広島ガス株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第168期の期首から適用してお
り、第168期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(注) １ 第166期の１株当たり配当額９円には、創立110周年記念配当１円を含んでいる。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第168期の期首から適用してお
り、第168期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、次の３つの事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
[ガス事業]
広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託している。
都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託している。
ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売している。
ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。
また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。
広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。
[ＬＰＧ事業]
ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っている。
また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っている。
広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っている。
[上記掲載以外の主な関係会社]
広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱
[その他]
広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。
㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 特定子会社に該当する会社はない。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
４ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合である。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員である。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
当社グループには、広島ガスグループ労働組合協議会(広島ガス労働組合(出向社員を含む)、広島ガスプロパン労働組合、広島ガステクノ・サービス労働組合、広島ガスライフ労働組合)が組織されており、広島ガスプロパン労働組合を除く本協議会の３労組が全国ガス労働組合連合会に所属している。2023年３月31日現在のグループ内の組合員数は819人でユニオンショップ制である。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
① 提出会社
(注) １ 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
２ 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度までに雇用転換した従業員を含む数値を記載している。
② 連結子会社
(注) １ 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
２ 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、「正規雇用労働者」の欄には有期契約から無期契約に当事業年度までに雇用転換した従業員を含む数値を記載している。
2023年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異について、提出会社では、女性よりも男性の平均勤続年数が長く、かつ平均年齢も高い傾向にあることや、従業員の育児支援策である育児短時間勤務制度の女性従業員による活用(2023年３月末時点で女性従業員19名が利用)等が要因として挙げられる。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略
当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、安心安全なエネルギーを安定供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えている。
昨今、ＬＮＧの調達においては、過去に類を見ない地政学的危機に直面し、グループ一丸となって不測の事態が生じた場合の様々な対策を検討・実施してきた。引き続き、エネルギーを安定して供給するという使命を果たすため、原料調達先の多様化も含め、中長期的な原料調達の安定化に努めていく。
2018年10月に将来のエネルギー事業の方向性を示す「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下、「2030年ビジョン」という。)を策定、2020年10月には環境負荷低減や社会貢献、ガバナンス強化に向けた様々な「ＥＳＧ関連の取り組み」や「省エネ・省ＣＯ2に資する取り組み」を進めるため、「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」を策定し、これまで展開してきた活動とＳＤＧｓの取り組みを一本化して推進している。
更に、2050年に向けて、急速な脱炭素化の潮流に乗り、環境保全に貢献していくことが企業価値として求められており、この脱炭素化を成長の機会と捉え、経営戦略上の重要な位置付けとして、2021年11月に「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を公表している。
当社グループは、「2030年ビジョンの実現」と「2050年脱炭素社会の実現」に向けて、「2023年度広島ガスグループ中期経営計画」を策定し、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。
＜２０３０年ビジョンの方向性＞ ＜２０３０年ビジョンスローガン＞
（使 命） （スローガンに込めた３つの思い）
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本当期純利益率)を設定している。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりＲＯＥの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めてきた。
また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げている。参考指標として、ＲＯＡ(総資産利益率) 3.5％以上、ＲＯＥ 8.0％以上、ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費) 160億円以上、自己資本比率 50％程度、連結配当性向 30％以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指している。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
＜2023年度広島ガスグループ中期経営計画方針＞
2023年度広島ガスグループ中期経営計画を策定し、「都市ガス・ＬＰＧ事業の深化」、「イノベーションの創出」、「経営基盤の強化」という３つのポイントにグループの力を結集し取り組んでいる。
「都市ガス・ＬＰＧ事業の深化」
2050年までのトランジション期において、これまで進めてきたガス「天然ガス・ＬＰガス」の積極的・効率的利用により「ＣＯ2削減」に貢献する。
脱炭素社会の実現に向けて、「再生可能エネルギー電源の開発」や「グリーン電力の供給」、森林保全活動等を通じた「ＣＯ2排出量の低減と吸収」に貢献する事業展開を着実に実行する。
デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)への取り組みを推進し、グループ全体での「組織機能の最適化」と「業務の高度化・効率化」を確実に進め、価値創造の源泉である人的資本の確保に向けて、業務改革を実行する。
以上の優先的に対処すべき課題の解決に向けて、以下の基本戦略をもとに取り組んでいく。
・総合エネルギー事業の更なる拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化に
よる事業拡大を図る
・環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策
を推進する
・デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する
・グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る
・安心安全の更なる追求・スマート保安の推進により、災害対策・レジリエンスの強化を図る
・社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す
・グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す
・地域社会からの信頼につながる経営を推進する
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的落ち着きを見せ、設備投資等に一部持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行による物価の上昇等、引き続き先行き不透明な状況で推移した。
エネルギー業界においては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の進展、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の加速、ロシアのウクライナ侵攻等によるエネルギー価格高騰等、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化している。
このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18,193百万円増加の141,996百万円となった。
負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,400百万円増加の74,135百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,793百万円増加の67,860百万円となった。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント低下し、45.5％となった。
当連結会計年度の売上高は、ガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ24.0％増加の95,219百万円となった。
利益については、営業利益は、円安や原油価格の上昇に伴う原材料費の増加はあったものの、売上原価を上回る売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ118.9％増加の7,021百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は60.6％増加の7,412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少等はあったが42.4％増加の5,216百万円となった。
