北海道瓦斯株式会社

(注) １．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第173期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。

(注) １．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、2019年３月期の１株当たり配当額27.00円は中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であります。株式併合後の基準で換算した2019年３月期の１株当たり配当額は、45.00円となります。

３．第173期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第176期の１株当たり配当額60円には、創立110周年記念配当５円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７．各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。

当社グループ(当社、子会社10社、関連会社９社、計20社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

「ガス」

当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。

なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。

北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。

釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。

石狩LNG桟橋（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。

室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。

「電力」

　　当社は、北海道内を販売区域として電力の発電および販売を行っております。

北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。

また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。

「エネルギー関連」

当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。

また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。

なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。

当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。

北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。

また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。

当社は、札幌市における北４東６周辺、新さっぽろ駅周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。

㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業等を行っております。

㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。

㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。

「その他」

北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。

北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が３社あります。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

ＬＮＧや天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じ長期にわたり調達ができない場合には、都市ガスや電力の供給に支障を及ぼす可能性があります。

原料の大半を占めるＬＮＧは海外からの輸入に頼っていますが、複数の長期契約で供給源を特定しないポートフォリオ契約で調達しており、供給プロジェクトのトラブルやＬＮＧ船のトラブル時にも代替調達が可能となっています。また、長期契約だけでなく、短期・スポット調達も組み合わせることにより、安定的かつ柔軟なＬＮＧ調達に取り組んでおります。

　② 自然災害の発生

大規模な自然災害により、ＬＮＧ基地等の製造設備やガス導管等の供給設備に被害が発生した場合、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。また、不測の大規模な停電が発生した場合、都市ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。さらに、当社発電設備に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは多様化、複雑化する「事業中断リスク」を最小限に止めるため、事業継続計画（ＢＣＰ：Business  Continuity  Plan）を策定するとともに、製造・供給設備等の耐震性向上や津波対策、非常時の自家発電設備の整備による停電対応力強化を進めることで、災害による影響を最小限に止める対策を実施しております。

③ ガス製造・供給設備のトラブルの発生

　ＬＮＧ基地等の都市ガス製造設備やガス導管等の供給設備に事故・故障等のトラブルが発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、計画的な設備点検に加え、設備の稼働状況に応じた設備更新とメンテナンスを実施することで、トラブルの未然防止に努めております。また、緊急時に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、各種保安対策や教育・訓練の計画的実施、都市ガス製造設備のバックアップ対策並びに設備電源の二重化等、不測の事態が発生した際の影響を最小化するための対策を進めております。

　④ ガス事故の発生

ガス事故の発生によりお客さま被害が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害等においても事業継続性が高い供給防災センターに全社保安指令機能を集約し、専任要員を24時間配置することに加え、グループ会社と協同した保安処理体制構築や消防機関等との連携により、ガス事故の防止や二次災害防止に努めております。

　⑤ ガス消費機器・設備に関するトラブルの発生

ガス消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客さまへのガス設備安全点検の品質向上、安全型機器への取替や警報器設置の促進、ガス機器の安全使用の周知等により、保安の強化に努めております。

　⑥ 感染症の流行

　新型コロナウィルス等の感染症の蔓延により一時的に業務が停止し、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、影響が長期化した場合、都市ガスの製造・供給や保安体制の維持が困難となる可能性があるほか、ガス・電力の販売量減少による財政状況の悪化、商材等のサプライチェーンの遅延、債権回収不能など複合的な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、従業員並びにお客さまの健康や安全を確保する観点から、感染症対策としてマスク着用や手指消毒などの基本的対策に加え、感染者や体調不良者の自宅待機措置および時差出勤、WEB会議の推進、執務室の換気等の対策を講じております。また、「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」を策定し、これに基づく対策を講じることで、感染症による事業中断リスクの最小化に努めております。

　① エネルギー・環境に関わる政策・制度等の変更リスク

エネルギーや環境に関わる国の政策・制度が変更された場合、市場競争の激化によるお客さまの離脱や規制対応に要する費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、脱炭素に向けた社会の動向やお客さまニーズに適切に対応できなかった場合は、市場における競争力の低下により、業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、将来のカーボンニュートラル時代を見据え、国策や制度、業界動向などの環境変化に加え、お客さまのニーズを的確に把握するため、お客さまや関係機関との緊密な対話に努めるとともに、デジタル技術の高度利用やお客さまとの協働による省エネルギーの推進、太陽光・風力等の再生可能エネルギー電源の導入拡大、自治体との連携による地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術への取り組み等、社会の要請を踏まえた総合エネルギーサービス事業を展開することで、お客さまに選択されるよう努めております。

　② 原材料調達価格の変動

原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。都市ガスの主要原料であるＬＮＧの売買契約のうち、原油価格に連動するものについては、原油価格の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建てで売買契約を締結しているものについては、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、原料価格が変動しても、変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度」を適用しているため、中長期的には業績への影響は軽微であります。

また、電力事業においても同様に、電源調達価格が変動した場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社電源の活用、電源調達先の分散等により調達リスクを回避し、電源調達コストの低減に努めております。

　③ 気温影響によるガス需要の変動

当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびＬＮＧ販売によるため、気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要が想定から変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、積雪寒冷地の北海道では、冬季から春先にかけて需要が大きくなるため、当該期間の気温推移が業績に与える影響は大きくなる傾向があります。

