(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第204期の期首から適用しており、第204期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  当社はこれまで連結財務諸表を「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号。以下、「ガス事業会計規則」)及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)に基づき作成しておりましたが、第205期の期首より、「連結財務諸表規則」に基づき作成しており、第204期に係る主要な経営指標等については、当該規則を遡及適用した後の指標となっております。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第204期の期首から適用しており、第204期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  当社はこれまで財務諸表を「ガス事業会計規則」及び「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年内閣府令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づき作成しておりましたが、第205期の期首より、「財務諸表等規則」に基づき作成しており、第204期に係る主要な経営指標等については、当該規則を遡及適用した後の指標となっております。

４  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５  第205期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社154社及び関連会社91社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。

子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給を行っております。

子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売やガス機器の販売、メンテナンス等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。

子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス及び電気の販売、保守等を受託しております。また、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。

子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。

子会社泉北発電燃料㈱は、泉北天然ガス発電所向けのＬＮＧ調達、販売を行っております。

子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。

当社、子会社尻別風力開発㈱、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社Daigas大分みらいソーラー㈱等は、電気供給事業を行っております。

子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。

これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。

子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。

子会社Osaka Gas Australia Pty Ltd、子会社Osaka Gas Crux Pty Ltd、子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd等は、天然ガス等に関する開発、投資等を行っております。

子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltdは、当社にＬＮＧを販売しております。

子会社Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.は、東南アジアにおけるエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等を行っております。

子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。

これらの事業は、海外エネルギーセグメントに区分しております。

子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、販売等を行っており、当社に不動産を賃貸しております。

子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、当社等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っております。

子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等を行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。

子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。

子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売等を行っております。

子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売等を行っております。

これらの事業は、ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントに区分しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

≪主な連結子会社 事業系統図≫

(1) 連結子会社

(注) １  特定子会社に該当します。

２  グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

(2) 持分法適用関連会社

(注)  「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

2023年３月31日現在

なお、提出会社の従業員は主に国内エネルギーセグメントに属しております。

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が2,026名減少しております。これは、2022年４月１日付で、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって大阪ガスネットワーク㈱に承継させたことなどにより減少したものであります。

３  平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、監督若しくは管理の地位にある者を算定対象に含んでおりません。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

2022年度のわが国経済は、インバウンド需要が徐々に回復するなど、コロナウイルス禍から社会経済活動が正常化しつつあり、持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなど、先行きに対する不透明感の強い状況が続きました。

エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少に加えて、電力・ガス小売全面自由化により、市場の競争は激しい状況が続いており、エネルギー資源の需給バランスの不安定化や激しい価格変動等、ＬＮＧ調達環境の不確実性等のリスクはさらに高まっております。また、気候変動問題に対応する国内外における脱炭素の潮流の加速やデジタル化の進展、価値観の多様化、自然災害の甚大化、国際情勢の悪化等、経営環境の変化はスピードを増している一方、脱炭素社会実現へのトランジションエネルギーとして、ＣＯ_２排出量の少ない天然ガスに対する期待が高まっております。

こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」を、2021年には中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」と「カーボンニュートラルビジョン」を策定しました。また、2023年３月には、脱炭素社会実現へのトランジション期に向かう2030年までの取り組みを具体化した「エネルギートランジション2030」を策定しております。

当社グループは、本ビジョン・計画に沿って、社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指します。経営環境の変化に対応しながら積極的に事業活動を進めるとともに、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進め、低・脱炭素社会の実現に貢献していきます。

(3) 経営指標

中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」では、各事業の収益性向上や財務健全性の維持、事業の成長に応じた株主還元の実現を掲げ、着実に取り組みを進めていきます。

①  収益性、成長性

ＲＯＩＣ(投下資本利益率)(※)を目標に掲げ、資本効率の向上を通じて、各事業の成長力の向上を目指します。

※(経常利益＋支払利息－受取利息－法人税等)÷(有利子負債＋自己資本)

  有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除きます。

②  財務健全性

連結自己資本比率50％程度、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債/自己資本)0.7程度を継続的に目指していきます。

