負債	129,187	148,973
流動負債	2,725,257	2,930,488
１年以内に期限到来の固定負債	※２,※３,※８ 282,933	※２,※３,※８ 303,202
短期借入金	231,148	234,422
コマーシャル・ペーパー	－	22,000
買掛金	1,837	1,751
未払金	51,041	51,508
未払費用	158,834	122,810
未払税金	※４ 4,142	※４ 4,743
預り金	907	814
関係会社短期債務	※５ 1,991,400	※５ 2,187,624
諸前受金	110	217
災害損失引当金	2,846	1,277
雑流動負債	53	116
特別法上の引当金	9,485	－
原子力発電工事償却準備引当金	9,485	－
負債合計	5,916,806	6,487,493
株主資本	2,127,290	2,321,076
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	743,594	743,592
資本準備金	743,555	743,555
その他資本剰余金	38	37
利益剰余金	△9,589	184,208
利益準備金	169,108	169,108
その他利益剰余金	△178,698	15,099
特定災害防止準備金	188	190
別途積立金	1,076,000	1,076,000
繰越利益剰余金	△1,254,886	△1,061,090
自己株式	△7,690	△7,700
評価・換算差額等	1,083	366
その他有価証券評価差額金	1,083	366
純資産合計	2,128,373	2,321,443
合計	8,045,180	8,808,936

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年４月１日から　2022年３月31日まで)	当事業年度 (2022年４月１日から　2023年３月31日まで)
営業収益	※１ 479,007	※１ 478,601
電気事業営業収益	478,279	477,418
他社販売電力料	217,393	212,529
賠償負担金相当収益	19,965	19,682
廃炉円滑化負担金相当収益	12,664	17,525
廃炉等負担金収益	122,113	121,291
電気事業雑収益	106,137	106,383
貸付設備収益	5	5
附帯事業営業収益	727	1,183
エネルギー設備サービス事業営業収益	－	208
コンサルティング事業営業収益	127	128
シェアオフィス事業営業収益	599	846
営業費用	557,389	527,778
電気事業営業費用	556,638	526,425
原子力発電費	442,895	406,959
他社購入電力料	23	30
販売費	△2	△0
貸付設備費	0	0
一般管理費	100,323	102,136
原子力廃止関連仮勘定償却費	9,467	12,765
事業税	3,929	4,532
附帯事業営業費用	751	1,353
エネルギー設備サービス事業営業費用	55	393
コンサルティング事業営業費用	99	99
シェアオフィス事業営業費用	596	860
営業損失（△）	△78,382	△49,176
営業外収益	※１ 210,827	※１ 138,967
財務収益	208,554	138,007
受取配当金	198,279	127,586
受取利息	10,275	10,421
事業外収益	2,272	960
固定資産売却益	0	30
雑収益	2,272	930
営業外費用	※１ 35,553	※１ 38,326
財務費用	26,048	27,140
支払利息	25,992	27,088
株式交付費	0	0
社債発行費	56	52
事業外費用	9,504	11,185
固定資産売却損	16	－
雑損失	9,487	11,185
当期経常収益合計	689,835	617,569
当期経常費用合計	592,943	566,104
当期経常利益	96,891	51,465
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	1,041	△9,485
原子力発電工事償却準備金引当	1,041	－
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）	－	△9,485
特別利益	116,607	672,712
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	※３ 116,607	※３ 507,491
有価証券売却益	－	165,221
特別損失	117,793	529,564
災害特別損失	－	※２ 22,214
原子力損害賠償費	※３ 117,793	※３ 507,350
税引前当期純利益	94,664	204,098

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年４月１日から　2022年３月31日まで)	当事業年度 (2022年４月１日から　2023年３月31日まで)
法人税、住民税及び事業税	△25,979	10,300
法人税等合計	△25,979	10,300
当期純利益	120,643	193,797

東京電力ホールディングス株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

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