東北電力株式会社

(1) 連結経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	2,244,314	2,246,369	2,286,803	2,104,448	3,007,204
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	65,743	99,966	67,522	△49,205	△199,277
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	46,483	63,074	29,380	△108,362	△127,562
包括利益	(百万円)	55,763	50,924	59,284	△101,751	△138,823
純資産額	(百万円)	833,711	864,177	901,534	778,980	631,099
総資産額	(百万円)	4,258,633	4,323,099	4,471,081	4,725,651	5,211,914
１株当たり純資産額	(円)	1,526.66	1,584.30	1,654.46	1,399.90	1,097.95
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	93.12	126.32	58.81	△216.84	△255.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	87.61	117.38	55.88	－	－
自己資本比率	(％)	17.9	18.3	18.5	14.8	10.5
自己資本利益率	(％)	6.2	8.1	3.6	△14.2	△20.4
株価収益率	(倍)	15.16	8.24	17.77	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	262,804	371,525	217,617	97,188	△93,776
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△250,570	△310,627	△254,961	△322,163	△275,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△69,307	6,719	△5,774	293,243	598,465
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	184,942	252,322	209,593	278,420	507,896
従業員数	(人)	25,032	24,870	24,717	24,833	24,528

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

３第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第95期	第96期	第97期	第98期	第99期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	2,025,559	2,031,978	1,734,962	1,566,203	2,301,591
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	46,821	78,013	4,607	△86,871	△220,820
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	40,320	51,659	△6,645	△111,883	△135,427
資本金	(百万円)	251,441	251,441	251,441	251,441	251,441
発行済株式総数	(千株)	502,883	502,883	502,883	502,883	502,883
純資産額	(百万円)	654,178	683,710	656,840	531,883	385,757
総資産額	(百万円)	3,923,541	3,962,777	3,668,849	3,928,926	4,381,030
１株当たり純資産額	(円)	1,308.32	1,366.96	1,314.89	1,064.21	771.50
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円) (円)	40.00	40.00	40.00	35.00	－
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円) (円)	(20.00)	(20.00)	(20.00)	(20.00)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	80.77	103.46	△13.30	△223.88	△270.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	75.97	96.12	－	－	－
自己資本比率	(％)	16.6	17.2	17.9	13.5	8.8
自己資本利益率	(％)	6.3	7.7	△1.0	△18.8	△29.5
株価収益率	(倍)	17.48	10.06	－	－	－
配当性向	(％)	49.5	38.7	－	－	－
従業員数	(人)	12,678	12,531	5,061	4,927	4,901
株主総利回り	(％)	102.2	78.9	82.0	61.0	57.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	1,569	1,464	1,134	1,055	782
最低株価	(円)	1,318	826	834	700	565

(注) １従業員数は、就業人員であります。

２最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５　経理の状況　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

４第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５第97期、第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６ 2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力

　ネットワーク株式会社に承継させたことにより、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し、大きく変動しております。

７「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1951年５月	東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。
1951年10月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1956年３月	水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。
1959年２月	発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。
1961年10月	大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
1973年４月	火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。
1978年８月	液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。
1980年４月	新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。
1992年７月	仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。
1998年12月	企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。
2000年４月	第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。
2003年10月	増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。
2004年３月	株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。(注)
2005年４月	株式会社コアネット東北を吸収合併。
2015年10月	関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立(2022年12月破産手続開始により企業グループから除外)。
2019年４月	東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。
2020年４月	東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。
2021年４月	電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

(注) 東北インテリジェント通信株式会社は2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しております。

３【事業の内容】

当社企業グループは、当社、子会社54社及び関連会社20社の計75社（2023年３月31日現在）で構成されております。

当社及び当社の関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」において事業展開しております。

当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１ (1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(注)　１　2022年５月11日付で八甲田風力発電㈱を新たに企業グループへ加えました。