③  株主さまへの還元

安定配当の継続を基本に据えながら、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指します。

中期経営計画2023で重点戦略に掲げる「ミライ価値の共創」「企業グループとしてのステージ向上」を通じて、社会課題の解決に資する価値創造と、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」を３つの柱とした、将来の経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営の実践を目指します。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。

多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。

また、原燃料調達の不測の事態に対しては、トレーディング等で培ったノウハウを活かし、迅速かつ柔軟に原燃料の確保を図ります。

新規電源の開発、卸電力市場からの調達等を通じ、競争力のある電源ポートフォリオの構築を進めます。特に再生可能エネルギーは、脱炭素化に向けて開発や事業参画を推進し、協業等を通じて調達先の拡大や案件取得を進めていきます。

安全かつ安定的な操業を最優先にして、ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波等の自然災害対策及び感染症の流行等の事態への対策等、安定供給とレジリエンスの向上に継続的に取り組みます。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていきます。

燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、Ｄ‐Ｌｉｎｅｕｐ等の低・脱炭素に資する提案メニューの拡充、分散型電源と再生可能エネルギーを組み合わせたエネルギーネットワークの構築等を通じて、低・脱炭素化やレジリエンスの向上といった社会課題の解決に貢献していきます。また、デジタルを活用したライフサービスプラットフォームのスマイＬＩＮＫや住ミカタ・サービス等のライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、空調・換気、水処理、省エネルギーや設備稼働状況等の見える化等、エネルギー周辺サービスを拡充するとともに、固定通信サービスや、お客さまのライフスタイルやビジネスニーズに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していきます。さらに、各地のエネルギー事業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、幅広くマーケタービジネスを拡大していきます。

ＬＮＧ基地等の新規エネルギーインフラ開発を拡大します。また、ＬＮＧの導入等を検討しているお客さまに対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューションを提案することでエンジニアリング事業を拡大していきます。

一般ガス導管事業者として、託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、地域社会や需要家のニーズに応えながら、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組みます。

天然ガス等の安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる北米サビン社によるシェールガス開発等を着実に推進するとともに、北米フリーポートプロジェクトの液化事業や豪州ゴーゴン・イクシスプロジェクトの生産事業の安全かつ安定的な操業に向け働きかけていきます。ＩＰＰ事業では、ガス火力発電事業に着実に取り組むとともに、再生可能エネルギー等の開発・取得を進めていきます。

マーケタービジネスでは、国内で培った知見を活かし、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組むとともに、事業参画等を通じて新しい領域におけるノウハウの取得を進めます。さらに、ニーズに応じたソリューションを提案することで、エネルギーインフラ開発やエンジニアリング事業を拡大していきます。

③  ライフ＆ビジネス ソリューション事業

エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献していきます。

「Daigasグループ企業行動憲章」に基づき、ＥＳＧに配慮した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていきます。

環境の側面では、脱炭素社会へのトランジション期において、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率な設備の導入等を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入やカーボンニュートラルなＬＮＧや都市ガスの普及等により、お客さま先や自らの事業活動におけるＣＯ_２排出削減の取り組みを一層拡大していきます。さらに、脱炭素社会の実現に向け、ｅ-メタン・水素等の技術開発やサプライチェーン構築を進めていきます。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言を踏まえて、脱炭素化への取り組みに関する情報開示の充実に取り組みます。社会の側面では、国際規範に則り、2021年４月に制定した「Daigasグループ人権方針」に基づき、人権や労働・安全衛生への取り組みを進めるとともに、女性役員の登用等によるダイバーシティ＆インクルージョンの風土醸成を進めていきます。ガバナンスの側面では、コンプライアンスの意識向上の取り組みを継続するとともに、ガバナンス体制の強化や情報セキュリティ対策等を推進します。

また、燃料電池をはじめとするガス機器・設備のさらなる高効率化とコストダウン、新たな材料や情報処理、低・脱炭素化等に関する技術開発を推進します。

当社グループの持続的な成長の実現に向け、多様な人材が多様な働き方を通じて活躍し、挑戦を通じた成長と社会課題の解決を通じたやりがいを実感できる組織づくりを進めていきます。人材の面では、新しい価値を生み出せる人材の採用・育成に加え、社会課題解決の取り組みを通じたエンゲージメント向上や、適所適材の加速と質の高いコミュニケーションの確保を通じた従業員価値の最大化に取り組みます。

