中国電力株式会社
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年３月期から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 2022年３月期及び2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
３ 2022年３月期及び2023年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年３月期から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 2021年３月期及び2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
３ 2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。
４ 2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社33社の計63社（2023年３月31日現在）で構成されている。
事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
［事業系統図］
持分法を適用していない関連会社19社は、記載を省略している。
(注)１ 2022年度第１四半期連結会計期間より、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が連結子会社となった。
また、Orchid Wind Power GmbH、Starwind Offshore GmbHが持分法適用関連会社となった。
２ 2022年度第３四半期連結会計期間より、Sevens Pacific Pte. Ltd.が持分法適用非連結子会社となった。
３ 2023年１月18日、当社とエア・ウォーター株式会社間での株式取得及び譲渡により、
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社はエネルギア・パワー山口株式会社に商号を変更し
連結子会社となり、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社は関連会社に該当しなくなっ
た。
(参考)１ 2023年３月31日、当社が株式会社エネルギア介護サービスの発行済株式の全てを譲渡することについて
ＳＯＭＰＯケア株式会社と株式譲渡契約書を締結した。同年７月３日付で譲渡する予定である。
２ 2023年７月１日付で、株式会社エネルギア・コミュニケーションズは株式会社エネコムに商号を変更する予定である。
(連結子会社)
(持分法適用関連会社)
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書き。
２ 特定子会社に該当している。
３ 中国電力ネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
４ Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社の議決権所有割合は50％であるが、緊密者である株式会社中電工の議決権所有割合が50％であるため子会社としている。
５ 中国電力ネットワーク株式会社が議決権の100％を所有している。
６ 有価証券報告書を提出している。
７ Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.（以下、「CEPIN」という。）が議決権の50％を所有している。
８ Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が議決権の33.3％を所有している。
９ Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.(以下、「CEPS」という。)が議決権の100%を所有しているSevens Pacific Pte. Ltd.が議決権の46.3%を所有している。
10 CEPINが議決権の50％を所有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30％を所有している。
11 CEPINが議決権の20％を所有しているOneEnergy Asia Limitedが議決権の100%を所有している。
12 CEPSが議決権の30％を所有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議決権の95％を所有している。
13 Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が議決権の33.3％を所有しているOrchid Wind Power GmbHが議決権の75%を所有している。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性労働者の割合
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定している。
２ 2023年３月31日現在の状況を記載している。
３ 2023年４月１日現在の状況を記載している。
② 男性労働者の育児休業取得率 2022年度実績
（注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、同法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号により算定している。育児目的休暇は含んでいない。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定している。育児目的休暇は含んでいない。
３ 「―」は取得の対象となる男性労働者がいないことを示す。
③ 労働者の男女の賃金の差異 2022年度実績
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算定している。
２ 算定にあたっては、パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に
平均年間賃金を算出している。
３ 「―」は女性の非正規雇用労働者がいないことを示す。
当社のリスク管理体制
当社では、リスク管理に対する基本的な考え方を示した「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に基づき、全社リスク管理体制を整備し、必要な対策を実施している。グループ会社においても同様の取り組みを展開し、グループ一体となってリスク管理を推進している。また、当社では、コンプライアンス推進部門内に、リスク管理の専任組織を設置し、グループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっている。
また、当社では、危機管理の体制及びその運営に関する基本事項を定めた「危機管理規程」に基づき、「リスク戦略会議」や、危機に際して具体的な施策等を検討・実施する「緊急対策本部」の設置について定めている。
リスク管理体制図
事業等のリスク
