(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

２　2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第134期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定している。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第138期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。

２　第135期の１株当たり配当額55.00円は、京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件達成記念配当５円を含んでいる。

３　第137期の１株当たり配当額60.00円は、京葉ガスのでんきお客さま件数10万件到達記念配当５円を含んでいる。

４  第138期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載していない。

５　2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第134期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定している。

６　2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第134期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額5.00円(当該株式併合前)と、期末配当額25.00円(当該株式併合後)の合計値としている。なお、当該株式併合が第134期の期首に行われたと仮定した場合、第134期の中間配当額は25.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は50.00円となる。

７　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものである。なお、第134期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第138期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

当社グループ（当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。

なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。

当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。

京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。

当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。

当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。

京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。

京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。

＜事業系統図＞

(注) １　連結子会社または持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２　次に該当する会社はない。

　　　特定子会社

　　　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社

　　　重要な影響を与えている債務超過会社

３　持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものである。

2022年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。

労働組合との関係に特記すべき事項はない。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社は、『お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします』を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

エネルギー関連事業者は、お客さま獲得競争が激化するなかで、世界的なエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安や物価上昇に直面している。また、脱炭素化への取り組みの加速など、これまでにない厳しい状況におかれている。一方で、新型コロナウイルス感染症については、ウィズコロナが進展しつつあるものの、引き続き感染動向に十分注意する必要がある。

こうした状況のなか、当社は「長期経営ビジョン2030」「中期経営計画2022-2024」で定めた2030年のありたい姿「“つぎの「うれしい！」” をご提供することで、お客さまの“期待を超える” 存在となる」の実現に向け、引き続き四つの重点戦略「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」に取り組んでいく。

一つ目の「低炭素・脱炭素社会への貢献」では、再生可能エネルギー電源の開発を進めるとともに、カーボンニュートラル都市ガスの供給拡大や天然ガスシフト等によりお客さま先でのCO₂排出量削減などに取り組むほか、事業活動におけるペーパーレス化・電子化を一層推進し、カーボンニュートラルに貢献する。

二つ目の「総合生活産業事業者への進化」では、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を担うために、お客さま視点に基づいたさまざまな商品・サービスを通じて、さらに多くのお客さまへ新しい価値をお届けしていく。

三つ目の「安全・安心の取り組みの強化」では、保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組む。

四つ目の「経営基盤の強化」では、CX・DX戦略に基づきCXとDXを一体で推進し、お客さまに“新しい価値” をお届けするとともに、市川工場跡地開発事業をはじめとしたオール京葉ガスの保有資産を活用し、地域と一体となった緑豊かな街づくりや、さらなる地域活性化の貢献に取り組む。

以上のようにオール京葉ガスが一体となり、さらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、引き続き果敢に挑戦・まい進していく。

昨年４月、東京証券取引所における上場市場が再編された。現在、当社は再編に伴い設定された上場維持基準の達成に向けて、企業価値の向上とガバナンスの高度化に取り組んでいる。

(3) 目標とする経営指標

当社は、「中期経営計画2022-2024」及び「長期経営ビジョン2030」において、経営目標を以下のとおり設けている。

　※１　オール京葉ガスでの取り組み

　※２　京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO₂

　※３　2020年比（クレジット活用含む）

※４　販売量に占める割合

※５　当該年までの累計地点数

　※６　お客さまアカウント数は、ガス（都市ガス・LPG）・電気・その他サービスにおける契約数（継続的に提供す

　　　るサービス）

　※７　当該年までの累計件数

※８　京葉ガスの都市ガス事業

※９　重大事故：当社設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故

　※10　2022-2024年の累計投資額

　※11　2022-2030年の累計投資額

  ※12　2020年比

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能性がある。さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、ガス製造・受入設備の定期整備、ガス導管の経年対策など、ガス事故や供給支障の防止に取り組むとともに、保安に携わる社員に対する教育・訓練を通じた人財育成を積極的に行っている。また、防災供給センターを中心とした365日24時間の保安体制を構築し、安全の確保に努めている。

当社グループの事業基盤は千葉県北西部に集中しているため、同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、導管等の供給設備やお客さまのガス設備に重大な被害が発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。また、その復旧対応に伴う費用が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、ガス導管の耐震化などの設備対策や、災害発生時に該当地区のガス供給を停止することによる二次災害の防止、早期復旧のための災害対応業務及び優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施するための基準整備などを実施している。また、大規模な地震を想定した全社的な訓練を定期的に実施しており、発災時の対応能力の強化に努めている。

