西部ガスホールディングス株式会社

（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、第127期より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３．当社は、第127期より業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

５．当社は、2021年４月１日付の会社分割により純粋持株会社に移行している。このため、第129期以降の経営指標等は、第128期以前と比べて変動している。

当社グループは、当社、連結子会社46社、持分法適用関連会社６社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

(ガス)

西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。

ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)よりガスの製造を受託している。

西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。

久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。

西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。

PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。

(ＬＰＧ)

西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。

(電力・その他エネルギー)

西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、西部瓦斯㈱(連結子会社)からガスを購入している。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。

エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)及びエネ・シードウィンド㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。

TSH Birdsboro LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス火力発電事業への出資を行っている。

ひびき発電(同)(持分法適用関連会社)は、ガス火力発電事業を行っている。(2025年末運転開始予定)

(不動産)

㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。

西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。

九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。

SG ENRICH CO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。

(その他)

ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。

西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。

エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。

グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。

㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。

ＦＵＴＡＥＤＡ㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行っている。

事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．有価証券報告書の提出会社である。

４．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で、内数表示している。

５．西部瓦斯㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％

　　を超えている。

　　主要な損益情報等      (1）売上高        167,542百万円

　　　　　　　　　　　　　(2）経常利益        3,629百万円

　　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益      3,039百万円

　　　　　　　　　　　　　(4）純資産額       31,843百万円

　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額      139,188百万円

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）から当社

グループ外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。

３. 平均勤続年数は、純粋持株会社体制移行前の西部瓦斯株式会社における勤続年数を通算して記載している。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に

含まない。

５．当社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載している。

（３）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（注）１．提出会社である西部ガスホールディングス㈱は、子会社である西部瓦斯㈱等からの出向者で構成されて

いるため、受入出向者を対象に集計している。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

である。

３. 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度（2022年４月１日～

2023年３月31日）である。

４．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育

児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100）により算出している。

５. 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出し

ている。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出している。

６．パート・有期労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出している。

なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。

②連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（注）１．出向者は出向元の従業員として集計しているため、①提出会社の数値を含んでいる。

２．その他には、西部ガス・カスタマーサービス㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガスリビング㈱、西部ガス情

報システム㈱、西部ガステクノソリューション㈱、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガス都市開発㈱、西部ガス設備工業㈱、㈱八仙閣、エスジーグリーンハウス㈱を含んでいる。

３. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

である。

４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度（2022年４月1日～

2023年３月31日）である。

５．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育

児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100）により算出している。

６. 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出し

ている。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出している。

７．パート・有期労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出している。

なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 当社グループの事業全体に係るリスク

①　社会情勢や景気の変動などの社会環境の変化

国内外における経済、金融、社会情勢の変化や景気変動、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や取引先の倒産などの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループは、環境変化に迅速かつ適切に対応するため、来るべき社会におけるありたい姿を描き、その実現に向けた戦略を「西部ガスグループビジョン2030」として策定した。また、ビジョンの実現に向けて注力する取り組みをグループ中期経営計画「Next2024」にまとめ、ガスエネルギー事業を中核としながら、ガスエネルギー事業以外の構成比を拡大する事業構造の変革を推進し、グループの競争力を高めていく。

②　経営計画達成のためのリスク

当社グループは、事業構造の変革を推進し、グループの競争力を高めるためグループ中期経営計画「Next2024」を策定し、複数の事業戦略に取り組んでいる。事業戦略策定にあたっては様々なリスク事象を考慮しているが、想定外の経済環境、社会環境の変化等により、当初想定した成果をもたらさない可能性がある。また事業戦略達成にあたってはグループ会社への経営支援や経営基盤の強化が重要な役割を果たすが、その実行の遅れは事業計画の達成に大きな影響を与える可能性がある。

経営支援や経営基盤強化については、経営戦略部がグループ会社に対する管理・統制の中心となって、グループ内における人事交流やグループ事業発展のための専門的な知識・経験を有する人財の積極的な採用など、グループ事業の連携及び統制の強化を図る。

③　企業の社会的責任の変化や、法令・制度等の変更リスク

企業を取り巻く環境の変化により、サステナビリティ課題への取り組み不足や取り組み内容の開示不足は、ステークホルダーからの不信を招き当社グループの持続的成長を阻害する恐れがある。また、エネルギー関連の政策や国内外の法令等の変更に対して、当社の対応が遅れたり、不足することによって、当社グループの事業運営や業績に多大な影響が生じる可能性がある。

当社グループの中核であるエネルギー事業は、地域の脱炭素に大きく影響する事業であり、当社グループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは最優先課題である。この課題解決に向け「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に掲げた「天然ガスシフト」「ガスの脱炭素化」「電源の脱炭素化」を着実に実行するために、具体的な取り組み内容や数値目標を「カーボンニュートラルアクションプラン」にて掲げ、取り組みに着手している。

また、ＴＣＦＤへ賛同し、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、その内容を西部ガスホールディングス㈱のウェブサイトにて公開している。