以下では、当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及び顕在化した不適切事案の対応状況を記載している。当社グループは、経営ビジョンの実現に向けて、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合のリスク低減の対応に努めていく。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 原子力発電に関するリスク
① 原子力発電
当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策等、2013年７月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと、更なる安全性を不断に追求している。しかしながら、原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し、新規制基準適合性審査の状況、従来から係争中の島根２・３号機の運転差止訴訟及び2023年３月10日に提起された島根２号機運転差止仮処分に対する司法判断等によっては、発電所の運転停止が長期化し、代替火力燃料・電力に係る市場調達費用の増加、温室効果ガス排出に係る対応費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、新規制基準適合性審査の先行実績や規制動向を注視し、当社の原子力発電所の安全対策に、計画的かつ適切に取り組んでいく。
② 原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業
原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有していることを踏まえ、使用済燃料再処理に要する費用と特定放射性廃棄物最終処分に要する費用については、それぞれの実施主体である使用済燃料再処理機構と原子力発電環境整備機構に拠出する制度が国により措置され、また、原子力発電施設の廃炉については、現行の解体引当金を積み立てる制度から、使用済燃料再処理機構から改組される使用済燃料再処理・廃炉推進機構に拠出金を拠出する制度へ見直すことが定められ、事業者のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直し、将来費用の見積り額の変更及び再処理工場の稼働状況等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、再処理事業者等の関係先と連携し、事業の着実な実施に取り組んでいく。
(2) 政策・制度の見直しに関するリスク
① 電気事業に係る政策・制度
国は、小売電気事業者間の足元の競争状態を踏まえ、さらなる競争促進に向けて、競争と安定を両立する市場・取引環境の整備や需要家が魅力的・安定的な電気料金サービスを選べる事業競争環境の整備を検討しているところであり、この動向によっては、当社の相対的な競争力の低下や経営環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、電源が有する価値については、容量市場や卸電力取引市場等の各種市場で取引を行うこととなるが、制度変更及び各種市場からの収益変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、こうした制度変更等のリスクも認識しつつ、総合エネルギー事業全体としての利益最大化に取り組んでいく。
② 気候変動に係る政策・制度
国は、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な新たな目標として、2021年４月に2030年度の温室効果ガス排出量46%削減（2013年度比）を掲げた。2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、Ｓ＋３Ｅの大原則をこれまで以上に追求していくために、あらゆる政策を総動員していくとされている。2023年５月には「ＧＸ推進法」が可決され、カーボンプライシングの具体策として、2028年度から化石燃料輸入事業者等に対し「炭素に対する賦課金」が、2033年度から発電事業者に対し「有償オークション」が導入されることとなっている。こうした今後の環境政策やカーボンプライシングの制度設計の動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、2023年３月、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」を策定した。目標として、小売事業・発電事業ともに、2030年度ＣＯ2排出量半減（2013年度比）等を設定し、重点施策として掲げた、再生可能エネルギーの導入拡大、安全確保を大前提とした原子力発電の活用、火力発電のトランジション（バイオマス発電、水素・アンモニア発電等）、ネットワーク設備の高度化及び「お客さま・地域の脱炭素化」に資するサービスの開発と事業展開に着実に取り組んでいく。
また、当社は、経済産業省が主導で設立した自主的な取り組みである「ＧＸリーグ」に参画し、温室効果ガスの
排出削減を着実に進めるとともに、お客さまや取引先と協働し、持続的な社会の実現に向けて挑戦していく。
(3) 市場価格変動等に関するリスク
① 燃料価格、外国為替相場及び卸電力市場
燃料価格や外国為替相場の変動は、「燃料費調整制度」により電気料金に反映され、業績への影響は緩和されるが、一部のお客さまには燃料費調整の上限価格が設定されているため、上限価格を超える部分は電気料金に反映できない。また、卸電力市場価格の変動は、当社の卸電力取引所における電源調達費用や「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」における回避可能費用に影響を与える可能性がある。これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社は、今後の大型電源の稼働による電源構成に占める火力発電及び卸電力調達の割合の低減並びにデリバティブ取引等の金融手法の活用に加え、2023年度からは卸電力取引所における取引価格の変動を電気料金に反映する市場価格調整を高圧以上のお客さまに導入することにより、燃料価格、外国為替相場及び卸市場価格の変動リスクの低減に努めている。
② 金融市場
2023年３月末時点で、当社グループの有利子負債残高は３兆220億円であり、市場金利の変動及び格付の変更に伴う調達金利の変動により支払利息が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金（社債や長期借入金）であるため、業績への影響は限定的と考えられる。
③ 退職給付費用・債務
2023年３月末時点で当社グループの退職給付債務は2,199億円及び年金資産は2,256億円である。退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、金利・株価等の変動に伴う割引率や運用利回りの変動により、退職給付費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、当社グループは年金資産をリスクを抑えた資産構成で運用しているため、業績への影響は限定的と考えられる。