　　　２　2022年６月28日付で(同)白石越河風力を新たに企業グループへ加えました。

　　　３　2022年10月７日付で田子小国風力発電(同)を新たに企業グループへ加えました。

　　　４　由利本荘洋上風力Ｏ＆Ｍ(同)は、プロジェクトの事業者公募に落選し、Ｏ＆Ｍ業務を担えなくなったため

　　　　　解散となり、会社清算が結了したことから、2022年10月７日付で企業グループから除外しました。

　　　５　㈱シナジアパワーは、破産手続開始により、2022年12月１日付で企業グループから除外しました。

　　　６　東北インテリジェント通信㈱は2023年４月１日付で商号を㈱トークネットに変更しております。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	役員の兼任等	関係内容
酒田共同火力発電株式会社（注）１	山形県酒田市	25,500	火力発電による電気の供給	100.00	有	当社への火力発電による電気の供給
東北自然エネルギー株式会社	仙台市青葉区	5,270	再生可能エネルギー発電による電気の供給、地熱蒸気の供給	100.00	有	当社への再生可能エネルギー発電による電気の供給、地熱蒸気の供給
東北電力フロンティア株式会社	仙台市青葉区	2,500	電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売	100.00	有	当社からの電力の購入
東北電力エナジートレーディング株式会社	東京都千代田区	495	電力と燃料のトレーディング業務の受託	100.00	有	当社向けの電力と燃料のトレーディング業務の受託
東北電力ソーラーｅチャージ株式会社	仙台市青葉区	495	太陽光発電設備と蓄電池を活用したエネルギーサービスの提供	95.00	有	―
東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社	仙台市青葉区	495	再生可能エネルギー発電設備の運用・保守	100.00	有	―
鳥海南バイオマスパワー株式会社	仙台市青葉区	455	バイオマス発電による電気の供給	75.00	有	当社へのバイオマス発電による電気の供給
株式会社ユアソーラー富谷	宮城県富谷市	100	太陽光発電による電気の供給	95.00 (95.00)	無	当社への太陽光発電による電気の供給
八甲田風力発電株式会社	仙台市青葉区	50	風力発電による電気の供給	90.00	無	当社への風力発電による電気の供給
株式会社ユアソーラー保原	福島県伊達市	35	太陽光発電による電気の供給	100.00 (100.00)	無	当社への太陽光発電による電気の供給
株式会社ユアソーラー蔵王	宮城県蔵王町	10	太陽光発電による電気の供給	100.00 (100.00)	無	当社への太陽光発電による電気の供給
株式会社アクアパワー東北	仙台市青葉区	8	水力発電による電気の供給	80.00 (80.00)	無	当社への水力発電による電気の供給
ＴＤＲＩ合同会社	仙台市青葉区	5	再生可能エネルギー事業への投資	100.00	有	―
合同会社白石越河風力	仙台市青葉区	0	風力発電による電気の供給	100.00	無	当社への風力発電による電気の供給
田子小国風力発電合同会社	仙台市青葉区	0	風力発電による電気の供給	100.00	無	当社への風力発電による電気の供給
東北電力ネットワーク株式会社（注）１、５	仙台市青葉区	24,000	接続送電サービスの提供	100.00	無	当社への接続送電サービスの提供
東北送配電サービス株式会社	仙台市青葉区	40	電力ネットワーク設備に関する設計・工事・保守・保安	100.00 (100.00)	有	―
株式会社ユアテック（注）１、２、３	仙台市宮城野区	7,803	設備の建設・維持・補修・管理	42.10 (0.26)	有	当社の設備の建設・維持・補修・管理
東北発電工業株式会社	仙台市青葉区	1,000	設備の建設・維持・補修・管理	100.00	有	当社の設備の建設・維持・補修・管理
株式会社東北開発コンサルタント	仙台市青葉区	68	土木・建築の設計・調査業務の受託	88.56 (26.93)	有	当社向けの土木・建築の設計・調査業務の受託

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	役員の兼任等	関係内容
東北緑化環境保全株式会社	仙台市青葉区	50	発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託	100.00 (70.00)	有	当社向けの発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託
株式会社東日本テクノサーベイ	仙台市泉区	10	構造物の計測・診断・解析業務の受託	100.00 (50.00)	有	当社向けの構造物の計測・診断・解析業務の受託
東北電機製造株式会社（注）３	宮城県多賀城市	180	柱上変圧器・配電機器の製造	50.00	有	―
北日本電線株式会社	仙台市太白区	135	電線類の製造	60.78	有	―
通研電気工業株式会社	仙台市泉区	100	電気通信機器・電子応用機器の製造・保守	92.00	有	当社への電気通信機器・電子応用機器の納入・保守
東北計器工業株式会社	宮城県大和町	90	電力量計の製造・修理・点検	80.00 (11.11)	有	―
東北インテリジェント通信株式会社（注）４	仙台市青葉区	10,000	専用線サービスの提供	100.00	有	当社への専用線サービスの提供
株式会社トインクス	仙台市青葉区	96	情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借	100.00	有	当社への情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借
日本海エル・エヌ・ジー株式会社（注）３	新潟県聖籠町	12,000	液化天然ガス気化業務の受託	42.32	無	当社向けの液化天然ガス気化業務の受託
東北天然ガス株式会社	仙台市青葉区	300	天然ガス等の供給販売	55.00	有	―
東日本興業株式会社	仙台市青葉区	1,000	不動産の賃貸、備品・車輌等のリース	100.00 (2.00)	有	当社への不動産の賃貸、備品・車輌等のリース
トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー	オランダアムステルダム	63,759 千ユーロ	海外電力プロジェクトへの投資	100.00	有	―
ＴＤＧビジネスサポート株式会社	仙台市青葉区	100	資金の貸付、経理業務等の受託	100.00	有	当社からの資金の借入、経理業務等の受託
東北エネルギーサービス株式会社	仙台市青葉区	100	エネルギー効率向上等に関するコンサルティング、設計、施工、販売	100.00	無	―
株式会社エルタス東北	仙台市青葉区	100	宿舎・宿泊施設の建設・修繕・賃貸・管理運営	100.00 (2.06)	有	当社への宿舎の修繕・賃貸・管理運営
東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社	仙台市青葉区	35	オフィスサポート業務の受託	100.00	有	当社向けのオフィスサポート業務の受託
東北エアサービス株式会社	宮城県岩沼市	100	ヘリコプターによる送電線巡視・点検業務の受託、資機材の物資輸送	100.00	有	―
東北ポートサービス株式会社	仙台市青葉区	60	燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託	57.14	有	当社向けの燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託
その他　16社