④　大規模な災害、テロ、感染症等の発生

地震、台風等の大規模な自然災害やテロが発生した場合、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や導管等の供給設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがある。さらに、復旧に時間がかかる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるほか、社会活動に影響を及ぼす可能性がある。そのため、設備の一元的な管理及び計画的な改善による耐震性の向上、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の事業継続計画(ＢＣＰ)の策定や見直し等の取り組みを進めている。

また、感染症の蔓延により、都市ガスを含む当社グループ事業の継続が困難になることで、重大な損害が発生するリスクがある。そのため、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づき、感染症が国内外に蔓延した場合においても、都市ガスの供給や当社グループ事業を維持するよう対策を講じている。

⑤　為替、金利変動リスク

為替や市場金利の動向により、調達コストが変動することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

為替の変動に対しては、為替予約による外貨調達を通じリスク低減に取り組んでいる。金利リスクについては、固定金利のウエイトを高くする、金利スワップを導入するなどし、金利変動リスクを抑制している。

⑥　投資未回収もしくは損失の計上

当社グループは、事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革に継続的に取り組んでおり、国内外の不動産事業や国際エネルギー事業等へ成長投資を行っている。大規模な投資を行った後の国内外の経済情勢の変化などにより、適切な回収がされず投資時に見込んだ将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

当社グループは、このようなリスクを低減するため、投資を行うにあたっては、投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議・取締役会に諮る等、慎重な経営判断の下に投資を決定している。また、投資後は、定期的に検証を実施し、必要に応じて事業等の見直しや協業及び支援などの対策を実施している。

⑦　基幹ＩＴシステムの停止、誤作動、情報漏洩

当社グループは、社会経済活動を支える重要なインフラを担っており、基幹システムの機能維持や情報セキュリティの確保は、当社グループの社会的責任として真摯に取り組むべき重要なテーマと考えている。

ガス供給システムやお客さま情報システム等の基幹システムの機能に重大な障害が発生した場合、ガスの製造と供給やガス料金計算及びお客さま受付をはじめとした各種業務が滞ることになり、お客さまや社会に多大なご迷惑をおかけし、当社にとって有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、不測の事態でも業務への影響を最小限にとどめるよう、情報関連子会社と緊密な連携を図っている。

また、当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報や多数の顧客情報等の個人情報を保有している。万一これらの情報がサイバー攻撃やＩＴシステムの不備及び情報の持ち出し等で外部に漏洩した場合は、当社の事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性がある。そのため、個人情報保護規程、情報セキュリティガイド等を制定し、全従業員に対して情報セキュリティ教育を実施する等、情報漏洩の対策を推進している。

さらに、サイバー攻撃に対する各種セキュリティ対策を行うとともに、関係機関などとの情報共有・分析、事案発生時の対応訓練などを継続的に実施している。

⑧　コンプライアンスリスク

法令・定款及び企業倫理・社会規範に反する行為が発生した場合には、その対応に直接的に要する費用のみならず、社会的信用の失墜など有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、グループガバナンス委員会で策定されたコンプライアンス基本方針に基づき、様々な意識啓発・教育を行い、当社グループ全体のコンプライアンスの統制を強化し、社内監査を定期的に実施している。

（2）主要事業に係るリスク

(a)エネルギー事業

⑨　気候や経済環境の変動によるエネルギー需要への影響

猛暑や暖冬等の気候変動により、給湯・暖房用を中心にガス需要量が減少し、ガスエネルギー事業の売上に影響を及ぼす可能性がある。また、中長期的には「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」のため、化石燃料の中でＣＯ２排出量が少ない天然ガスやＬＰＧであっても、競争力低下により既存のガス需要が減少する可能性がある。

そのため、気候変動の影響が少ない産業用やコージェネレーション向けのガス販売を強化するとともに、業務用や産業用のお客さまへのカーボンニュートラル都市ガス（ＬＰＧ含む）の販売強化を図っている。また、「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に則り、トランジション（移行期）においては、石油・石炭からの天然ガスシフトによる低炭素化の推進、メタネーション技術の導入などによるガス自体の脱炭素化及び再生可能エネルギーの普及拡大などによる電源の脱炭素化を推進していく。

⑩　競争激化

ガスエネルギー事業は、2017年度のガス小売全面自由化以降、他エネルギー事業者や新規参入事業者等との競争が厳しさを増している。今後もさらに競争が激化した場合、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性がある。

そのため、当社グループは、小売電気事業に参入してガスと電気のセット販売を推進するとともに、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実や、最適エネルギーシステムの導入及び運転・保守管理などのエネルギーソリューションサービスを提供することで、トータルエネルギーシェアの拡大を図っている。

⑪　原料価格高騰リスク

ＬＮＧは海外より調達しているので為替や原油価格の変動によってはコストの増加に繋がる可能性があるため、ＬＮＧの調達元との契約更改や価格見直しにより、調達コストの低減に努めている。

