（注）１．改正電気事業会計規則を第98期の期首から適用しており、第97期以前において売上高（営業収益）に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．第95期、第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していない。

５．従業員については、第97期より、業務内容等を考慮し、従業員数及び平均臨時雇用人員の区分について見直しを行っている。

６．第99期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第98期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。

（注）１．2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させている。

２．改正電気事業会計規則を第98期の期首から適用しており、第97期以前において売上高（営業収益）に含まれていた再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金について、営業費用から控除する処理に変更している。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４．第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

５．第97期、第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していない。

なお、第95期の配当性向については、配当がないため記載していない。

６．従業員については、第97期より、業務内容等を考慮し、従業員数及び平均臨時雇用人員の区分について見直しを行っている。

７．平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載している。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

当社グループは、当社及び関係会社54社（子会社34社、関連会社20社）で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

（発電・販売事業）

当社

子会社　：日本海発電(株)、(株)加賀ふるさとでんき（注１）

関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、(株)なんとエナジー、

　　　　　氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド（同）（注２）、仙台港バイオマスパワー(同)

（送配電事業）

子会社　：北陸電力送配電(株)

（その他）

○　設備保守及び建設工事

（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）

子会社　：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、北陸電気工事(株)、

　　　　　(株)スカルト（注３）、(株)蒲原設備工業（注４）

関連会社：(株)大山ファースト、前田電工(株)

○　資機材等の製造・販売

（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）

子会社　：日本海コンクリート工業(株)

関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、北陸エナジス(株)

○　情報・通信事業

（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、

有線テレビ放送サービス）

子会社　：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)

　　　　　(株)江守情報マネジメント、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、

　　　　　日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、

　　　　　(株)ブレイン

関連会社（注５）：(株)ケーブルテレビ富山

○　エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等

（エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、

　家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など）

子会社　：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、

　　　　　北電産業小松ビル(同)、ホッコー商事(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、

　　　　　日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、(株)北陸電力リビングサービス、

　　　　　北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、

　　　　　Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ(株)、(株)ジェスコ

　　　　　関連会社：金沢エナジー(株)、福井都市ガス(株)、F3 Holding company B.V.、F3 O&M Company Ltd、

　　　　　　　　　　Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd.（注６）、北配電業(株)、福電興業(株)、

　　　　　　　　　　Sun-eee Pte. Ltd.

(注)１．2022年６月27日に(株)加賀ふるさとでんきに出資し、子会社とした。

　　２．2023年３月30日に入善マリンウィンド（同）に出資し、関連会社とした。

　　３．当社子会社の北陸電気工事(株)が2022年10月５日に(株)スカルトの株式を取得し、子会社とした。

　　４．当社子会社の北陸電気工事(株)が2022年12月１日に(株)蒲原設備工業の株式を取得し、子会社とした。

　　５．当社子会社の北陸通信ネットワーク(株)の関連会社であった有限責任事業組合遠隔看護支援協議会が2022年９月13日付で解散している。

　　６. 2022年６月14日にFormosa Seagull Power Investment Co., Ltd.を設立し、関連会社とした。

当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。

○　事業系統図

　(注)　１．特定子会社に該当している。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。

３．北陸電力送配電(株)が議決権の100％を所有している。

４．有価証券報告書を提出している。

５．(株)江守情報マネジメントが議決権の100％を所有している。

６．(株)江守情報コーポレーションが議決権の100％を所有している。

７．(株)江守情報が議決権の100％を所有している。

８．北電産業(株)が議決権の100％を所有している。

９．北陸電気工事(株)が議決権の100％を所有している。

10. 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数。

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等は含まれていない。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況について特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性の割合

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。

３．一部の連結子会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」に記載している。

(5) 男性の育児休業取得率

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、正規雇用の従業員について算出している。

２．北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。なお、出生時育児休業制度を創設した2022年10月１日以降の取得率は100％である。

３．前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがある。

４．一部の連結子会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」に記載している。

(6) 男女の賃金差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．北陸電力株式会社については、北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。

３．北陸電力株式会社の賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことや、女性には勤務地等を限定した従業員が多いことなどによるものである。

４．北陸電気工事株式会社は、パート従業員について正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。

５．北陸電気工事株式会社の賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことなどによるものである。

６．一部の連結子会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報」に記載している。

　2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻に伴い、燃料価格・卸電力市場価格が過去に例を見ない水準まで高騰したことに加え、国内外の金利差を背景とした円安基調も重なり、電力供給コストが大幅に増加した。