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	役員の兼任等	関係内容
相馬共同火力発電株式会社	福島県相馬市	112,800	火力発電による電気の供給	50.00	有	当社への火力発電による電気の供給
常磐共同火力株式会社	東京都千代田区	56,000	火力発電による電気の供給	49.11	有	当社への火力発電による電気の供給
株式会社東急パワーサプライ	東京都世田谷区	2,550	電力小売事業	33.30	有	―
荒川水力電気株式会社	仙台市青葉区	350	水力発電による電気の供給	50.00	有	当社への水力発電による電気の供給
グリーンパワーつがる合同会社	青森県つがる市	1	風力発電による電気の供給	30.00	無	―
福島発電株式会社	福島県福島市	108	太陽光発電等による電気の供給	27.64 (27.64)	無	当社への太陽光発電等による電気の供給
合同会社ＪＲＥ折爪岳南１	東京都港区	2	風力発電による電気の供給	20.00	無	―
合同会社ＪＲＥ八幡岳	東京都港区	2	風力発電による電気の供給	20.00	無	―
合同会社ＪＲＥ鶴岡八森山	東京都港区	2	風力発電による電気の供給	20.00	無	―
宮城大郷ソーラーパーク合同会社	東京都港区	0.1	太陽光発電による電気の供給	45.00	無	―

(注) １特定子会社に該当いたします。

２有価証券報告書を提出しております。

３持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４ 2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しております。

５東北電力ネットワーク株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	5,244
送配電事業	7,693
建設業	7,398
その他	4,193
合計	24,528

(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,901	43.7	20.5	7,968,123

セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	4,882
その他	19
合計	4,901

(注) １従業員数は、就業人員であります。

２平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1、2	男性労働者の育児休業取得率(％) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1、4
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.6	93	65.9	66.2	47.7

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２算定基準日は2023年３月31日であります。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４パート・有期労働者には、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）より短時間労働の有期労働者（臨時員）を含んでおり、正規雇用労働者の労働時間を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、55.2％であります。

　② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1、2	男性労働者の育児休業取得率(％)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1、2	男性労働者の育児休業取得率(％)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
東北電力ネットワーク株式会社	0.7	93 (注)4	51.6	63.5	24.5	(注)5
株式会社ユアテック	0.7	86 (注)4	68.2	76.7	81.0
東北発電工業株式会社	0.9	20 (注)3	51.1	76.8	96.3
東北緑化環境保全株式会社	6.8	100 (注)1	65.7	83.2	60.8	(注)6
北日本電線株式会社	5.4	－	83.8	82.7	100.3	(注)6
通研電気工業株式会社	0.9	－	59.1	67.6	53.7
東北電機製造株式会社	－	－	76.8	76.0	75.9
東北送配電サービス株式会社	－	－	66.8	73.7	33.8
東日本興業株式会社	1.5	50 (注)1	－	－	－
株式会社トインクス	10.9	－	82.4	82.1	86.8	(注)6
東北インテリジェント通信株式会社 (注)7	－	－	75.8	75.4	65.3
株式会社エルタス東北	－	－	28.2	47.8	26.9
株式会社トークス	－	－	93.3	97.1	74.2	(注)6

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２算定基準日は2023年３月31日であります。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

５東北電力ネットワーク株式会社の賃金体系は、提出会社と同一であります。パート・有期労働者には、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）より短時間労働の有期労働者（臨時員）を含んでおり、正規雇用労働者の労働時間を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、81.7％であります。

６労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

７東北インテリジェント通信株式会社は2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しております。

３【事業等のリスク】

当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。
　これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。
　以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
　なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。

【リスク管理体制図】

（1）設備リスク等の事業運営におけるリスク

a.自然災害及び設備事故の発生による影響

　影響度：極めて大きい

　重要性：特に高い

　地震・津波や台風等の自然災害、戦争、事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為や設備トラブルの発生などにより、当社が出資や受電する他社の発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止、重要システムの停止などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。
　当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努めるとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」を制定し、労働安全・設備保安に係る取り組みの充実を図っております。

（2）規制リスク等の事業運営におけるリスク

a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響

　影響度：大きい

　重要性：特に高い

　非化石価値取引市場やベースロード市場、容量市場、需給調整市場等の市場取引における制度変更や電力システム改革の進展、国内外のエネルギー政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
　このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視してまいります。

b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響

　影響度：大きい

　重要性：特に高い

　原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
　当社は、安全確保を最優先に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っております。
　なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所第２号機が再稼働した場合は年間で800億円程度、東通原子力発電所第１号機が再稼働した場合は年間で500億円程度の火力燃料費が減少するものと想定しております。

c.原子力のバックエンド事業等のコストの変動による影響

　影響度：極めて大きい

　重要性：特に高い

我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、使用された原子燃料の処理・処分等に係るバックエンド事業については、関係法令等に基づき実施しております。