組織の面では、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による多様な人材の活躍や、場所によらない働き方の推進、挑戦を歓迎し失敗を許容するチャレンジ文化の向上等に取り組んでいきます。

グループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行っていきます。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「Daigasグループ企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていきます。

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」の３つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、人材確保の難化、工場の海外移転・操業停止等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自然災害やテロ、事故、感染症等の発生に備え、設備の一元的な管理、集中的な点検や継続的な改善、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の「事業継続計画(ＢＣＰ)」や感染症等発生時の対応に関する業務計画の策定や見直し等の取り組みを進めるとともに、安全かつ安定的な事業運営に向けて参画プロジェクトにおける協力的関係の構築に努めておりますが、大規模地震やその他自然災害、テロ、不測の大規模停電、事故の発生や感染症の大規模な流行等の事態が起こることにより、天然ガスの生産・液化設備や、都市ガス製造・供給及び発電等の施設に支障等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する国際規範やその他国内外の規範・政策・法令・制度等に基づいてそれぞれの事業を遂行しておりますが、それらの変更により追加的な義務等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替、調達金利の変動に対し、ヘッジや外貨調達を通じた影響の抑制等に取り組んでおりますが、市場の動向により為替や調達金利の大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資評価委員会による案件の経済性・リスク評価等の総合的な経営判断を踏まえ、取締役会等において各種成長投資の意思決定を実施しておりますが、国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的な脱炭素社会の実現に向けた社会動向の変化、エネルギー需要の変動等に対応するため、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換、再生可能エネルギーや高効率な商品・設備の導入及び低・脱炭素化等に関する技術開発やサプライチェーン構築等の取り組みを進めておりますが、温暖化傾向の継続や国内外の規制の変更、想定を超える需要家・投資家の選好変化等が生じた場合、対応コストの増加や販売量の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、あらゆる事業分野において市場競争力を高めるため、付加価値の向上や原材料費の低減、技術開発等の取り組みを進めておりますが、当社グループを取り巻く競争環境が変化し、他事業者との競争激化や技術革新により相対的に競争力が著しく低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底、情報システムの構築等に取り組んでおりますが、高度なサイバー攻撃や当社施設への侵入等の外部要因、または書類・データの紛失や計画の遅延等の内部要因により、ガスの製造、発電、ガス・電力の供給や料金に関するシステム等の基幹的なＩＴシステムの停止や誤作動、開発の遅延、お客さま情報や技術情報をはじめとする重要情報の社外への流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当社が取り扱う商品・サービスを安心・安全にご利用いただくために、品質管理の徹底等に取り組んでおりますが、品質上のトラブル等が発生した場合、社会的信用の低下や対応する費用の支出等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、コンプライアンスへの意識向上に向け、継続的な社内研修、定期的なリスクの把握と対応状況の点検・フォロー・改善等により問題の発生を未然に防止する取り組みを進めておりますが、万一、国内外で法令等に反する行為が発生した場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、エネルギー需要の変動影響に対応するため、ガス器具やエネルギーサービスといったエネルギー周辺分野においても販売拡大等の取り組みを進めておりますが、気温、水温の変動によりガス販売量や電力販売量が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ＬＮＧ調達における契約価格指標の多様化やヘッジによる収支影響の抑制、原料費調整制度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めておりますが、為替相場や原油価格等の変動、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向等により、原燃料費が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ガス、電力の原燃料であるＬＮＧ等の大半を海外からの輸入に頼っているため、多数の生産者からの分散調達を進めるとともに、自社グループＬＮＧ船団の活用等に取り組み、安定的かつ柔軟な原燃料調達を目指しておりますが、調達先の設備や操業等に関するトラブルや調達先における自然災害、カントリーリスク等により原燃料が想定通りに調達できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、電力需要に対し、自社電源に加え、他社電源からの調達契約や卸電力取引所等の市場からの調達等により対応し、安定供給に努めておりますが、調達価格やインバランス価格が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ  ガス製造、発電及びガス・電力の供給に関するトラブル