　緊急経営対策本部を立ち上げ、安定供給に支障のない範囲で、2022年度における140億円の収支改善策を取りまとめたが、当社グループの経営効率化をはるかに上回るコスト増により、2022年度の連結経常損益は過去最大の損失となり、財務基盤が大きく毀損する未曾有の事態に陥った。今後も早期の情勢回復は見込めず、このままでは燃料調達や設備保全に係る対応が困難となり、安定供給に影響を及ぼすおそれがあることから、規制料金を含むすべてのお客さまの電気料金の改定を行うこととした。当社としては、徹底した経営効率化の追求により、財務基盤の早期回復・強化を図り、電力の安定供給という当社の最大使命を果たすとともに、お客さまの声に真摯にお応えすることで、地域のみなさまから当社事業についてご理解いただけるよう努めていく。更に、2050年カーボンニュートラルの実現やＤＸの進展等の社会変化にも機動的に対応し、お客さま・地域とともに持続的な発展を目指していく。

　一般送配電事業者による非公開情報の漏えい事案について、当社に新電力顧客情報を不正閲覧した事実はなかったが、経済産業省の「再エネ業務管理システム」における一部顧客情報の不適切な取扱い等があったことや行為規制に関する情報漏えいが電力業界あげての取り組むべき課題となっていることから、当社においても未然防止・再発防止策を徹底するとともに、社内体制を強化していく。

①北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞

　2019年４月に公表した「北陸電力グループ2030長期ビジョン」で示した「北陸と共に発展する」という将来のありたい姿と基本戦略は維持しつつも、激変する経営環境に対応するため、当社最大の使命である安定供給確保と財務基盤の早期回復・強化を最優先とした今後５か年の新中期経営計画を、2023年４月に公表した。

　本計画においては、徹底した効率化の追求と事業領域の拡大により収支を改善し、財務基盤の早期回復・強化を図るとともに、脱炭素化や更なる付加価値の提供により、お客さま・地域とともに持続的な発展を目指すため、以下のとおり、経営の３本柱を設定し、将来のありたい姿の実現を目指す。

（新中期経営計画の３本柱）

柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化

　・志賀原子力発電所２号機の早期再稼働に向けた対応

　・設備の安定運用、更なるレジリエンス強化

　・需給収支の最大化

柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進

　・電源の脱炭素化、送配電網の次世代化に向けた対応

　・自治体と連携した北陸地域の脱炭素化への貢献

柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大

　・カーボンニュートラルサービスを含むエネルギー事業の推進

　・エネルギー事業の枠を超えた新事業領域の拡大

■経営基盤を支える取組みの強化

　・働きやすい職場づくり（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン、労働安全、健康経営等）

　・労働生産性の向上

　・コンプライアンスの徹底・強化

②2050年の将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

　脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題解決及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取組みを進めている。

（2050年に向けた当社グループの将来像）

　既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。

（2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ）

　地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の次世代化」及び「お客さまや地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。

［主要目標］

・2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上（+30億kWh/年以上）^※1

・2030年度時点での発電電力量に占める非化石電源比率を50％以上

・2030年度時点でのCO₂排出量を△50％以上^※2

※1：2018年度対比

※2：2013年度対比、小売販売電力量ベース

＜投資及び株主還元の基本的な考え方＞

　志賀原子力発電所の再稼働や電源の安定稼働、総合エネルギー事業の拡大、成長事業の創出により、キャッシュの創出に努めていくとともに、安定配当を継続するという配当方針のもと、安定的な事業運営や持続的な成長を遂げるために必要な投資、財務基盤の強化、株主還元にバランスよく配分していく。

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 原子力を取り巻く状況について

①志賀原子力発電所の状況

当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めており、工事完了時期については、今後の審査や工事の進捗を踏まえて決定する。なお、１号機については引き続き検討を進めていく。

また、新規制基準への適合性確認審査の場では、これまで敷地内断層の審査が中心に行われてきたが、2023年３月、敷地内断層は活断層ではないとする当社の評価が認められた。今後も、敷地周辺の断層や地震動、津波などの審査が継続するが、引き続き、新規制基準等へ的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や適合性確認審査の内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。

なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②原子力バックエンド事業

原子力バックエンド事業については、原子力施設の廃止措置・使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分等に多額の資金と長期にわたる事業期間が必要であり、事業に必要な費用については、国の制度措置等に基づき費用計上・拠出している。具体的には、原子力施設の廃止措置に係る費用については、法令に基づき算定した原子力発電施設解体費の総見積額を基に、資産除去債務及びこれに対応する費用を計上し、使用済燃料の再処理及び放射性廃棄物の処分に係る費用については、法令に基づき事業を実施する各機構から通知される拠出金単価を基に、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物の量に応じた金額を拠出している。

これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

電力システム改革については、小売全面自由化や送配電部門の法的分離が実施された。新市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場、需給調整市場での取引が開始されており、2023年度には長期脱炭素電源オークションの取引開始が予定されている。

また、2021年10月に策定された「第６次エネルギー基本計画」において、2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年度温室効果ガス排出削減目標及びその実現のためのエネルギーミックスの見通しが示された。加えて、2023年５月に成立した「ＧＸ推進法」において、将来的なカーボンプライシングの導入が示されている。

このような当社事業に関連する制度の変更や脱炭素社会の実現に向けた環境規制強化などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループとしては「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組むとともに、2021年４月に策定・公表した2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに基づき、電源の脱炭素化及びお客さまや地域のゼロエミッション支援などに取り組んでいく。

(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について

販売電力量は、経済活動や天候（特に気温）の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化、感染症の流行などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について

火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

なお、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られており、業績への影響は軽減されるが、特定小売供給約款の適用を受ける契約には燃料費調整単価に上限が設けられている。

また、当社グループは、卸電力取引所を通じ、供給余力を活用した販売や不足時の調達を行っているが、需給状況や燃料価格の動向により、卸電力取引所の市場価格が変動した場合、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻などに伴い、これらのリスクが顕在化したことなどを踏まえ、電気料金の改定を行い、燃料費調整単価の諸元変更や、高圧・特別高圧の契約を対象に市場価格の変動を反映させる市場価格調整単価の導入を行っている。これらにより収支変動リスクが軽減されている。

また、燃料・卸電力市場価格動向や自社の需給状況を評価し、燃料・電力デリバティブ取引の活用や販売ポートフォリオの最適化などにより、最大限、収支変動リスクの抑制を図っていく。

(5) 金融市場の動向について

当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で１兆2,854億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。

また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 自然災害・操業トラブルについて

当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社グループの設備及び当社グループが受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。

2018年度及び2019年度に発生した石炭火力発電所の計画外停止を踏まえ、適正な設備点検補修の実施、ＡＩやＩｏＴ技術を活用したトラブル早期検知システムの導入等、操業トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策をこれまで以上に強化している。

(7) 電気事業以外の事業について

当社グループは、これまでカーボンニュートラルに係る事業・サービスや海外事業などを展開している。また、2023年４月に公表した新中期経営計画においても「地域と一体となった脱炭素化の推進」「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を掲げており、電気事業の枠を超えた事業領域の開拓を進め、挑戦し続けていく。

これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場環境の変化や、国際情勢などにより、業績は影響を受ける可能性がある。

(8) 企業倫理の遵守等について

企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努めている。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。

① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,452億円増の１兆8,053億円（前期末比 108.8％）となった。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,362億円増の１兆5,530億円（同 117.9％）となった。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ909億円減の2,522億円（同 73.5％）となった。

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）8,176億円（前期比 133.2％）、経常損益は937億円の損失（前連結会計年度は経常損失176億円）、親会社株主に帰属する当期純損益は884億円の損失（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失67億円）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）

発電・販売事業は、売上高7,487億円（前期比 135.9％）、経常損益は942億円の損失（前連結会計年度は経常損失324億円）となった。

送配電事業は、売上高2,316億円（前期比 127.9％）、経常利益0億円（同 0.4％）となった。

その他の事業は、売上高1,306億円（同 110.2％）、経常利益94億円（同 89.7％ ）となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により970億円、投資活動により888億円減少したが、財務活動により2,457億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ598億円増加し、当連結会計年度末には1,648億円（前期末比 157.0％）となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、発電及び販売の実績のみを記載している。

a. 発電実績

　（注）１．当社の発電電力量を記載している。

２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

b. 販売実績

（a）販売電力量

　（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

(b)料金収入

　（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

　　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。

c. 資材の実績

　石炭、重油、原油、ＬＮＧの受払実績

（注）１．払出には、販売分・棚卸差異分を含む。

　　　２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあったものの燃料費調整額の増加などにより、前連結会計年度に比べ2,038億円増の8,176億円（前期比 133.2％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は2,017億円増の8,229億円（同 132.5％）となった。