④ 原材料・資機材価格等
新たな感染症の流行、天災地変及び海外紛争等による原材料・資機材の需給ひっ迫に伴う価格高騰や長納期化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、調達環境に応じた発注方式の採用、取引先への早期の発注情報の提供や早期発注、修理への振替 等により、リスクの低減に努めている。
(4) 災害・トラブルの発生に関するリスク
① 自然災害及び設備事故等
電気事業を中核事業とする当社グループは、電力供給設備及び業務システム等の多くの設備を保有しており、大規模な地震及び台風等の激甚災害、テロ等の不法行為その他の理由によるトラブルの発生により、これら設備が被害を受ける可能性がある。その結果として、設備の復旧や代替火力燃料・電力の市場調達等に係る費用の増加、停電の長期化等による社会的信用の低下等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、従業員に係る災害予防、災害応急 対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定並びに事業継続のための体制整備について、国の審議会の検討結果等も踏まえ適切に対応している。
② 新たな感染症の流行
新たな感染症が流行した場合には、発電所の運転人員等の確保が困難となるなど、電力の安定供給や円滑な業務運営に支障が生じ、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、感染症の流行時においても、安全確保を最優先に、電力の安定供給をはじめとした企業活動のために必要不可欠な業務を継続するため、新型インフルエンザ等対策業務計画を策定しており、あらかじめ事業継続体制を定めたうえで、必要な人員を確保することとしている。
(5) 競争環境の変化に関するリスク
① 小売電気事業
市況の変動等に伴い、小売電気事業における他事業者との競争環境が変化することにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては、家庭用から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供し、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただけるよう取り組んでいくとともに、新たなサービスの拡充等により、収益の拡大に向け取り組んでいく。
また、新たな市場での市場取引をはじめ、収益性が見込める販売チャネルを活用し、電力販売利益の最大化を図る。
② 海外事業
当社グループは、経営ビジョンで掲げる利益・財務目標の達成に向け、海外事業を当社グループの利益の一翼を担う事業にしていくため、海外発電事業案件の発掘・投資を進めるとともに、送配電・小売事業や電力周辺事業に加え、新たなエネルギービジネスにも積極的に取り組み、事業領域の拡大を図っている。
カントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環境変化が生じた場合、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
新規案件の投資決定にあたっては、事業主管箇所において予め定めた基準に基づき評価を行うとともに、投資評価箇所による評価及び経営層への報告の仕組みを通じて、リスク管理を徹底している。また、出資済案件については、出資先の取締役会・株主総会を通じて経営管理を行うことにより、リスク低減に取り組んでいる。
(6) オペレーショナルリスク
① コンプライアンス違反事案の発生
当社グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし、コンプライアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとることとしているが、仮に重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用の低下や、円滑な業務運営に支障が生じることなどにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
なお、当社における個別のコンプライアンス違反事案及び対応状況並びに業績等への影響については、下記「②一連の不適切事案」に記載している。
当社としては、コンプライアンス経営推進宣言における３つの行動「良識に照らします、率直に話します、積極的に正します」を踏まえ、役員の率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組んでいく。また、グループ会社においてもコンプライアンス最優先の業務運営が行われるよう、各社を支援・指導していく。
② 一連の不適切事案
当社は、他の旧一般電気事業者等と共同して顧客の獲得を制限していたとして、2022年12月１日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領した。これを受け、課徴金納付命令書（案）の内容を踏まえ、2022年度第３四半期連結会計期間において、707億円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。また、2023年３月30日、同委員会から排除措置命令及び707億円の課徴金納付命令を受領した。これらに対し、当社は、同年４月28日に各命令の取消訴訟提起の意思を表明したところであるが、すでに一部の行政機関からは入札資格の停止や補助金支給停止が課されているほか、今後はお客さま等から損害賠償請求を受けるなどにより、当社の業績は影響を受ける可能性がある。
また、本件について、当社は、2023年３月30日付で、電力・ガス取引監視等委員会（以下、「監視等委員会」という。）から報告徴収を、資源エネルギー庁から報告指示を受領し、それぞれ同年４月12日付及び同年４月７日付で事実関係及び是正措置等について報告したところであり、今後何らかの処分又は指導を受ける可能性がある。
当社は、電気料金メニューに係るホームページ等の一部記載について景品表示法に違反している疑いがあるとして、2023年１月12日、消費者庁の委託を受けた公正取引委員会から、調査開始の通知を受けた。当社としては、このたび指摘を受けた当社ホームページ等の記載については速やかに修正を行い、また、同委員会の調査に全面的に協力しているところであるが、今後の消費者庁の判断によっては、課徴金納付を命じられるなどにより、当社の業績は影響を受ける可能性がある。
なお、当社は、一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場を介して電力の売買を実施するにあたり、取引に係る発電所情報の公表等に関して、一部、不適切な対応があったとして、2023年３月31日付で監視等委員会から業務改善勧告を受領し、今後の改善計画について同年４月28日に報告した。