当社グループは、都市ガスの製造・供給及び発電・電力の供給を安全かつ安定的に維持するため、緊急時に備えた各種訓練の実施、定期的な設備の点検・更新等、地震・津波対策を始めとする事故・供給支障の防止に向けた取り組みを進めておりますが、想定を超える自然災害や事故、技術的課題等によるガスの製造、発電、ガス及び電力の供給に関するトラブル等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品の安定供給に努め、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知等の取り組みを進めておりますが、工場の操業停止等による納入の遅延やガス消費機器や設備に関する重大なトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客さまに選ばれ続ける事業者を目指し、様々な付加価値の提供に取り組んでおりますが、他燃料との競争や2016年度の電力小売全面自由化・2017年度のガス小売全面自由化等の変化に伴う新規参入事業者等との競争が今後さらに激化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

海外エネルギー事業では、主体的な事業の運営や成長投資の意思決定における厳正な案件評価等のリスク対応策を進めるとともに、安定調達に向け、参画プロジェクトにおける安全で安定的な操業に資する協力的関係の構築に努めておりますが、事業の領域が拡大する中、当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、原油価格やガス価格等の市況変動、技術的課題や自然災害による被害等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

ライフ＆ビジネス ソリューション事業では、エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、内部成長や成長投資等の取り組みを進めておりますが、原材料の費用高騰や供給停止、景気の悪化等により、事業環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、以上のリスクに備え、本文記載の対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

前連結会計年度については「会計方針の変更」に記載のとおり、遡及適用した後の金額となっております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (会計方針の変更)、(表示方法の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当期におけるわが国経済は、インバウンド需要が徐々に回復するなど、コロナウイルス禍から社会経済活動が正常化しつつあり、持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなど、先行きに対する不透明感の強い状況が続きました。

こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。

当期の売上高は、国内エネルギー事業での原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことやＬＮＧ販売価格の上昇による増収、海外エネルギー事業での米国及び豪州の上流事業での増収等により、前期に比べて6,839億円増(＋43.0％)の２兆2,751億円となりました。経常利益は、海外エネルギー事業及びライフ＆ビジネス ソリューション事業が増益の一方、国内エネルギー事業で原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*1)が前期に比べて縮小したものの、ＬＮＧ調達等に伴う費用が増加したこと(*2)等により、378億円減(△33.4％)の756億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、733億円減(△56.2％)の571億円となりました。

(*1)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。

(*2)当社グループの投資先であり、かつＬＮＧ調達先の一つであるフリーポートＬＮＧプロジェクト(以下、「当プロジェクト」)の液化基地において2022年６月に火災が発生し、基地の操業が停止していたことにより、当社グループは、操業停止期間中に当プロジェクトから調達を計画していたＬＮＧの代替調達の他、ＬＮＧ調達に付随する契約の変更等を進めました。当プロジェクトは2023年２月に基地の操業を再開しております。

売上高は、国内エネルギーセグメントでの原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことやＬＮＧ販売価格の上昇による増収、海外エネルギーセグメントでの米国及び豪州の上流事業等の増収等により、前期に比べて6,839億円増(＋43.0％)の２兆2,751億円となりました。当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占める国内エネルギーセグメントの売上高は、原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことやＬＮＧ販売価格の上昇等により、前期に比べて6,309億円増(＋47.1％)の１兆9,716億円となりました。

ガス供給件数は、前期末に比べて0.4％減の500万４千件となり、ガス販売量は、前期に比べて3.5％減の68億４千５百万m³となりました。

ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、気温・水温が高く推移した影響等により、前期に比べて8.2％減の16億９千７百万m³となりました。業務用等のガス販売量は、特定のお客さま設備の稼働減少等により、前期に比べて1.8％減の51億４千８百万m³となりました。

都市ガス料金につきましては、一部のガス料金を対象に、原料費調整制度に基づく料金の算定に用いる平均原料価格の上限価格の変更・廃止を決定いたしました。

家庭用のガス機器・サービスにつきましては、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、ガス機器・水まわりの修理等や防災・防犯に関する「住ミカタ・サービス」や、デジタルを活用したライフサービスプラットフォーム「スマイLINK」、インターネットサービス「さすガねっと」等の各種サービスの提供に努めました。

