株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第81期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第82期、第83期、第84期及び第85期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
（うち、１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
57 |
39 |
39 |
31 |
34 |
|
最低株価 |
（円） |
23 |
24 |
18 |
22 |
20 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第81期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第82期、第83期、第84期及び第85期において潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1948年３月 1949年５月 1953年10月 1963年７月 1971年11月 |
さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。 東京証券取引所市場第一部に上場。 東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。 伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。 三井物産株式会社と業務支援協定締結。 |
|
1978年１月 1986年１月 1997年６月 1997年９月 |
伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（1986年11月再開） 株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。 投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。 |
|
1999年５月 |
ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。 |
|
2007年６月 |
株式併合実施。３株を１株とする。 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。 |
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2007年７月 |
マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。 |
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2007年８月 |
都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。 |
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2009年９月 |
マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。 |
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2010年２月 |
（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。 |
|
2010年12月
|
ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。 |
|
2011年１月 |
オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。 |
|
2011年８月 |
アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。 （株）アゴーラホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。 |
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2011年９月 |
（株）アゴーラホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル アゴーラ 大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。 |
|
2012年５月
|
簡易新設分割により（株）アゴーラホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。 商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。 |
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2012年７月
|
（株）アゴーラホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラプレイス 東京浅草」の運営を開始。 |
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2012年９月
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南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 |
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2012年10月 |
（株）アゴーラホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。 |
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2013年２月 |
当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。 |
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2017年６月 |
ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を 27,587,893 株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。 |
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2019年８月 |
難波・ホテル・オペレーションズ（株）（現・連結子会社）の全株式を取得し連結子会社とし、「レッドルーフプラス大阪難波」（現「アゴーラプレイス大阪難波」）の事業を継承する。 |
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2019年11月 |
「アゴーラ 金沢」のホテル事業を開始する。 |
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年月 |
沿革 |
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2020年７月 |
不動産賃貸事業における「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」の不動産賃貸資産（信託受益権）を譲渡。 |
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2021年４月 |
「アゴーラ 東京銀座」のホテル事業を開始する。 |
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2021年５月 |
商号を株式会社アゴーラホスピタリティーグループと変更。 |
当社グループは、当社、連結子会社31社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）宿泊事業
伊豆今井浜温泉「今井荘」の経営および「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス難波」（大阪府）、「アゴーラ プレイス浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）、「アゴーラ 金沢」（石川県）の運営を行っています。
［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、
㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、
㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、
ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、
難波・ホテル・オペレーションズ株式会社
(2）その他投資事業
①国内における不動産賃貸事業
②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業
主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。