b. 経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

経常損益は、燃料価格の高騰などにより、937億円の損失（前連結会計年度は経常損失176億円）となった。

また、これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、884億円の損失（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失67億円）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）

a. 発電・販売事業

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

当連結会計年度の総販売電力量については、前連結会計年度に比べ34億82百万キロワット時減の326億91百万キロワット時（前期比90.4％）となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯において、冬季の気温が前連結会計年度より高かったことにより暖房需要が減少したこと、電力において、契約電力が減少したことや工場の操業が減少したことなどから、262億73百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると6.5％の減少となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売が減少したことから、64億18百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると20.6％の減少となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったことから、厳しい状況となった。

しかしながら、お客さまに夏季及び冬季の節電にご協力いただくとともに、水力・火力発電所の補修時期の調整や卸電力取引所からの調達など供給面での諸対策を講じた結果、安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、燃料費調整額の増加などから、前連結会計年度に比べ1,978億円増の7,487億円（同 135.9％）となった。

また、経常損益は、燃料価格の高騰などにより、942億円の損失（前連結会計年度は経常損失324億円）となった。

b. 送配電事業

送配電事業は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、再生可能エネルギー電源からの買取増加に伴う卸販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ506億円増の2,316億円（前期比 127.9％）となった。

また、経常利益は、追加のkW公募及びkWh公募にかかる費用並びに需給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ85億円減の0億円（同 0.4％）となった。

c. その他

売上高は、ＬＮＧ販売価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ121億円増の1,306億円（前期比 110.2％）となり、経常利益は、請負工事の受注減少などにより、前連結会計年度に比べ10億円減の94億円（同 89.7％）となった。

（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）

a. キャッシュ・フロー

営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の支出は、前連結会計年度に比べ1,279億円増の970億円（前期は309億円の収入）となった。これは、税金等調整前当期純損失の計上や棚卸資産の増加などによるものである。

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ221億円減の888億円（前期比 80.0％）となった。これは、投融資による支出が減少したことなどによるものである。

財務活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ1,929億円増の2,457億円（同 465.6％）となった。これは、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、長期借入れによる収入の増加などによるものである。

これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ598億円増の1,648億円（前期末比 157.0％）となった。

b. 資産

資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,452億円増の１兆8,053億円（前期末比 108.8％）となった。これは、現金及び預金や棚卸資産の増加などによるものである。

c. 負債

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,362億円増の１兆5,530億円（前期末比 117.9％）となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。

d. 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ909億円減の2,522億円（前期末比 73.5％）となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによるものである。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

a. 資金需要

主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。

b. 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達している。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）」に記載している。

（有利子負債）

有利子負債に係る情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表」に記載している。

なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター（Ｒ＆Ｉ）にてＡ+となっている。

また、電気事業法の下、当社により発行される社債については一般担保が付されており、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先される。

c. 流動性

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上や棚卸資産の増加などにより970億円の資金流出となったものの、当社グループは、国内普通社債発行登録、短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。

また、必要な現預金残高を確保しているとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めており、十分な流動性を確保している。

（事業等のリスクに係る情報）

　事業等のリスクに係る情報については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載している。

該当事項はない。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は、以下のとおりである。

(1) 設備の概況

　（注）１．（　）内は面積（単位千㎡）を示す。なお、連結会社以外の者からの借地9,149千㎡（水力発電設備関係2,334千㎡、送電設備関係6,041千㎡ほか）は含まれていない。

２．「機械装置その他」の帳簿価額には、無形固定資産が含まれている。

３．汽力発電設備の設備概要には、2020年10月１日から休止中の富山新港火力発電所１号機（出力240,000kW）を含む。

４．臨時従業員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。

(2) 提出会社の状況

ａ．主要発電所

水力発電所

　（注）　出力（最大）20,000kW以上の発電所を記載している。

汽力発電所

原子力発電所

b．業務設備

(3) 国内子会社の状況

［北陸電力送配電（株）］

a．主要送電設備

b．主要変電設備

　（注）　土地面積については、「(2) 提出会社の状況 ａ．主要発電所 汽力発電所」にて、合計面積を記載している。

該当事項はない。

該当事項はない。

　（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による発行済株式総数減少。

　（注）１．自己株式1,578,546株は、「個人その他」に15,785単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれている。

なお、自己株式1,578,546株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、1,578,320株である。

２．「その他の法人」の欄及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び68株含まれている。

（注）　2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者（計３名）が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質株主数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。