当社の子会社である大阪ガスマーケティング㈱及びグローバルベイス㈱は、2022年７月、関西における中古マンションのオーダーメイドリノベーション事業に参画し、同年10月には、大阪市にマンションリノベーションに特化したショールーム「MYRENO OSAKA(マイリノ オオサカ)」をオープンいたしました。

業務用のガス機器・サービスにつきましては、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めました。また、エンジニアリング力を活用し、脱炭素化・分散化・デジタル化の視点でお客さまの様々な経営課題を解決する「D-Lineup(ディーラインアップ)」等、お客さまのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めました。

都市ガスの脱炭素化の有望技術として期待される高効率なSOECメタネーション技術の基礎研究等、低・脱炭素化に資する触媒・燃焼技術等の研究開発に取り組んでおります。

国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、「グリーンイノベーション基金事業」に対して「SOECメタネーション技術革新事業」を提案し、2022年４月、採択されました。2030年度のSOECメタネーション技術の確立を目指してまいります。また、2022年４月、カーボンニュートラル技術をはじめとした研究開発や情報発信等を推進するため、大阪市此花区の酉島地区に新たな研究開発拠点を設置することを発表いたしました。

脱炭素社会へのトランジション期における取り組みとして、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率な設備の導入等を推進し、お客さま先でのＣＯ_２排出削減に努めました。

安定供給・保安の確保につきましては、天然ガスの調達先の多様化、ＡＩ技術活用も含めた製造・供給設備の保全と計画的な改修、安全機能を備えたガス機器の普及促進、地震・津波対策、新型コロナウイルス感染症対策等に継続的に取り組みました。

2022年４月の導管部門の法的分離後においても、新たな体制に基づく運用や訓練等の結果を踏まえ、保安・防災に関する規程の見直しを行うなど、保安の確保・防災に万全を期しております。

低圧電気供給件数は、前期末に比べて5.8％増の170万７千件となり、電力販売量は、前期に比べて5.2％減の158億８千３百万kWhとなりました。

電気料金につきましては、一部の電気料金を対象に、燃料費調整制度に基づく料金の算定に用いる平均燃料価格の上限価格と下限価格を廃止いたしました。

ガスとセットでお得にご利用いただける料金メニュー、お客さまのライフスタイルや趣味にあわせた料金メニュー、脱炭素に資する料金メニュー等、多彩な電気料金メニューの提供に努めました。

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー電源の拡大に積極的に取り組みました。海外エネルギーセグメントに含まれる海外分も含め、再生可能エネルギー電源の普及貢献量は、当期末時点で約211万kWとなりました。

当期中に参画した主な再生可能エネルギー電源は、和歌山県御坊市におけるバイオマス発電事業(発電容量５万kW、2025年９月営業運転開始予定。出資比率35％)、大分県大分市等の国内３か所における太陽光発電事業(発電容量計約13万kW、営業運転開始済。匿名組合出資比率各40％)であります。また、2023年１月、青森県上北郡野辺地町における野辺地陸奥湾風力発電所(発電容量約４万kW)が営業運転を開始いたしました。

2022年４月、株式会社ウエストホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、再生可能エネルギー電源の開発から電気の販売までを一貫して行う事業の拡大に取り組んでおります。

長崎県五島市沖において、戸田建設株式会社を代表とするコンソーシアムの一員として推進する浮体式洋上風力発電事業につきましては、2022年４月、発電所(発電容量計約２万kW、2024年１月営業運転開始予定)の公募占用計画の認定を受け、同年10月、建設工事を開始いたしました。

海外エネルギーセグメントの売上高は、米国及び豪州の上流事業等の増収により、前期に比べて425億円増(＋52.6％)の1,232億円となりました。

米国テキサス州でシェールガス生産開発事業を行うサビン社(Sabine Oil & Gas Corporation。出資比率100％)は、開発が順調に進み、ガスの生産量が計画を上回るなど、業績は順調に推移いたしました。