⑫　原燃料調達に関するトラブル

ロシアのウクライナ侵攻による調達不能、調達元のＬＮＧ基地トラブル、ＬＮＧ船の運航途上の事故発生等によりＬＮＧ調達が滞る場合には、都市ガスの供給に支障をきたす恐れがあるため、国内外を含めた緊急融通調達の体制構築、迅速なスポット調達の体制構築、及びＬＮＧ調達先の多様化を進めている。

⑬　ガスの製造及び供給に関するトラブル

当社グループは、「お客さまの安全・安心の確保と安定供給は、エネルギー事業者にとっての最大の責務」と考え、保安対策や防災機能の充実・強化に取り組んでいる。しかし、製造・供給・消費の各段階において、ガス漏えいや爆発などのガス事故やトラブルが発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等、重大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。そのため、重大な事故やトラブルを想定した実践的な訓練などによる対応力の強化や、ガス導管網の整備など、保安の確保と安定供給に向けた対策を行っている。

また、当社グループが取り扱う商品・サービスをお客さまに安全・安心にご利用いただくために、社内における品質管理の徹底等に取り組んでいる。さらにお客さまに対しても、安全型ガス機器の普及促進及び点検・周知等の取り組みを進め、ガス事故等のトラブル撲滅を目指している。しかし万が一、品質上のトラブル等が発生した場合、社会的信用の低下や対応する費用の支出等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

⑭　電力調達価格変動リスク

電力調達は発電事業者や卸電力取引市場からの調達であるが、日本卸電力取引所からの電力調達価格は、寒波到来等による電力需要の逼迫及び自然災害や発電所トラブルなどによる供給減少等により、需給バランスが悪化し高騰する可能性がある。このような事態が生じると当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

そのため、当社グループは、発電事業者との相対契約の追加や常時バックアップの増量により発電事業者からの調達割合を増やすことで調達コストの低減と固定化を図っている。また、電力先物取引市場利用による価格ヘッジを行うことも視野に入れている。なお、中長期的には、再生エネルギー事業の拡大や「ひびき天然ガス発電所」の事業化などにより、自社電源のウエイト拡大を図る。

⑮　海外事業展開

当社グループでは、電力その他エネルギー分野における成長拡大の一手法として、海外事業展開は有効な手段と考えている。そこで、海外エネルギー事業への投資のほか、アジアの玄関口に位置するひびきＬＮＧ基地を活用したＬＮＧ出荷事業の拡大を推進している。

海外事業においては、当該国における政治的又は経済的要因、社会情勢の悪化等により当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、専門コンサルタントやアドバイザーの活用等、早期に情報収集をすることで様々なリスクの低減を図っている。

(b)不動産事業

⑯　住宅の品質管理及び保証

物件の品質管理には万全を期しているが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として契約不適合責任を負う可能性がある。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

⑰　海外事業展開

不動産事業においては、2019年に現地デベロッパーとの合弁により開始したタイ国における戸建分譲販売事業を皮切りに、海外における事業展開を進めている。海外事業は、当該国の社会や経済環境の変動、法規制及び税制の変更、人権問題や内乱または紛争等のカントリーリスク等の影響を受ける恐れがあり、その結果、プロジェクトの中止、遅延、採算の悪化が生じる可能性がある。

このようなリスクを低減するため、プロジェクト開始にあたっては、外部コンサルタントやファイナンシャルアドバイザーの活用、早期の情報収集のほか、現地の市場や法規制等に精通した現地企業を提携先として選定することを実施している。提携先の選定に当たっても、当該提携先の財務状態や提携関係等により、現地での事業展開に影響を受ける恐れがあることから、調査の徹底を図っている。

さらに、プロジェクトの進行過程においても、当社グループは、提携先からを含め随時必要な情報収集に努め、リスクの変化等を把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行っている。

⑱　事業環境の変化等による採算の悪化

当社グループは、不動産事業をガスエネルギー事業に次ぐ収益の柱として成長分野と位置付け事業の拡大に取り組んでいる。

不動産事業は、戸建分譲事業、マンション分譲事業ともに順調に推移しており、2019年度からは海外不動産事業を開始し、順調に成長している。引き続き分譲事業の拡大を進めるとともに賃貸事業を強化し、不動産事業全体の収益拡大と事業の安定性向上を図っている。

しかし、不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすい。景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸情勢に変化があった場合には、消費者購買心理の悪化、地価の下落、賃貸価格の下落が生じ、業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額の引き下げが必要となる可能性がある。

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、リース資産、無形固定資産等の合計である。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。

(2) 国内子会社

（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、建設仮勘定、無形固定資産等の合計である。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。

該当事項はない。

該当事項はない。

（注) １．自己株式84,888株は、「個人その他」に848単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれている。

なお、自己株式84,888株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は84,788株である。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、36株含まれている。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主に都市ガス事業（不随する工事及び器具販売を含む）、ＬＰＧ事業、電力・その他エネルギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「ＬＰＧ事業」、「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしている。

「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売等を行っている。

「ＬＰＧ事業」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売並びにこれに伴う工事施工等を行っている。

「電力・その他エネルギー事業」は、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事業等を行っている。

「不動産事業」は、不動産販売・賃貸及び管理、住宅建築、宅地開発、リフォーム事業等を行っている。