大阪瓦斯株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第204期の期首から適用しており、第204期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社はこれまで連結財務諸表を「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号。以下、「ガス事業会計規則」)及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)に基づき作成しておりましたが、第205期の期首より、「連結財務諸表規則」に基づき作成しており、第204期に係る主要な経営指標等については、当該規則を遡及適用した後の指標となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第204期の期首から適用しており、第204期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社はこれまで財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年内閣府令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づき作成しておりましたが、第205期の期首より、「財務諸表等規則」に基づき作成しており、第204期に係る主要な経営指標等については、当該規則を遡及適用した後の指標となっております。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 第205期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社154社及び関連会社91社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。
子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給を行っております。
子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売やガス機器の販売、メンテナンス等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。
子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス及び電気の販売、保守等を受託しております。また、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。
子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。
子会社泉北発電燃料㈱は、泉北天然ガス発電所向けのＬＮＧ調達、販売を行っております。
子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。
当社、子会社尻別風力開発㈱、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社Daigas大分みらいソーラー㈱等は、電気供給事業を行っております。
子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。
これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。
子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。
子会社Osaka Gas Australia Pty Ltd、子会社Osaka Gas Crux Pty Ltd、子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd等は、天然ガス等に関する開発、投資等を行っております。
子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltdは、当社にＬＮＧを販売しております。
子会社Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.は、東南アジアにおけるエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等を行っております。
子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。
これらの事業は、海外エネルギーセグメントに区分しております。
子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、販売等を行っており、当社に不動産を賃貸しております。
子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、当社等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っております。
子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等を行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。
子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。
子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売等を行っております。
子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売等を行っております。
これらの事業は、ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントに区分しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
≪主な連結子会社 事業系統図≫
(1) 連結子会社
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
(2) 持分法適用関連会社
(注) 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2023年３月31日現在
なお、提出会社の従業員は主に国内エネルギーセグメントに属しております。
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が2,026名減少しております。これは、2022年４月１日付で、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって大阪ガスネットワーク㈱に承継させたことなどにより減少したものであります。
３ 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、監督若しくは管理の地位にある者を算定対象に含んでおりません。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」の３つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、人材確保の難化、工場の海外移転・操業停止等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害やテロ、事故、感染症等の発生に備え、設備の一元的な管理、集中的な点検や継続的な改善、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の「事業継続計画(ＢＣＰ)」や感染症等発生時の対応に関する業務計画の策定や見直し等の取り組みを進めるとともに、安全かつ安定的な事業運営に向けて参画プロジェクトにおける協力的関係の構築に努めておりますが、大規模地震やその他自然災害、テロ、不測の大規模停電、事故の発生や感染症の大規模な流行等の事態が起こることにより、天然ガスの生産・液化設備や、都市ガス製造・供給及び発電等の施設に支障等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する国際規範やその他国内外の規範・政策・法令・制度等に基づいてそれぞれの事業を遂行しておりますが、それらの変更により追加的な義務等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替、調達金利の変動に対し、ヘッジや外貨調達を通じた影響の抑制等に取り組んでおりますが、市場の動向により為替や調達金利の大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