北米における再生可能エネルギー事業につきましては、2022年５月、米国の再生可能エネルギー発電開発事業者であるOriden LLCとの間で米国における太陽光発電所の共同開発に関する契約を締結いたしました。また、同年８月には、米国メーン州において分散型太陽光発電事業を共同実施しているSummit Ridge Energy, LLCとの間で米国イリノイ州における同事業の共同実施に関する契約を締結いたしました。今後も再生可能エネルギー電源の拡大に取り組んでまいります。

北米、南米、豪州及びアジアのエネルギー事業者等との間で、e-メタン等のカーボンニュートラルに資するサプライチェーン構築に向けた共同検討に関する契約をそれぞれ締結いたしました。

ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントの売上高は、材料ソリューション事業や都市開発事業等での増収により、前期に比べて214億円増(＋9.1％)の2,585億円となりました。

都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発㈱は、当期中に「アーバネックス心斎橋EAST」(大阪府)等の７物件の賃貸マンションを取得し、資産の拡充に努めました。また、「シーンズ京都二条」(京都府)等の５物件の分譲マンションが竣工いたしました。

2022年４月、大阪ガス都市開発㈱が所有する大阪ガスビルディングのリノベーション及び西側の当社グループ所有地における複合ビル(ガスビル西館)の開発を決定いたしました。

2022年５月、私募ＲＥＩＴ事業の開始に向けて、資産運用会社である大阪ガス都市開発アセットマネジメント㈱を設立いたしました。また、三井不動産株式会社との共同事業である大阪市此花区の物流不動産施設につきましては、2022年12月に建設工事を開始いたしました。今後も事業領域の拡大に取り組んでまいります。

③  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、原材料費が増加したことなどにより、前期に比べて7,165億円増(＋56.1％)の１兆9,928億円となりました。販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの2,222億円となりました。

国内エネルギーセグメントでは、営業損失は、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響が前期に比べて縮小したものの、ＬＮＧ調達等に伴う費用が増加したことなどにより、313億円(前期は営業利益419億円)となりました。

海外エネルギーセグメントでは、営業利益は、米国及び豪州の上流事業等の増益により、前期に比べて270億円増(＋80.3％)の608億円となりました。

ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントでは、営業利益は、材料ソリューション事業や都市開発事業等での増益により、前期に比べて57億円増(＋24.3％)の292億円となりました。

以上の結果、営業利益は前期に比べ、392億円減(△39.5％)の600億円となりました。

営業外収益は、前期に比べて61億円増の389億円となりました。これは受取利息が増加したことなどによるものであります。

営業外費用は、前期に比べて48億円増の233億円となりました。これは支払利息が増加したことなどによるものであります。

この結果、営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて378億円減(△33.4％)の756億円となりました。

特別利益は、前期に比べて64億円減の174億円となりました。これは当期に投資有価証券売却益を計上したものの、前期に計上した関係会社株式売却益や受取保険金等の反動によるものであります。

特別損失は、前期に比べて89億円減の93億円となりました。これは減損損失(※)が減少したことなどによるものであります。

(※) 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)　※５　減損損失」をご参照ください。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて733億円減(△56.2％)の571億円となりました。１株当たり当期純利益は、前期の313.69円に対し、当期は137.39円となりました。

当社グループは、2021年３月に策定した中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」における2023年度計画として、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)5.0％程度を収益性、成長性の経営指標として掲げております。

当期は、収益性、成長性の経営指標として、連結ＲＯＥ(自己資本利益率)6.8％、連結ＲＯＩＣ(投下資本利益率)4.5％、連結ＥＢＩＴＤＡ(※)2,300億円を計画として掲げ、連結ＲＯＥ4.3％、連結ＲＯＩＣ2.7％、連結ＥＢＩＴＤＡ(※)1,927億円の実績となりました。

上記の経営指標の推移を踏まえながら、当社グループは引き続き収益性、成長性の向上に努めます。

(※) 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法投資損益

(注) １  上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

２  本報告書では、ガス量はすべて１m³当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて1,117億円収入減の335億円の収入となりました。これは、仕入債務の減少による支出が前期に比べて824億円増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて517億円支出増の2,039億円の支出となりました。これは、関係会社株式の売却による収入が前期に比べて478億円減少したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて1,500億円収入増の1,196億円の収入となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの純増による収入が前期に比べて689億円増加したこと、長期借入れによる収入が前期に比べて372億円増加したことなどによるものであります。