ガス小売自由化等に伴う競争の激化による、お客さまの流出やガス販売価格の値下げ圧力などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、新たなガス・電気料金メニューの新設やお客さままわりのサービスの拡充を実施、また、業務用のお客さまに対しては環境性・経済性等の向上に寄与する提案を推進するなど、新規のお客さまの獲得やお客さまの流出防止に努めている。

ガスの製造・供給監視、ガス料金や電気料金の計算等を行う基幹情報システムに重大な支障が発生した場合、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、耐災害性に優れた堅牢な建物への設置、冗長化による耐障害性の高い通信及びシステム、機能維持のための適切な保守及び各種セキュリティ対策等により、システムの安定稼働に必要な対策を実施している。

コンプライアンスの徹底については日頃より万全を期しているが、万一、ガス事業法その他の法令等に照らして不適切な行為や、企業倫理に反した行為等が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに関する施策を検討・実施するとともに、年２回の教育研修などを通じ、コンプライアンス意識を着実に浸透させている。

公益事業者として、大勢のお客さまの個人情報等の管理には万全を期しているが、万一お客さま情報が社外に流出した場合には、社会的信頼を喪失するとともに、損害賠償費用等が発生する可能性がある。

このため、情報システム利用、情報システムセキュリティ対策及び個人情報保護に関する規程を策定し、事業活動において取り扱う情報の適正な保護・管理、漏洩防止に努めている。また、お客さま情報を取り扱う委託先全箇所に対し、情報の取り扱いに関する順守状況等の確認を定期的に実施しており、当社・委託先双方の個人情報保護に関する意識の向上を図っている。

ガス事業におけるガスの販売量は気温・水温によって増減するため、気温・水温の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、工業用などの気温・水温の影響を受けにくい需要や、ガス販売量が低下する夏場の需要を押し上げる効果のあるガス空調需要の拡大に努めている。

都市ガスの原料であるＬＮＧ等は、その価格が原油価格や為替相場等の変動の影響を受けており、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、国際情勢の変化などにより当社の原料調達先におけるＬＮＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の安定的な原料調達に支障を及ぼす可能性がある。

このため、調達先の多様化を実施するとともに、原油価格や為替相場の推移などから最適な原料調達に努めている。なお、原料価格変動の影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができるが、反映までのタイムラグにより、決算期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 卸電力取引所の取引価格の変動

電力小売事業において、電力調達先の一つである卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されており、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、電力調達先や調達方法の多様化を進め、特に価格変動が大きくなるリスクが高い需要期において卸電力取引所からの調達割合を低減させるなど、安定的な電力調達に努めている。

ガス消費機器・設備は維持管理責任を伴うお客さまの資産であるが、当社の責めによる重大なトラブルが発生し、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、法令に基づく頻度でお客さま宅を訪問し、ガス消費機器の安全に関する調査やご説明を実施し、お客さまのガス保安の強化に努めている。また、保安業務の担当者に対しては、教育・訓練のための専門施設にて、社内資格制度に基づく資格講習や定期的な保安教育を実施することで、保安人財の育成に努めている。

新型インフルエンザ等感染症が流行した非常時において、ガス事業の継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画及び事業継続計画を策定し、非常時においても都市ガスの供給を維持するよう対策を実施している。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、従業員の感染予防に関する取り組みとして、ワクチンの職域接種の実施、業務中におけるマスクの常時着用、建物入館時の手指消毒や体温測定、在宅勤務や時差出勤(オフピーク通勤)の推奨などを実施している。

世界的に脱炭素化に向けた議論が進められ、国内においても、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言している。国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、競争の激化や当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、カーボンニュートラルガスの供給、カーボンフリーでんきの導入や再生可能エネルギー電源の開発を進めている。また今後の議論を注視するとともに情報収集に努め、その動向に合わせた対策を検討・実施していく。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　当連結会計年度の我が国経済は、景気の緩やかな持ち直しが見られ、先行きについては、景気が持ち直していくことが期待されているが、世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動の影響や中国における新型コロナウイルスの感染動向に十分注意する必要がある。エネルギー業界においては、世界的なエネルギー需給のひっ迫に加え、ウクライナ情勢の悪化が混迷を招き、ＬＮＧ価格の高騰が一過性のものにとどまらない状況にある。さらに、為替が30年ぶりの円安ドル高水準で推移したことで輸入価格が上昇したことにより、国民の負担となっているばかりでなく、エネルギー事業者にとっても大変厳しい環境が続いている。