当社グループでは、ガス事業基盤の強化を進め、気温による業績への影響の軽減に取組んでおります。

　④ 商品・技術開発の遅延

積雪寒冷地に適し、環境性に優れた商品やエネルギー利用技術の開発を進めておりますが、新しい商品や技術の開発が停滞したり遅延が生じたりした場合に市場競争力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、商品に対するお客さまの要望についてのアンケート調査や使用状況の分析をはじめ、各種情報収集等によりお客さまニーズや商品の競争力、市場環境の変化等の的確な把握に努めております。そのうえで、新しい商品や技術を遅滞なく適切なタイミングで市場投入できるよう、研究・開発の中期的なロードマップを描くとともに、メーカー等の開発パートナーや地域の大学と密に連携をはかり、適切な進捗管理を行いながら商品・技術の企画・開発に取り組んでおります。

　⑤ 設備投資による影響

インフラ事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。

当社グループでは、投資の実施にあたっては、事前にリスクや事業性を検証した上で経営会議や常務会、取締役会に諮る等、総合的な経営判断の下に投資を決定しています。

　⑥ 資金調達・資産運用による影響

市況や金融の混乱により資金調達・資産運用の環境が悪化が発生した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資金調達先や年金資産運用先については多様化を図っております。また、有利子負債は、長期で固定化した資金調達とすることで、借入期間中の金利変動リスクを限定的にするよう備えております。

　⑦ コンプライアンス違反の発生

法令、定款に照らして不適切な行為、ならびに企業倫理、社会規範に反する行為が発生した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、倫理・法令遵守の基本的な考え方として「北ガスグループ倫理方針」「北ガスグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス遵守に関する教育・啓発等により、グループ全体でコンプライアンス向上に取り組んでおります。また、法令改正情報を迅速に把握し、社内共有する仕組みや顧問弁護士との連携強化により、ガス事業法をはじめとした関係法令の遵守に努めております。さらに、内部監査により、適正な業務遂行状況の確認を行っております。

　⑧ 取引先の信用問題や事故の発生

取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、取引開始時における信用調査等、与信管理を徹底しております。

　① ＩＴシステム・通信回線の不具合の発生

ＩＴシステムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞を引き起こした場合、有形無形の損失が発生する可能性があります。特に、売上高の多くを占めているガスと電力の供給に係る契約や料金計算、債権等につきましてはＩＴシステムで管理しており、これらのシステムの不具合等により当社グループの業績及び財務状況などの決算値に影響を及ぼす可能性があります。

ＩＴシステム構築にあたっては、システム開発標準を定め、これに則りシステム設計・プログラミング・テスト・評価等を行うことで、ＩＴシステムの品質維持・向上を図っております。

また、ＩＴシステムのサーバーは、津波の心配がなく耐震性に優れた施設が完備されているデータセンターに設置するとともに、データのバックアップを毎日実施し、万一の不具合発生時の早期復旧に備えております。

さらに、グループ会社を含めた主要拠点間の通信設備は、故障時にも通信が途切れることのないように冗長化しているほか、何らかの原因で通信設備が利用できない場合でも、インターネット回線を利用して外部から安全にアクセスすることができるルートを用意しております。

　② 個人情報等の社内情報の流出

当社グループでは、お客さま情報をはじめ、多くの個人情報や営業機密情報を有しております。それらの社内情報が不適切な形で外部流出した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報管理に関する各種規程を整備するとともに、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報セキュリティに関する教育・啓発や自主点検を実施しております。また、誤操作等による情報漏えいを防止するための訓練並びにシステム的な対策の実施等、個人情報等の流出防止と事故発生時の影響の最小化に取り組んでおります。

　③ サイバー攻撃

日々発生するサイバー攻撃は、巧妙化、高度化しており、その対策が十分ではない場合、基幹システムの停止・動作不良、社内情報の流出等が発生し、業務やお客さまへの対応が停滞するばかりではなく、当社グループの社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システム的な各種セキュリティ対策の実施やインシデント対応訓練を実施する他、適宜、情報セキュリティの脆弱性に関する確認を行い防御策の見直しを行う等、サイバー攻撃への対策に取り組んでおります。また、情報系システム・インフラを起因とする情報事故対応体制として「北ガスグループＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、万一情報漏洩事故が発生した際の被害を最小限に止めるための体制強化を図っております。

石狩LNG基地について下記のとおり賃貸借契約を締結しております。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、車両運搬具及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。金額には消費税等を含みません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

該当する子会社はありません。

 当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、

当社の取締役、執行役員、顧問、参与及び従業員に対して新株予約権を割当てるものであります。

 当該制度の内容は、次のとおりであります。

 ※　株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は調整されており、１個あたり100株から20株に変更となっております。

　　 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。

２　当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整することができる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう　以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) その他の新株予約権の行使の条件

(注)６に準じて決定する。

６　その他の新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。

2023年４月28日の取締役会において決議されたもの

　　2023年４月28日に決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

１．新株予約権の名称　　　北海道瓦斯株式会社　第９回新株予約権

２．新株予約権の総数　　　584個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり20株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権を行使することができる期間

2025年５月16日から2040年５月15日までとする。

７．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記７．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

10．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記８．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

上記７．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記９．に準じて決定する。

12．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

13．新株予約権の割当日

2023年５月15日

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式119,779株は「個人その他」に1,197単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。

２．上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

2023年３月31日現在

（注）１　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数525千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社みずほ銀行が留保しております。

２　株式会社みずほ銀行より2022年12月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年12月15日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、2023年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

１　報告セグメントの概要 　　　

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合エネルギーサービス事業として、分散型エネルギーとエネルギーマネジメントによるコンパクトで効率的なエネルギー社会の実現を目指し、ガス・電気、熱などのエネルギーを組み合わせた新たなエネルギーモデルを北海道全域に展開していきます。

このような事業展開のもと、事業の中心である天然ガスを基軸としたエネルギー事業を「ガス」、北海道全域に向けた展開の重要な事業である「電力」、ＬＰＧや熱供給、その他のエネルギー供給、工事及び器具を含めた「エネルギー関連」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売

「電力」・・・・・・・・・・電力

「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等