以上の活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて459億円減の847億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業への成長投資を行っていきます。

当期末の総資産は２兆8,195億円となり、前期末に比べて2,315億円増加しました。これは、投資の進捗等により有形固定資産が前期末に比べて875億円増加したこと、原料価格の上昇等により棚卸資産が前期末に比べて739億円増加したことなどによるものであります。

当期末の負債は１兆4,024億円となり、前期末に比べて1,104億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーが前期末に比べて689億円増加したことや長期借入金が前期末に比べて360億円増加したことなどによるものであります。

当期末の純資産は１兆4,171億円となり、前期末に比べて1,210億円増加しました。これは、株主資本が利益剰余金の増加等により前期末に比べて322億円増加したこと、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の増加等により前期末に比べて875億円増加したことなどによるものであります。

以上の結果、当期末の自己資本比率は49.3％となり、前期末に比べて0.2ポイント増加しました。

当社グループは、2017年３月に策定した長期経営ビジョン2030「Going Forward Beyond Borders」・2021年３月に策定した中期経営計画2023「Creating Value for a Sustainable Future」において経営指標を定めました。財務健全性指標としては、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債/自己資本)(※)0.7程度、連結自己資本比率(※)50％程度を中長期的に維持していくことを掲げております。

(※) 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の資本性50％を調整

当社グループはこれまで、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)の導入によるグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率向上策やグローバル財務ガバナンスの向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント等の取組みを通じて、財務健全性の維持・向上を図ってきました。なお、当該ＧＣＭＳにおいては、預入金及び借入金の相殺表示を行っており、当連結会計年度末の相殺金額は897億円であります。

当期においては、有利子負債が前期末に比べて1,664億円増加したものの、連結Ｄ/Ｅ比率は0.71(劣後特約付社債考慮後(※)：0.60)、連結自己資本比率は49.3％(劣後特約付社債考慮後(※)：52.5％)となっており、財務健全性を維持しております。

今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2023の実現に向け、資金効率・資本効率のさらなる向上や財務リスクマネジメント等に積極的に取り組んでいきます。

(※) 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)1,750億円の資本性50％を調整

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループにおいては、国内エネルギーセグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス事業が生産活動の中心となっており、販売活動では、ガス事業に加えて、当社等が営む電力事業の比重も高まりつつあります。また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多くあります。

このため、以下は、国内エネルギーセグメントにおけるガス事業の生産実績及び販売実績、並びに電力事業の販売実績について記載しております。

(ガス)

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(ガス)

ガス販売については、その性質上受注生産は行いません。

(ガス)

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) (  )内数値は前期比(％)であります。

(電力)

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) (  )内数値は前期比(％)であります。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １  上記(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」の内訳は、建設仮勘定、無形固定資産等であります。

２  Sabine Oil & Gas Corporationの油ガス生産設備等は、同社が保有する米国テキサス州でのシェールガス開発に関わる生産設備等であり、その帳簿価額を掲記しております。

３  Osaka Gas Gorgon Pty Ltdの油ガス生産設備等はオーストラリア西豪州でのゴーゴンガス田開発に関わる生産設備等の同社権益比率(1.25％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

４  Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltdの油ガス生産設備等はオーストラリア西豪州でのイクシスガス・コンデンセート田開発に関わる生産設備等の同社権益比率(1.2％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)  2017年６月29日開催の第199回定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合)が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は1,666,720,000株減少し、416,680,000株となりました。

2023年３月31日現在

(注) １  自己株式1,000,693株は「個人その他」の欄に10,006単元、「単元未満株式の状況」の欄に93株含まれております。
なお、自己株式1,000,693株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。

２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、48単元含まれております。

2023年３月31日現在

(注) 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

当社グループの事業区分は、柱となる事業領域である「国内エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内エネルギー事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売、ＬＮＧ輸送、ＬＰＧ販売、産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等を行っています。「海外エネルギー事業」は、天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給等を行っています。「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っています。