［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社
③マレーシアにおける霊園事業
マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。
［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、
ラワン・メモリアル・パーク社
④証券投資事業
株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。
［主な関係会社］当社
その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。
その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所 有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社アゴーラホスピタリティーズ |
東京都港区 |
千円 57,496 |
宿泊事業 |
100.0 |
当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有 |
|
株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪 （注）４ |
大阪府守口市 |
千円 4,800 |
宿泊事業 |
100.0 |
当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有 |
|
株式会社アゴーラホテルマネジメント伊豆 |
東京都港区 |
千円 1,000 |
宿泊事業 |
100.0 |
当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有 |
|
株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 （注）４ |
大阪府堺市堺区 |
千円 0 |
宿泊事業 |
100.0 |
当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有 |
|
難波・ホテル・オペレーションズ株式会社 |
東京都港区 |
千円 30,100 |
宿泊事業 |
100.0 |
当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有 |
|
ギャラクシー合同会社 |
東京都港区 |
千円 100 |
宿泊事業 |
100.0 （100.0） |
当社は同社に匿名組合出資をしております。 役員の兼任等…無 |
|
バタ・インターナショナル社 （Bata International Limited） （注）３ |
ブリティッシュバー ジンアイランド |
米ドル 199 |
その他投資事業 |
49.7 ［50.3］ |
当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無 |
|
コンセプト・アセット社 （Concept Assets Limited） （注）３ |
ブリティッシュバー ジンアイランド |
米ドル 1 |
その他投資事業 |
100.0 |
役員の兼任等…無 |
|
ラヤ・ハジャ社 （Layar Hajat Sdn Bhd） |
マレーシア クアラルンプール |
マレーシア リンギット 100 |
その他投資事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任等…無 |
|
ビューティ・スプリング・インターナショナル社 （Beauty Spring International Limited.） （注）３ |
ブリティッシュバー ジンアイランド |
米ドル 2 |
その他投資事業 |
100.0 |
役員の兼任等…無 |
|
スプリーム・ティーム社 （Supreme Team Sdn Bhd.） （注）４ |
マレーシア クアラルンプール |
千マレーシア リンギット 250 |
その他投資事業 |
92.7 （92.7）［7.3］ |
役員の兼任等…無 |
|
ラワン・メモリアル・パーク社 （Rawang Memorial Park Bhd） |
マレーシア ラワン |
千マレーシア リンギット 1,000 |
その他投資事業 |
92.7 （92.7） ［7.3］ |
当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所 有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト （Mayfield View Unit Trust） |
オーストラリア ビクトリア |
豪ドル 12 |
その他投資事業 |
50.0 （50.0） |
役員の兼任等…無 |
|
ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 （Hidden Valley Australia Pty Ltd.） |
オーストラリア ビクトリア |
豪ドル 2 |
その他投資事業 |
－ ［50.0］ |
当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無 |
|
（その他の関係会社） アジア・ランド社 （Asia Land Limited） |
ブリティッシュウェストインディーズ |
米ドル 2 |
投資持株会社 |
被所有 32.7 （32.7) |
役員の兼任等…無 |
|
（その他の関係会社） ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド （Far East Global Asia Limited） |
ブリティッシュウェストインディーズ |
千米ドル 39,080 |
投資持株会社 |
被所有 32.7 |
役員の兼任等…有 |
|
（その他の関係会社） ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社 |
東京都港区 |
千円 100 |
有価証券の保有及び運用 |
被所有 11.8 |
役員の兼任等…無 |
|
その他20社（連結子会社19社、持分法適用関連会社１社） |
|||||
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。
３ 英領ヴァージン諸島国際事業会社法（B.V.I International Business Act.）に基づく投資事業会社であります。
４ 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪、株式会社アゴーラホテルマネジメント堺及びスプリーム・ティーム社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は次の通りであります。
|
|
売上高 （百万円） |
経常損益 （百万円） |
当期純損益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪 |
948 |
△14 |
△14 |
△158 |
515 |
|
株式会社アゴーラホテルマネジメント堺 |
1,821 |
21 |
19 |
△564 |
581 |
|
スプリーム・ティーム社 |
804 |
239 |
170 |
1,398 |
2,137 |
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
宿泊事業 |
|
( |
|
その他投資事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
宿泊事業 |
|
( |
|
その他投資事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、複数のセグメントに従事しているまたは特定のセグメントに区分できない、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
私たちの日常生活は、2019年以降新型コロナウイルスによって大きな影響を受けました。しかし、この半年間の間で事態が安定し、世界が徐々に通常の状態に戻っていることを目にするようになったことは、非常に勇気づけられます。日本は昨年10月から再び海外からのお客様をお迎えし始めました。これにより、すべてのお客様に「A Collection of Beautiful Japan」体験を提供するというビジョンを実現するための機会が与えられ、当社の全員が興奮とエネルギーに満ちています。2019年以降、市場でのブランド認知度を高め、ビジョンをさらに促進することを目的として、2019年のＴＳＵＫＩ（東京都中央区）とアゴーラ金沢（石川県金沢市）のオープンを含む、新しいアーバン ブティック ホテルのポートフォリオを拡大する戦略を発表してきました。それ以来、この戦略とビジョンをさらに発展させるべく、コロナ禍ではありましたが、アゴーラ東京銀座（東京都中央区）、アゴーラ京都烏丸（京都市下京区）、アゴーラ京都四条（京都市下京区）の３つの新しい施設を開業することに成功しました。さらに昨年11月には、世界的に有名な建築家、隈研吾氏が監修したONE@Tokyo（東京都墨田区）を開業しました。
