四国電力株式会社
(注)１ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。第98期以降に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４ 第98期および第99期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載していない。
(注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。第98期以降に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４ 第97期から第99期の株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため、また、第99期の配当性向は無配であるため、記載していない。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
６ 当社は2020年４月１日付けで、一般送配電事業等を四国電力送配電株式会社へ承継したため、第97期以降の経営指標等については、第96期以前と比較し変動している。
当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2023年３月31日現在)
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 連結子会社
(注) １ 四国電力送配電㈱は、特定子会社である。
２ 連結子会社はいずれも有価証券報告書を提出していない。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４ 四国電力送配電㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
① 売上高 266,835百万円
② 経常利益 7,516百万円
③ 当期純利益 4,901百万円
④ 純資産額 60,342百万円
⑤ 総資産額 474,276百万円
(3) 持分法適用関連会社
(注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。
(4) その他の関係会社
該当事項なし。
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の
平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はない。
(4) 当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合
2023年３月31日現在
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものである。なお、管理職は、課長級以上の役職を指す。
(5) 当事業年度の男性労働者の育児休業取得率
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものである。
同法の規定に基づき公表を行っている㈱ＳＴＮｅｔおよび四国計測工業㈱の雇用管理区分ごとの
育児休業取得率は、以下のとおりである。
㈱ＳＴＮｅｔ ・・・・社員 18.2%、職員 －、契約職員 －
四国計測工業㈱ ・・・社員(技術職) 12.5%、社員(事務職) ０％
２ （ ）内は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成
３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児
目的休暇の取得割合を算出したものである。
(6) 当事業年度の労働者の男女の賃金差異
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
電気事業に係るリスク
(1) エネルギー政策や電気事業制度
① エネルギー政策や電気事業制度の変更
当社グループでは、わが国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、電気事業制度の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。
今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 環境規制の強化
当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、ＬＮＧコンバインドサイクルの導入・石炭火力のＵＳＣ（超々臨界圧機）化による火力発電設備の高効率化などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている。
今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、火力発電所の運転が制約され、供給コストが増大するなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(2) 原子力事業を取り巻く環境
① 原子力発電所に係る訴訟への対応
当社は、伊方発電所３号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。
今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 原子力発電所に係る基準・法令等への対応
当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。
今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
③ 原子燃料サイクルや原子力発電所廃止への対応
原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。
今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(3) 市場動向
① 市場競争の進展
当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。
今後、更に競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 電力需要の変動
当社グループでは、法人分野での電化厨房等のメリット訴求による電化促進や家庭分野でのサブユーザーへの営業による新築電化率の向上などを通じて電力需要の拡大に取り組んでいる。
今後、人口減少や省エネ機器・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
③ 燃料価格や為替相場の変動
当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契約や調達の多様化などを通じて、変動リスクの抑制・分散をはかっている。
また、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されるが、燃料価格や為替相場の著しい変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 設備・操業のトラブル等
当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。
今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
その他事業活動に係るリスク
(1) 電気事業以外の事業
当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっている。
今後、内外市場環境の急速な変化や、進出国でのカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) コンプライアンス
当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスを推進している。
また、行為規制や独占禁止法の遵守は、自由化された現行電気事業制度の根幹をなすものと認識し、教育・研修を通じた法令に対する正しい理解の浸透と、意識改革の徹底に取り組んでいる。
こうした取り組みにも関わらず、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 感染症の流行
当社は、新型コロナウイルスを含む感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「新型インフルエンザ等対策業務計画」を策定し、感染症の発生時においても、従業員の安全確保を前提に、事業の継続が可能な体制を整えている。
今後、新型コロナウイルスを含む感染症の感染拡大により、設備・修繕工事の遅延や資機材調達に支障が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 退職給付費用および債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。
今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
該当事項なし。
(1) 提出会社
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 従業員数欄には、建設工事従事者27人が含まれていない。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
主要発電所(2023年３月31日現在)
水力発電所
(注) １ 上表は、当社水力発電所57ヵ所のうち認可最大出力10,000kW以上の発電所である。
２ 純揚水式の発電所である。
主要業務設備(2023年３月31日現在)
＜主要な子会社＞
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 従業員数欄には、建設工事従事者６人が含まれていない。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
＜送配電事業の主要な設備＞
各設備の概要（2023年３月31日現在）
主要送電線路(2023年３月31日現在)
主要変電所(2023年３月31日現在)
主要変換所(2023年３月31日現在)
主要業務設備(2023年３月31日現在)
該当事項なし。
該当事項なし。
(注) １ 期末現在の自己株式は4,515株であり、「個人その他」に45単元（4,500株）、「単元未満株式の状況」に15株含まれている。
２ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元（1,600株)含まれて
いる。
2023年３月31日現在
(注)１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が５千株ある。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式248千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。