当社を取り巻く経営環境として、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスク、円安の進行、それらに伴う世界的なエネルギー需給環境の変化や価格の上昇といった課題があるなか、現時点において、業績等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難であるが、当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでいく。
なお、当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ガス事業
当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ464戸増加の417,252戸となった。
都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ11.7％減少の500百万ｍ3となった。
都市ガス販売量を用途別に見ると、家庭用は、水温が高めに推移したこと等により、前連結会計年度に比べ7.6％減少の95百万ｍ3となった。
業務用(商業用・公用及び医療用・工業用)は、大口用販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ11.3％減少の328百万ｍ3となった。
卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ17.5％減少の76百万ｍ3となった。
以上のように都市ガス販売量は減少となったものの、ガス販売単価の上昇等により、ガス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ27.6％増加の76,546百万円、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加等により、141.6％増加の6,899百万円となった。
(注) 本報告書では、ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/ｍ3で換算して表している。
ＬＰＧ事業
ＬＰＧ事業は、販売単価の上昇等により、売上高は前連結会計年度に比べ9.3％増加の17,390百万円となったが、売上原価の増加等により118百万円のセグメント損失(営業損失)となった。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
売上高は、建設工事売上の増加等により、前連結会計年度に比べ14.7％増加の3,861百万円、セグメント利益(営業利益)は90百万円となった。
セグメントの売上高及び構成比
(注) 調整額とは売上高の連結消去等である。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15,504百万円増加の33,535百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ1,037百万円増加の8,947百万円となった。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ83百万円増加の△7,062百万円となった。これは、主に投資有価証券の有償減資による収入によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ9,804百万円増加の13,608百万円となった。これは、主に長期借入れによる収入の増加によるものである。
当社グループにおいては、「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」を報告セグメントとしているが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載している。
当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりである。
都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っていない。
当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売している。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っている。
(ア) ガス販売実績
当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりである。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。
(イ) 地区別ガス普及状況
当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりである。
(注) １ お客さま戸数とはガスメーター取付数をいう。なお、供給区域外取付メーター数を含んでいる。
２ 供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数である。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当連結会計年度の売上高は、ガス販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ24.0％増加の95,219百万円となった。利益については、営業利益は、円安や原油価格の上昇に伴う原材料費の増加はあったものの、売上原価を上回る売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ118.9％増加の7,021百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は60.6％増加の7,412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少等はあったが42.4％増加の5,216百万円となった。
セグメントごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動が挙げられる。これらは、主にガス事業における原料価格に大きく影響するが、この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っていない。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視している。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えている。
デリバティブ取引へのヘッジ会計の適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(ＬＮＧ原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するリスクを伴うため、経営者は、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行っている。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資である。
これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達している。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定している。
なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関11行とシンジケーション方式による総額30,000百万円のコミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末に比べ31.7％増加の59,772百万円となった。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
キャッシュ・フロー指標は次のとおりである。
(注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算している。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。
当連結会計年度は、ガス販売単価の上昇等による売上高の増加等により、２期連続の増収となった。都市ガス販売量については、前連結会計年度に比べ11.7％減少となった。用途別にみると、家庭用においては水温が高めに推移したこと等により需要が減少し、業務用においても大口用販売量等が減少している。一方で、お客さま件数が７年連続で増加しており、これまでの地道な営業活動や諸施策を着実に実行してきた成果であると評価している。
今後の当社グループにおける中長期的な経営の方向性は「2030年ビジョン」で示しており、更に国連が2030年までの目標として定めているＳＤＧｓを「共通の目標」と捉え、2020年10月に「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」を策定、2021年11月に「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」を策定している。
現時点は「2030年ビジョン」に掲げた収益性指標等の目指す姿に向けた成長過程の第２フェーズであり、基本戦略であるガス体エネルギーの普及拡大、環境貢献につながる再生可能エネルギーや発電事業等の展開を通じて「2030年ビジョン」の経営目標に向けて邁進していく。これまでの取組みを一層深化・加速させ、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦していく。
このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでいく。
(注) １ ＥＢＩＴＤＡは営業利益＋減価償却費として算出している。
２ 目標とする連結配当性向は短期的な利益変動要因を除いている。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理的な金額を算出するために会計上の見積りを必要とする。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っている。ただし、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
該当事項はない。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定を含んでいない。
２ 連結会社以外への主な賃貸設備は< >で内書している。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定を含んでいない。
２ 連結会社以外への主な賃貸設備は< >で内書している。
該当事項はない。
該当事項はない。
(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものである。
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものである。
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものである。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式1,766株は「個人その他」欄に17単元、「単元未満株式の状況」欄に66株含まれている。
2023年３月31日現在
(注) 株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,430千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合3.55％)を含んでいる(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」であるが、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保している)。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」の２つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「ＬＰＧ事業」はＬＰガスの販売等を行っている。