沖縄電力株式会社
(注) １．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定している。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期以降の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第50期以降の１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
４．第47期から第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
６．第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
７．第51期より、従業員数については、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を加えている。
(注) １．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定している。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期以降の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第50期以降の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
４．第47期から第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
６．第51期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
７．第51期より、従業員数については、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を加えている。
８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものである。
９．□印は株式分割による権利落後の株価を示す。
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社(2023年３月31日現在)で構成されている。
主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。
事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。
なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(事業系統図)
（注）沖縄通信ネットワーク㈱は、2022年７月１日付でＯＴＮｅｔ㈱に社名変更している。
(注) １．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
３. 沖縄通信ネットワーク㈱は、2022年７月１日付でＯＴＮet㈱に社名変更している。
2023年３月31日現在
(注) 「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表し、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2023年３月31日現在
(注) １．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表している。
２．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。
労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日現在
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
2023年３月31日現在
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．非正規社員の内、時給者については、正社員の勤務時間に換算し賃金を算出。その内、パートタイムについては正社員の月の所定労働時間で換算した人員数を算出基礎としている。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年４月には送配電部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができる「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。
一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産業、情報通信業、生活・ビジネスサポート事業を展開している。
当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。
当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況(気温や台風等)や景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。
電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。
2022年度は、ウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響により、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を大きく超えることになり、上限を超える部分を料金に反映できていなかった。こうした状況を踏まえ、電力の安定供給を継続していくために、規制部門における電気料金について値上げを申請し、国の審査を経て、2023年６月から新料金を実施している。また、自由化部門においては2023年４月より電気料金の見直しを行っている。
当社グループの有利子負債残高は、2023年３月末時点で2,842億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。
また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。
また、当社は、税法上の特別措置(固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除)を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。
当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。
また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。
当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報(特定個人情報を含む)を取得・管理しており、漏えい事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。
・個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定め従業員へ周知するとともに、ホームページへの掲載を行っている。
・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。
・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。
企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。
・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計画の策定などを行っている。
・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守・企業倫理に関する講話等の開催、問題事例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。
・また、企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、役職員に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。
該当事項はない。
(注) １．「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。面積には、送電設備用権利設定地 200,920㎡、借地面積 6,205,027㎡(汽力発電設備用借地 259,654㎡、送電設備用借地 5,492,996㎡(うち線下用地 4,632,416㎡)等)を含まない。
２．［ ］内は、移動用発電設備の別掲である。うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載している。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
４．従業員数は、建設工事関係従業員９名を含まない。
５．汽力発電設備の「リース資産(17,385百万円)」は連結会社以外の者からの貸借設備である。
主要発電所
内燃力発電所
(注) 石川、吉の浦マルチガスタービン発電所は、それぞれ汽力発電所の敷地内にある。また、石垣、宮古ガスタービン発電所は、それぞれ内燃力発電所の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。
(注) 主要発電所は認可出力10,000kW以上を記載している。
(注) 電圧132kV以上を記載している。
(注) １．最高電圧132kV以上を記載している。
２．金武火力変電所は、金武火力発電所(汽力発電所)の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。
(注) １．「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。
２．従業員数は、就業人員を記載している。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
該当事項はない。
該当事項はない。
(注) １．自己株式2,516,868株は、「個人その他」に25,168単元、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載している。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ23単元及び17株含まれている。
2023年３月31日現在
(注) １．上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,516千株ある。
２．「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。
３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」「建設業」を報告セグメントとしている。
「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。
「建設業」は、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検を行っている。