資評価委員会による案件の経済性・リスク評価等の総合的な経営判断を踏まえ、取締役会等において各種成長投資の意思決定を実施しておりますが、国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的な脱炭素社会の実現に向けた社会動向の変化、エネルギー需要の変動等に対応するため、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換、再生可能エネルギーや高効率な商品・設備の導入及び低・脱炭素化等に関する技術開発やサプライチェーン構築等の取り組みを進めておりますが、温暖化傾向の継続や国内外の規制の変更、想定を超える需要家・投資家の選好変化等が生じた場合、対応コストの増加や販売量の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、あらゆる事業分野において市場競争力を高めるため、付加価値の向上や原材料費の低減、技術開発等の取り組みを進めておりますが、当社グループを取り巻く競争環境が変化し、他事業者との競争激化や技術革新により相対的に競争力が著しく低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底、情報システムの構築等に取り組んでおりますが、高度なサイバー攻撃や当社施設への侵入等の外部要因、または書類・データの紛失や計画の遅延等の内部要因により、ガスの製造、発電、ガス・電力の供給や料金に関するシステム等の基幹的なＩＴシステムの停止や誤作動、開発の遅延、お客さま情報や技術情報をはじめとする重要情報の社外への流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社が取り扱う商品・サービスを安心・安全にご利用いただくために、品質管理の徹底等に取り組んでおりますが、品質上のトラブル等が発生した場合、社会的信用の低下や対応する費用の支出等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスへの意識向上に向け、継続的な社内研修、定期的なリスクの把握と対応状況の点検・フォロー・改善等により問題の発生を未然に防止する取り組みを進めておりますが、万一、国内外で法令等に反する行為が発生した場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、エネルギー需要の変動影響に対応するため、ガス器具やエネルギーサービスといったエネルギー周辺分野においても販売拡大等の取り組みを進めておりますが、気温、水温の変動によりガス販売量や電力販売量が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＬＮＧ調達における契約価格指標の多様化やヘッジによる収支影響の抑制、原料費調整制度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めておりますが、為替相場や原油価格等の変動、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向等により、原燃料費が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ガス、電力の原燃料であるＬＮＧ等の大半を海外からの輸入に頼っているため、多数の生産者からの分散調達を進めるとともに、自社グループＬＮＧ船団の活用等に取り組み、安定的かつ柔軟な原燃料調達を目指しておりますが、調達先の設備や操業等に関するトラブルや調達先における自然災害、カントリーリスク等により原燃料が想定通りに調達できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、電力需要に対し、自社電源に加え、他社電源からの調達契約や卸電力取引所等の市場からの調達等により対応し、安定供給に努めておりますが、調達価格やインバランス価格が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ ガス製造、発電及びガス・電力の供給に関するトラブル
当社グループは、都市ガスの製造・供給及び発電・電力の供給を安全かつ安定的に維持するため、緊急時に備えた各種訓練の実施、定期的な設備の点検・更新等、地震・津波対策を始めとする事故・供給支障の防止に向けた取り組みを進めておりますが、想定を超える自然災害や事故、技術的課題等によるガスの製造、発電、ガス及び電力の供給に関するトラブル等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の安定供給に努め、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知等の取り組みを進めておりますが、工場の操業停止等による納入の遅延やガス消費機器や設備に関する重大なトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客さまに選ばれ続ける事業者を目指し、様々な付加価値の提供に取り組んでおりますが、他燃料との競争や2016年度の電力小売全面自由化・2017年度のガス小売全面自由化等の変化に伴う新規参入事業者等との競争が今後さらに激化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
海外エネルギー事業では、主体的な事業の運営や成長投資の意思決定における厳正な案件評価等のリスク対応策を進めるとともに、安定調達に向け、参画プロジェクトにおける安全で安定的な操業に資する協力的関係の構築に努めておりますが、事業の領域が拡大する中、当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、原油価格やガス価格等の市況変動、技術的課題や自然災害による被害等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
ライフ＆ビジネス ソリューション事業では、エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、内部成長や成長投資等の取り組みを進めておりますが、原材料の費用高騰や供給停止、景気の悪化等により、事業環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、以上のリスクに備え、本文記載の対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 上記(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」の内訳は、建設仮勘定、無形固定資産等であります。
２ Sabine Oil & Gas Corporationの油ガス生産設備等は、同社が保有する米国テキサス州でのシェールガス開発に関わる生産設備等であり、その帳簿価額を掲記しております。
３ Osaka Gas Gorgon Pty Ltdの油ガス生産設備等はオーストラリア西豪州でのゴーゴンガス田開発に関わる生産設備等の同社権益比率(1.25％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
４ Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltdの油ガス生産設備等はオーストラリア西豪州でのイクシスガス・コンデンセート田開発に関わる生産設備等の同社権益比率(1.2％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,000,693株は「個人その他」の欄に10,006単元、「単元未満株式の状況」の欄に93株含まれております。
なお、自己株式1,000,693株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、48単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループの事業区分は、柱となる事業領域である「国内エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内エネルギー事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売、ＬＮＧ輸送、ＬＰＧ販売、産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等を行っています。「海外エネルギー事業」は、天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給等を行っています。「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っています。