原子力のバックエンド事業等のコストについては下表のとおりです。なお、原子力のバックエンド事業は超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。

内容	関連法令等	制度措置等
使用済燃料の再処理等に要するコスト	原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律	使用済燃料再処理機構に対し、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた拠出金を納付
使用済燃料の再処理後に生じる特定放射性廃棄物の最終処分に係るコスト	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律	原子力発電環境整備機構に対し、原子力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じた拠出金を納付
原子力発電施設を解体するために要するコスト	原子力発電施設解体引当金に関する省令	原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を見込運転期間にわたり定額法で費用計上

ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況等により、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。

このため、原子力のバックエンド事業等に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動向を注視してまいります。

d.気候変動に関するリスク

　影響度：大きい

　重要性：特に高い

　自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
　また、脱炭素社会への移行が国際的に求められている中、化石燃料を使用した火力電源の稼働・資金調達には一定の制約等がありうることを認識しており、日本政府においても2050年カーボンニュートラルを目指すことが示されるなど、社会全体にとって、気候変動への対応はこれまで以上に重要な課題となっております。
　このような状況を踏まえ、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、火力電源の脱炭素化に加えて、再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用及びスマート社会実現事業の展開を中心としたＣＯ2排出削減などの緩和策を加速させるとともに、自然災害へのレジリエンス向上などの適応策に引き続き取り組んでおります。

(3)価格変動等の市場リスク

a.需要及び販売価格の変動による影響

　影響度：大きい

　重要性：特に高い

　電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子高齢化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。

当社企業グループは、小売のみならず、卸売でのさらなる販売拡大により、域外での販売電力量の拡大を引き続き推進していくほか、電気の価値の最大化に向けた電力市場化を踏まえたトレーディング機能の活用に取り組んでおります。

b.燃料費、購入電力料の変動による影響

　影響度：大きい

　重要性：特に高い

　電気事業における火力燃料費や購入電力料等は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートや、卸電力取引所価格の変動による影響を受けます。電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されますが、火力発電所の稼働状況や燃料価格などが著しく変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
　このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努めております。
　また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となりますが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。
　なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ドル変動すると年間29億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間67億円、出水率が１パーセント変動すると年間24億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受けるため、燃料価格及び為替レートのみで決定はされません。

c.金利の変動による影響

影響度：大きい		重要性：高い
当連結会計年度末の有利子負債残高は3兆3,756億円となりました。当社では、金利の変動影響を回避するため、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が１パーセント変動すると年間53億円の影響があると試算されます。　ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動による影響は限定的と考えております。

d.退職給付費用・債務の変動による影響

　影響度：大きい

　重要性：高い

　退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社企業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めております。

(4)その他のリスク

a.情報流出による影響

　影響度：大きい

　重要性：高い

　当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により問題が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
　当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。

b.企業倫理に反した行為による影響

　影響度：大きい

　重要性：高い

　法令違反や人権侵害等の企業倫理に反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
　当社企業グループでは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫理・法令遵守の体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組むとともに、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、誠実で公正な事業活動を行うとともに、ステークホルダーの期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

c.新型感染症拡大による影響

　影響度：大きい

　重要性：高い

　新型コロナウイルス等の新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力需要の減少や発電所の稼働に制約が生じる等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
　また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃料の調達に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、当社管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこととしているほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリスクの低減を図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくこととしております。

d.電気事業以外のリスク

　影響度：大きい

　重要性：高い

　スマート社会実現事業を含めた従来の電気事業以外の事業の業績は、他事業者との競合状況や、ガスシステム改革の進展などの事業環境の変化により、売上・利益の減少などの影響を受けることがあることから、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
　当社企業グループでは、従来の電気事業の枠を超え、エネルギーとサービスのトータルパッケージでの提供やソリューションサービスの充実化を図ることで、競争力の強化を進めながら、スマート社会の実現に貢献し、早期収益化に挑戦していくこととしております。

５【経営上の重要な契約等】

　　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。

(1) セグメント別設備概況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)
セグメントの名称	土地 (面積㎡)	建物	機械装置	その他	相殺消去額	計	従業員数 (人)
発電・販売事業	89,899 (35,342,778)	58,679	445,962	338,904	△9,429	924,016	5,244
送配電事業	116,900 (19,018,291)	39,746	414,087	1,138,754	△74,642	1,634,845	7,693
建設業	19,796 (697,031)	23,508	250	11,419	△69	54,905	7,398
その他	28,385 (1,880,401)	51,282	18,217	64,488	△3,408	158,965	4,193
計	254,982 (56,938,500)	173,217	878,517	1,553,567	△87,551	2,772,733	24,528