　このような状況のなか、当社は「長期経営ビジョン2030」「中期経営計画2022-2024」を策定し、2030年のありたい姿である「“つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える”存在となる」の実現に向け、「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」を四つの重点戦略として着実に取り組んできた。

当期の売上高については、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整によりガス売上高が増加したことなどから、前期に比べ 32.4％増加の118,757百万円となった。売上原価については、ＬＮＧ等の原料価格の大幅な上昇の影響でガス原材料費が増加したことなどにより、前期に比べ56.6％増加した。この結果、営業利益は前期に比べ97.9％減少の39百万円、経常利益は72.2％減少の726百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は87.4％減少の219百万円となった。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

①　ガス

  当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、７月以降の気温や水温が前連結会計年度に比べ高めに推移した影響などにより、0.9％減少した。また、業務用については、お客さま設備の稼働が前連結会計年度と比べて改善し、4.5％増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ2.0％増加の709百万㎥となった。

　ガス事業の売上高については、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整により、前連結会計年度に比べ35.9％増加の93,570百万円となった。

　費用面については、ＬＮＧ価格高騰の影響で原材料費が増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ29.2％減少の4,379百万円となった。

②　電力小売

  電力小売事業の売上高は、販売量の増加や燃料費調整による販売単価の上方調整により、前連結会計年度に比べ42.3％増加の15,020百万円となった。一方でＬＮＧや石油等の価格高騰の影響により購入電力料が増加したことから、1,069百万円の営業損失（前連結会計年度は1,473百万円の営業損失）となった。
 

③　不動産

  不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.2％増加の1,375百万円となった。営業利益は7.5％増加の718百万円となった。

④　その他

  ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前連結会計年度に比べ2.7％減少の11,014百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ14.6％減少の789百万円となった。

(注) １　本報告書でのガス量はすべて１ｍ³当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。

総資産は、前連結会計年度末に比べ15,697百万円増加の147,464百万円となった。これは、投資有価証券の増加などにより固定資産が8,192百万円増加したことや受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより流動資産が7,505百万円増加したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末に比べ11,602百万円増加の57,942百万円となった。これは、長期借入金の増加などにより固定負債が5,273百万円増加したことや支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が6,328百万円増加したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,095百万円増加の89,521百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどによるものである。

この結果、自己資本比率は58.9％となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,760百万円減少の6,914百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ2,061百万円減少したことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,552百万円支出減少の15,631百万円の支出となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ2,001百万円減少したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,415百万円増加の10,095百万円の収入となった。これは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ4,500百万円増加したことなどによるものである。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加の13,119百万円となった。

当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。

  このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。

最近２連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。

ガスについては、その性質上受注生産を行わない。

ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。

最近２連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
　また、当社グループが供給するガスの原料であるＬＮＧ等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
  なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は32,809百万円、現預金残高は16,118百万円である。

(7) 目標とする経営指標の実績

中期経営計画(2022-2024)の、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

①　退職給付債務の算定

  当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。

　また、当社は確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）及び確定拠出年金制度を、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用している。

　退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や期待運用収益などにより算定しているが、これらの前提条件が変動した場合、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がある。

　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）２　確定給付制度　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載している。

該当事項はない。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

2022年12月31日現在

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具及び備品の合計である。

２　連結会社以外からの賃借設備の面積については、[　]で外書きしている。

３　現在休止中の主要な設備はない。

該当事項はない。

該当事項はない。

(注)  2018年３月28日開催の定時株主総会決議に基づく株式併合(５株を１株に併合)による減少である。

2022年12月31日現在

(注) １　自己株式41,769 株は、「個人その他」の欄に417単元及び「単元未満株式の状況」の欄に69株含まれている。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

2022年12月31日現在

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主に都市ガス事業と電力小売事業、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」、「電力小売」、「不動産」の３つを報告セグメントとしている。

「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を、「電力小売」は電力の小売販売等を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。