株式会社東京會舘
(注) １ 第125期、第126期、第128期、第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数を表示しております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 第125期の売上高の大幅な減少及び経常損失は、東京會舘本舘が建替えのために休業となったこと等によるものであります。第127期の売上高の大幅な減少及び経常損失は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、浜松町東京會舘の世界貿易センタービル建替えに伴う閉鎖によるものであります。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８ 第129期の１株当たり配当額20円には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社において労働組合法を法的根拠とする労働組合は結成されていませんが、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成し、労使関係は円満に推移しております。なお、この互助会には全従業員が加入しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
３ 非正規労働者は、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
４ 男女の賃金格差については、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示しております。
なお、同一労働において男女労働者間での賃金の差異はありません。
有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品衛生および食品安全に関するリスク
当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による講習会の適宜実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。また、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を導入して食品衛生の見える化にも取り組んでおります。
(2) 防火・防災および事故に関するリスク
当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命（応急手当）講習会」にも多くの従業員が参加し救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。
(3) 退職給付に関する債務におけるリスク
当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化による割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受けるなど、基金の運営状態をモニターしております。
(4) 顧客個人情報に関するリスク
当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、情報管理委員会の活動として、顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。
(5) 感染症発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、感染症対策委員会を組織して感染症に係る情報収集・対策立案・全社各部門への指示を迅速に行う体制を整えております。また、消毒液の備置・CO2センサーの設置・在宅勤務体制の整備など、お客様と従業員の健康と安全を第一に考えた防疫体制を整備しております。
(6) 資金調達に関するリスク
「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております資金の借入には、各種コベナンツ(財務制限条項など) が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(資金の借入)
当社は、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は、以下のとおり金融機関（「貸付人」）との間で(責任財産限定特約付) 金銭消費貸借契約を締結した上で融資を受けております。受益者である当社は、借入当日において、信託元本の一部交付請求を行い、受託者が借り入れた融資金を受託者から受領し、当該金額は財務諸表上において借入金として掲記しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記中従業員数の( )は臨時従業員数を表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注） 自己株式123,764株は「個人その他」に1,237単元、「単元未満株式の状況」に64株含めて記載してあります。
なお、当社が保有している自己株式の残高は、株主名簿上の自己株式残高と同数であります。
2023年３月31日現在
（注） 当社は、自己株式123千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
（1）報告セグメントの決定方法
当社は、収益を獲得し費用が発生する事業活動に関わるもののうち、分離された財務情報が入手可能なもので、
かつ、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象を事業セグメントと
しております。各事業セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行っており、経済的特徴その
他の事業の性質も均一であります。従って、当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業
務を行う単一セグメントであります。
（2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。