　(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 主たる事業の設備概況

①発電・販売事業

2023年３月31日現在

区分

設備概要

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

土地
(面積㎡)

建物

機械装置

その他

相殺消去額

計

水力
発電設備

発電所数	222か所
出力	2,571,499kW

4,345

(22,921,335)

9,813

72,062

115,380

△4,161

197,441

679

汽力
発電設備

発電所数	10か所
出力	11,871,000kW

51,009

(6,446,273)

30,030

277,148

74,626

△1,980

430,835

929

原子力
発電設備

発電所数	2か所
出力	2,750,000kW

14,171

(5,358,035)

15,595

81,723

116,339

△945

226,884

1,014

新エネルギー等発電設備

発電所数	19か所
出力	193,270kW

2,142

(497,273)

1,609

11,887

5,494

△134

21,000

140

業務設備

当社事業所数
本店	1	支店、支社	9
営業所	22

17,729

(40,284)

1,593

2,928

27,045

△2,208

47,088

2,429

その他の電気事業固定資産

貸付設備

501

(79,578)

-

501

-

その他の

固定資産

-

(-)

36

210

18

-

265

26

計

―

89,899

(35,342,778)

58,679

445,962

338,904

△9,429

924,016

5,217

(注) １　土地の面積には、借地5,183,243㎡は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員27人を除いております。

３　上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

②送配電事業

2023年３月31日現在

区分

設備概要

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

土地
(面積㎡)

建物

機械装置

その他

相殺消去額

計

水力
発電設備

発電所数	4か所
出力	998kW

1

(12,514)

13

48

149

-

212

1

内燃力
発電設備

発電所数	4か所
出力	69,150kW

773

(87,462)

1,361

8,408

12

△245

10,310

49

送電設備

架空電線路
亘長	15,011km
回線延長	24,426km
地中電線路
亘長	495km
回線延長	820km
支持物数	58,604基

48,494

(8,862,578)

1,413

16,738

513,508

△16,260

563,895

702

変電設備

変電所数	636か所
出力	80,100,500kVA
調相設備容量	7,811,200kVA

55,583

(8,949,006)

14,724

198,146

1,103

△9,478

260,078

1,046

配電設備

架空電線路
亘長	145,665km
電線延長	587,072km
地中電線路
亘長	3,852km
電線延長	5,879km
支持物数	3,168,564基
変圧器個数	1,215,494個
変圧器容量	30,972,632kVA

279

(18,376)

1

149,041

608,680

△43,550

714,451

2,626

業務設備

東北電力ネットワーク㈱

事業所数

本社　

1

支社　他

8

電力センター

62

11,744

(1,047,841)

22,039

41,702

14,969

△5,108

85,347

2,308

その他の

固定資産

23

(40,515)

192

1

330

-

548

911

計

―

116,900

(19,018,291)

39,746

414,087

1,138,754

△74,642

1,634,845

7,643

(注) １　土地の面積には、借地245,824,807㎡（送電設備用238,496,659㎡他）は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員50人を除いております。

３　上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。

(3) 主要設備

①発電・販売事業

主要水力発電設備

2023年３月31日現在

発電所名	所在地	水系	出力(kW)		土地面積(㎡)
発電所名	所在地	水系	最大	常時	土地面積(㎡)
八久和	山形県鶴岡市	赤川	60,300	15,900	1,789,005
本道寺	山形県西村山郡西川町	最上川	75,000	5,100	38,896
本名	福島県大沼郡金山町	阿賀野川	78,000	18,800	770,694
上田	福島県大沼郡金山町	阿賀野川	63,900	16,300	582,027
第二沼沢	福島県大沼郡金山町	阿賀野川	460,000	―	416,976
宮下	福島県大沼郡三島町	阿賀野川	94,000	20,100	655,497
柳津	福島県河沼郡柳津町	阿賀野川	75,000	16,500	852,383
片門	福島県河沼郡会津坂下町	阿賀野川	57,000	13,100	580,397
新郷	福島県喜多方市	阿賀野川	51,600	―	1,197,780
上野尻	福島県耶麻郡西会津町	阿賀野川	52,000	14,900	304,685
豊実	新潟県東蒲原郡阿賀町	阿賀野川	61,800	30,700	733,169
鹿瀬	新潟県東蒲原郡阿賀町	阿賀野川	54,200	28,400	526,988
第二豊実	新潟県東蒲原郡阿賀町	阿賀野川	57,100	―	99,566
第二鹿瀬	新潟県東蒲原郡阿賀町	阿賀野川	57,200	―	56,673
揚川	新潟県東蒲原郡阿賀町	阿賀野川	53,600	17,200	1,113,609