また、当社及び中国電力ネットワーク株式会社（以下、「中国電力ネットワーク」という。）が2022年12月27日付の監視等委員会からの依頼に基づき調査を行ったところ、当社と中国電力ネットワークが共有している一部のシステムにおいて、中国電力ネットワークが所有する他の小売電気事業者と契約中のお客さまの情報が当社から閲覧できる状態となっていることを確認した（なお、当該システムについては概ね改修を完了しており、未改修部分についても今後、改修予定である）。本件について、当社及び中国電力ネットワークは、2023年１月30日付で監視等委員会及び個人情報保護委員会から報告徴収を受け、監視等委員会から、同年４月17日付で、中国電力ネットワークは業務改善命令を、当社は業務改善勧告をそれぞれ受領し、今後の改善計画について同年５月12日に報告した。
加えて、当社は、経済産業省が管理・運営する「再生可能エネルギー業務管理システム」を利用するため、中国電力ネットワークに付与された専用のＩＤ及びパスワードを当社社員が使用していたことについて、2023年４月17日付で資源エネルギー庁から行政指導を受け、今後の改善計画について同年５月12日に報告した。
当社は、これらの改善計画に基づき、再発防止に全社を挙げて取り組んでいるところである。
③ 人材確保等
経営ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長していくためには、その担い手である社員一人ひとりの活躍が不可欠である。エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦等に必要な人材の確保・育成ができなかった場合、もしくは多数の人材が流出した場合には、事業の成長や円滑な業務運営に支障が生じ、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては、中長期的な想定に基づく人員計画を策定し、計画人数の確保を図るとともに、経験者採用を積極的に実施することで多様な価値観・経験を有する人材の確保・活用を推進している。人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関するグループ全体の包括的な方針として策定した「多様な人材の活躍推進方針」のもと、グループ一体となって多様な人材が活躍できる更なる環境づくりに取り組んでいく。
④ 業務情報（個人情報含む）の漏えい
当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの業務情報が外部に漏えいした場合、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、管理体制を構築するとともに、情報管理基本方針及び個人情報保護方針等の社内ルールの整備及び定期的な教育・訓練の実施により、業務情報の漏えいの未然防止に取り組んでいる。また、技術的セキュリティ対策の継続的な見直し等により、厳重に業務情報の管理を行っている。
⑤ サイバー攻撃、システム障害
サイバー攻撃やシステム障害により機密性の高い内部情報等の流出、業務の停滞及びサービス停止が発生した場合、社会的信用の低下や事後対応費用の発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては、社外のサイバーテロ演習等への参加、標的型攻撃メール訓練等の情報セキュリティ対策を実施するとともに、サイバー攻撃を早期に検出し対応するための対策を継続的に実施し、また、計画的な設備更新など、システム障害の未然防止に取り組みつつ、システム障害が発生した場合に速やかな初動・復旧体制の整備等を行うことにより、万一の事態に備えている。
⑥ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応遅延
デジタル技術の活用による生産性向上や新たな価値創造に国内外の企業が精力的に取り組んでいる中、当社グループにおいて業務のデジタル化やデータ利活用が進まない場合、市場の変化に即応した商品・サービスの開発・提供や既存事業の労働生産性向上・コスト削減等の対応が後手に回り、競争力の低下を招くことで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては、横断的にＤＸを推進するための専任組織を設置し、業務のデジタル化やデータを活用し
た既存サービスの付加価値向上、柔軟に働ける環境の整備等の競争力強化に向けた基盤固めに取り組んでいる。
該当事項なし
2023年３月31日現在
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 土地には、このほか借地面積9,027,676㎡がある。
３ 従業員数は、建設工事従事者87人、附帯事業従事者８人を除いたものである。
４ 汽力発電設備の設備概要及び従業員数については、休止運用中の大崎発電所を含めて記載している。
水力発電所
2023年３月31日現在
(注) 最大認可出力20,000kW以上を記載している。
汽力発電所
2023年３月31日現在
(注) 大崎発電所については、休止運用中。
原子力発電所
2023年３月31日現在
新エネルギー等発電所
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注)１ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 中国電力ネットワーク株式会社が保有する内燃力発電設備は、離島供給に係る設備である。
３ 中国電力ネットワーク株式会社が業務設備として保有する土地の用途は、主に電柱・資材置場及び技能訓練場である。
４ 中国電力ネットワーク株式会社の土地には、このほか借地面積19,035,837㎡がある。
2023年３月31日現在
(注) 電圧500kV以上を記載している。
2023年３月31日現在
(注) 電圧500kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載している。
2023年３月31日現在
(注) 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
該当事項なし
該当事項なし
2023年３月31日現在
(注) １ 2023年３月31日現在の自己株式は26,637,409株であり、「個人その他」欄に266,374単元及び「単元未満株式の状況」欄に９株をそれぞれ含めて記載している。なお、自己株式26,637,409株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は26,637,209株である。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び26株含まれている。
2023年３月31日現在
(注)１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,637千株ある。
２ 「所有株式数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域（戦略的事業領域）へ集中的に経営資 源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の３つを報告セグメントとしている。