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載しております。

主要汽力発電設備

2023年３月31日現在

発電所名	所在地	出力(kW)	土地面積(㎡)
八戸	青森県八戸市	416,000	263,391
秋田	秋田県秋田市	600,000	508,118
能代	秋田県能代市	1,800,000	1,097,888
仙台	宮城県宮城郡七ヶ浜町	468,000	547,105
新仙台	宮城県仙台市宮城野区	1,046,000	337,858
原町	福島県南相馬市	2,000,000	2,002,526
新潟	新潟県新潟市東区	109,000	258,546
東新潟	新潟県北蒲原郡聖籠町	4,160,000	770,812
上越	新潟県上越市	572,000	249,386
酒田共同火力	山形県酒田市	700,000	410,643

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載しております。

原子力発電設備

2023年３月31日現在

発電所名	所在地	出力(kW)	土地面積(㎡)
女川	宮城県牡鹿郡女川町、石巻市	1,650,000	1,760,184
東通	青森県下北郡東通村	1,100,000	3,597,851

(注)　2011年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川及び東通原子力発電所の全号機が停止しております。

主要新エネルギー等発電設備

　2023年３月31日現在

発電所名	種別	所在地	出力(kW)	土地面積(㎡)
澄川	地熱	秋田県鹿角市	50,000	115,796

(注)　認可最大出力50,000kW以上を記載しております。

主要業務設備

2023年３月31日現在

事業所名	所在地	土地面積(㎡)
当社本店	宮城県仙台市青葉区	36,256

②送配電事業

主要送電設備

2023年３月31日現在

線路名	種別	電圧(kV)	亘長(km)
常磐幹線	架空	500	100.33
十和田幹線	架空	500	114.04
北上幹線	架空	500	184.37
朝日幹線	架空	275	138.73
北部幹線	架空	275	103.28
北奥幹線	架空	275	103.31
早池峰幹線	架空	275	101.57

(注)　電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載しております。

主要変電設備

2023年３月31日現在

変電所名	所在地	電圧(kV)	出力(kVA)	土地面積(㎡)
青森	青森県青森市	275	1,000,000	156,337
上北	青森県上北郡七戸町	500	3,710,000	327,292
岩手	岩手県盛岡市	500	1,900,000	268,891
秋田	秋田県秋田市	275	1,550,000	119,101
宮城	宮城県加美郡加美町	500	2,450,000	428,767
仙台	宮城県仙台市泉区	275	1,660,000	60,757
宮城中央	宮城県仙台市泉区	500	2,500,000	709,596
西仙台	宮城県仙台市太白区	500	2,900,000	448,888
南相馬	福島県南相馬市	500	2,345,000	322,910
東福島	福島県二本松市	275	1,200,000	59,848
須賀川	福島県須賀川市	275	1,200,000	148,273
新潟	新潟県五泉市	275	1,220,000	90,610
中越	新潟県長岡市	275	1,350,000	380,000
北新潟	新潟県北蒲原郡聖籠町	275	1,200,000	81,515

(注)　変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載しております。

主要業務設備

2023年３月31日現在

事業所名	所在地	土地面積(㎡)
東北電力ネットワーク㈱本社	宮城県仙台市青葉区　他	377,041
東北電力ネットワーク㈱支社	青森県青森市　他	670,800

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個　人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個　人その他	計
株主数 (人)	181	95	47	1,289	265	85	184,026	185,988	―
所有株式数 (単元)	203,486	1,525,726	50,151	237,145	843,109	706	2,140,906	5,001,229	2,759,685
所有株式数の割合(％)	4.07	30.51	1.00	4.74	16.86	0.01	42.81	100.00	―

(注) １自己株式2,063,792株は、「個人その他」に20,637単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

２「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び53株含まれております。

３「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が、それぞれ8,065単元及び86株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	70,157	14.01
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	28,109	5.61
東北電力従業員持株会	宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号	17,824	3.56
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	13,727	2.74
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	10,238	2.04
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号	6,468	1.29
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,　E14 ５JP UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	6,233	1.24
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	5,356	1.07
仙台市	宮城県仙台市青葉区国分町三丁目７番１号	5,196	1.04
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	5,066	1.01
計	―	168,374	33.61

(注) １「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式807千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれておりません。

２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者として、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書におけるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	15,024	2.99

３ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計５名)が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社ほか４名	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか	15,604	3.10

４ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名	東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか	23,597	4.69

５ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社ほか２名	東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか	20,868	4.15

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	固定資産			3,809,140	4,005,171
		電気事業固定資産		注３、注４ 2,470,859	注３、注４ 2,558,047
			水力発電設備	179,080	197,654
			汽力発電設備	377,973	430,835
			原子力発電設備	230,008	226,884
			送電設備	569,910	563,895
			変電設備	253,411	260,078
			配電設備	699,964	714,451
			業務設備	128,164	132,436
			その他の電気事業固定資産	32,345	31,812
		その他の固定資産		注３、注４、注７、注８ 224,290	注３、注４、注７、注８ 225,158
		固定資産仮勘定		566,782	578,012
			建設仮勘定及び除却仮勘定	513,305	522,209
			原子力廃止関連仮勘定	22,700	20,258
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定	30,776	35,543
		核燃料		173,371	148,160
			装荷核燃料	30,591	30,591
			加工中等核燃料	142,779	117,569
		投資その他の資産		373,836	495,793
			長期投資	注８ 117,035	注８ 147,367
			退職給付に係る資産	6,597	6,528
			繰延税金資産	130,205	220,113
			その他	注５、注８ 121,837	注５、注８ 125,644
			貸倒引当金（貸方）	△1,840	△3,861
	流動資産			916,510	1,206,742
		現金及び預金		注８ 274,771	注８ 506,752
		受取手形及び売掛金		注１ 231,967	注１ 263,578
		棚卸資産		注６ 91,520	注６ 136,823
		その他		319,169	300,535
		貸倒引当金（貸方）		△918	△945
	合計			4,725,651	5,211,914

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債		2,754,009	3,467,390
		社債	注８ 1,180,000	注８ 1,575,700
		長期借入金	注８ 1,194,940	注８ 1,499,437
		災害復旧費用引当金	7,498	7,227
		退職給付に係る負債	154,094	163,259
		資産除去債務	173,885	179,135
		再評価に係る繰延税金負債	注７ 1,309	注７ 1,297
		その他	42,281	41,333
	流動負債		1,192,581	1,113,424
		1年以内に期限到来の固定負債	注８ 282,522	注８ 303,713
		支払手形及び買掛金	222,513	254,947
		未払税金	17,652	21,528
		諸前受金	305,379	276,088
		災害復旧費用引当金	21,458	6,320
		その他	注２ 343,055	注２ 250,825
	特別法上の引当金		79	－
		渇水準備引当金	79	－
	負債合計		3,946,670	4,580,815
	株主資本		690,102	555,227
		資本金	251,441	251,441
		資本剰余金	22,290	22,250
		利益剰余金	421,113	286,048
		自己株式	△4,742	△4,512
	その他の包括利益累計額		9,556	△6,239
		その他有価証券評価差額金	1,607	2,910
		繰延ヘッジ損益	4,708	697
		土地再評価差額金	注７ △907	注７ △919
		為替換算調整勘定	1,341	2,897
		退職給付に係る調整累計額	2,807	△11,824
	非支配株主持分		79,321	82,111
	純資産合計		778,980	631,099
	合計		4,725,651	5,211,914

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業収益		注１ 2,104,448	注１ 3,007,204
	電気事業営業収益	1,840,306	2,716,930
	その他事業営業収益	264,142	290,274
営業費用		注２、注３、注４ 2,133,185	注２、注３、注４ 3,187,259
	電気事業営業費用	1,888,503	2,906,927
	その他事業営業費用	244,681	280,331
営業損失（△）		△28,737	△180,054
営業外収益		5,573	7,657
	受取配当金	791	697
	受取利息	303	355
	物品売却益	1,846	2,590
	有価証券売却益	－	1,032
	持分法による投資利益	－	289
	その他	2,632	2,692
営業外費用		26,041	26,880
	支払利息	14,528	18,824
	持分法による投資損失	2,339	－
	その他	9,173	8,056
当期経常収益合計		2,110,021	3,014,862
当期経常費用合計		2,159,227	3,214,140
当期経常損失（△）		△49,205	△199,277
渇水準備金引当又は取崩し		79	△79
	渇水準備金引当	79	－
	渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△79
特別利益		7,520	－
	有価証券売却益	注５ 7,520	－
特別損失		26,484	－
	財産偶発損	注２、注６ 45	－
	災害特別損失	注２、注６ 20,402	－
	インバランス収支還元損失	注６ 6,035	－
税金等調整前当期純損失（△）		△68,248	△199,198
法人税、住民税及び事業税		7,302	6,629
法人税等調整額		28,452	△82,680
法人税等合計		35,755	△76,051
当期純損失（△）		△104,003	△123,146
非支配株主に帰属する当期純利益		4,358	4,415
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△108,362	△127,562

１報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業　　グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つを報告セグメントとしております。

[発電・販売事業]

・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現

・コーポレート・間接機能

[送配電事業]

・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供

[建設業]

・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
	固定資産			3,280,152	3,462,754
		電気事業固定資産		注１、注２ 810,762	注１、注２ 868,010
			水力発電設備	162,865	165,848
			汽力発電設備	362,185	415,993
			原子力発電設備	230,979	227,830
			新エネルギー等発電設備	10,488	9,640
			業務設備	43,741	48,195
			貸付設備	501	501
		附帯事業固定資産		注１、注２ 1,647	注１、注２ 1,138
		事業外固定資産		注１ 2,256	注１ 2,179
		固定資産仮勘定		465,634	476,333
			建設仮勘定	411,707	420,280
			除却仮勘定	450	250
			原子力廃止関連仮勘定	22,700	20,258
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定	30,776	35,543
		核燃料		173,371	148,160
			装荷核燃料	30,591	30,591
			加工中等核燃料	142,779	117,569
		投資その他の資産		1,826,480	1,966,932
			長期投資	注３ 85,356	注３ 106,520
			関係会社長期投資	注３、注８ 1,612,850	注３、注８ 1,653,781
			長期前払費用	31,567	31,287
			繰延税金資産	96,768	178,625
			貸倒引当金（貸方）	△62	△3,283
	流動資産			648,774	918,276
		現金及び預金		124,234	363,902
		売掛金		154,749	181,070
		諸未収入金		43,793	52,577
		貯蔵品		55,713	89,235
		前払費用		547	496
		関係会社短期債権		注８ 234,968	注８ 191,456
		雑流動資産		35,247	40,043
		貸倒引当金（貸方）		△479	△506
	合計			3,928,926	4,381,030

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
	固定負債				2,636,441	3,333,428
		社債			注３ 1,180,000	注３ 1,575,700
		長期借入金			注３ 1,179,461	注３ 1,483,381
		長期未払債務			293	290
		リース債務			6,235	6,961
		関係会社長期債務			4,047	4,310
		退職給付引当金			66,187	59,897
		災害復旧費用引当金			7,495	7,227
		資産除去債務			173,176	178,404
		雑固定負債			19,545	17,254
	流動負債				760,521	661,844
		1年以内に期限到来の固定負債			注３、注４ 275,336	注３、注４ 295,767
		コマーシャル・ペーパー			100,000	－
		買掛金			162,663	164,324
		未払金			53,760	48,551
		未払費用			32,286	43,887
		未払税金			注５ 4,487	注５ 8,122
		預り金			664	3,081
		関係会社短期債務			73,397	52,826
		諸前受金			89	1,382
		災害復旧費用引当金			20,900	6,302
		雑流動負債			36,936	37,599
	特別法上の引当金				79	－
		渇水準備引当金			注６ 79	－
	負債合計				3,397,043	3,995,273
	株主資本				525,512	382,799
		資本金			251,441	251,441
		資本剰余金			26,657	26,657
			資本準備金		26,657	26,657
		利益剰余金			252,237	109,295
			利益準備金		62,860	62,860
			その他利益剰余金		189,377	46,435
				繰越利益剰余金	189,377	46,435
		自己株式			△4,824	△4,595
	評価・換算差額等				6,371	2,957
		その他有価証券評価差額金			1,262	2,532
		繰延ヘッジ損益			5,108	425
	純資産合計				531,883	385,757
	合計				3,928,926	4,381,030

②【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業収益			1,566,203	2,301,591
	電気事業営業収益		1,551,044	2,271,756
		電灯料	491,144	547,890
		電力料	685,185	1,052,295
		他社販売電力料	347,693	598,452
		賠償負担金相当収益	1,992	1,946
		廃炉円滑化負担金相当収益	2,344	3,571
		電気事業雑収益	22,604	67,520
		貸付設備収益	80	80
	附帯事業営業収益		15,159	29,834
		ガス供給事業営業収益	14,884	29,547
		熱供給事業営業収益	274	287
営業費用			1,679,150	2,528,468
	電気事業営業費用		1,663,804	2,499,976
		水力発電費	34,267	36,645
		汽力発電費	549,252	1,057,084
		原子力発電費	91,452	87,440
		内燃力発電費	－	805
		新エネルギー等発電費	7,859	7,396
		他社購入電力料	480,285	795,701
		販売費	32,621	40,143
		貸付設備費	4	4
		一般管理費	58,020	60,434
		接続供給託送料	注１ 401,414	注１ 400,615
		原子力廃止関連仮勘定償却費	1,423	2,441
		事業税	7,513	11,436
		電力費振替勘定（貸方）	△314	△173
	附帯事業営業費用		15,345	28,491
		ガス供給事業営業費用	15,086	28,163
		熱供給事業営業費用	259	327
営業損失（△）			△112,946	△226,876

				(単位：百万円)
			前事業年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当事業年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業外収益			42,540	30,753
	財務収益		41,370	27,511
		受取配当金	注１ 33,473	注１ 19,768
		受取利息	注１ 7,896	注１ 7,742
	事業外収益		1,170	3,242
		固定資産売却益	65	－
		雑収益	1,105	3,242
営業外費用			16,465	24,697
	財務費用		14,525	20,584
		支払利息	14,095	18,451
		社債発行費	429	2,132
	事業外費用		1,939	4,113
		固定資産売却損	8	7
		雑損失	1,930	4,105
当期経常収益合計			1,608,744	2,332,345
当期経常費用合計			1,695,615	2,553,165
当期経常損失（△）			△86,871	△220,820
渇水準備金引当又は取崩し			79	△79
	渇水準備金引当		79	－
	渇水準備引当金取崩し（貸方）		－	△79
特別利益			3,882	－
	有価証券売却益		注２ 3,882	－
特別損失			23,876	－
	有価証券評価損		注３ 4,392	－
	財産偶発損		注３ 33	－
	災害特別損失		注３ 19,449	－
税引前当期純損失（△）			△106,944	△220,740
法人税、住民税及び事業税			△9,679	△5,120
法人税等調整額			14,618	△80,191
法人税等合計			4,939	△85,312
当期純損失（△）			△111,883	△135,427

東北電力株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

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