新しいホテルのオープンによって成長を遂げている一方で、この状況は私たちの社内運営の質と効率をさらに高めるための良いチャンスであると信じています。ホテルは、人材こそが成功にとっての最重要課題です。アゴーラ ホテル アライアンスでは、「おもてなし」のコンセプトを、「他人の気持ちになって物事を考えられる人」として再定義しています。世界を迎える大きな視野と知識を持ちながらも、根底には、温かい心を持ち家庭的なホテルサービスを高いクオリティで提供できる人財の育成に注力してまいります。スキルアップのトレーニングを提供するために、アゴーラ ホテル アライアンス ベースアップ アカデミーを開始する予定です。これらは、アライアンスを通じてゼネラルマネージャーから新卒者までの、すべてのスタッフが利用できるようにして参ります。また、メンターが中途採用を含むすべての新入社員に心理的・技術的ケアをおこない、職場教育マネージャーを兼務する「セクショントレーナー」の確立を目指しています。このように、次世代の宿泊事業を担う人材を育成していくとともに、長時間労働の抑制を図り運営業務の集約・効率化に努めてまいります。また、コミュニケーションの改善により、従業員の声を経営層に効果的に伝えることができるようにします。これらの従業員に向けた取り組みは、昨今取り沙汰されているSDGs活動に通じるところもあり、公平な教育機会を提供することは、会社が取り組むべき重要なテーマであり、積極的に取り組んでまいります。
その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めてまいります。マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得をすすめてまいります。
当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。
① 経営環境の変化に係るリスクについて
当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・事故におけるリスクについて
当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の変動に係るリスクについて
当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 株価変動に係るリスクについて
当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外投資に係るリスクについて
当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスクについて
当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失1,401百万円、経常損失1,106百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,298百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2020年６月30日に当社グループが保有する賃貸不動産を売却する契約を締結し、2020年７月31日に売却いたしました。また、金融機関より運転資金を調達する等、当面の運転資金を確保しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結売上高は前期を大幅に上回る4,951百万円（前期比47.5％増）となりました。
宿泊事業におきましては主に客室部門を中心に新型コロナウイルス感染症からの回復が認められ、その結果、宿泊事業の売上高は4,053百万円（前期比52.7％増）となりました。その他投資事業におきましては、当連結会計年度の売上高は194百万円増加して897百万円（前期比27.6％増）となりました。これは主に、マレーシアの霊園事業の売上高の増加によるものです。
次に、営業費用につきましては、当社グループは全面的なコスト削減の取り組みとして、水道、ガス、石油などの使用料を適切に管理してまいりましたが、円安、資源高の影響を受けたこと、事業の回復に伴い雇用調整助成金の申請額が減少したこと等により、営業損失は1,401百万円（前年同期は営業損失1,367百万円）と悪化いたしました。営業外収益として、休業等に対する助成金223百万円、持分法による投資利益117百万円、為替差益92百万円等を計上しましたが、営業外費用として支払利息90百万円等を計上したこと等により、経常損失は1,106百万円（前年同期は経常損失1,351百万円）となりました。さらに、特別損失としてアゴーラ金沢の運営終了に伴う事業撤退損失127百万円を計上したこと、法人税等調整額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,298百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,683百万円）となりました。
・資産、負債、純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、17,035百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が776百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加し、11,889百万円となりました。これは主に、未払金が742百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ945百万円減少し5,145百万円となり、自己資本比率は、20.7％となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・宿泊事業
宿泊事業部門におきましては、前年同期間において休業していた宿泊施設も営業を再開いたしました。そのような中、レストラン、宴会部門では回復の遅れも認められるものの、ビジネス利用を中心とした宿泊需要の回復、全国旅行支援（全国旅行割）、そして、2022年10月11日以降の新型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩和措置により、宿泊部門を中心に回復してまいりました。しかし、依然としてレストラン、宴会部門では新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響を受けております。それらの結果、当連結会計年度における宿泊事業部門の売上高は4,053百万円（前期比52.7％増）となりました。次に、運営コストの全面的な見直しとして、主にホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺およびアゴーラ ホテル大阪守口においてガス、電気などのエネルギー効率が適切になるよう管理してまいりましたが、円安、資源高の影響を受けております。また、前年度までは宿泊施設の休業に基づく雇用調整助成金を人件費と相殺しておりましたが、事業の回復にともない申請額が減少した結果、営業費用に計上すべき金額が増加したこと等により、当連結会計年度における宿泊事業部門の営業損失は悪化し、1,208百万円（前年同期は営業損失1,130百万円）となりました。
・その他投資事業
マレーシアにおける霊園事業におきましては、霊園区画の引き渡しが好調に推移した結果、売上高が867百万円（前期比28.2％増）と増加し、その営業利益は180百万円（前期比59.4％増）と大幅に増加しました。霊園事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、新規受注高は順調に推移しており、引き渡しも増加しました。なお、証券事業は営業損失74百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりましたが、その他の不動産の賃貸収入等により、その他投資事業部門における売上高は897百万円（前期比27.6％増）、営業利益129百万円（前期比107.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、当連結会計年度末には1,994百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は240百万円（前連結会計年度は使用した資金が373百万円）となりました。
これは、主として未払金の増加額691百万円が計上されたこと等によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は763百万円（前連結会計年度は使用した資金が４百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出758百万円等によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は647百万円（前連結会計年度は使用した資金が21百万円）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入387百万円等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
宿泊事業 |
4,053,897 |
52.7 |
|
その他投資事業 |
897,271 |
27.6 |
|
合計 |
4,951,169 |
47.5 |
（注）１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
２ 総販売実績に輸出高はありません。
３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高は前期を大幅に上回る4,951百万円（前期比47.5％増）となりました。
宿泊事業におきましては主に客室部門を中心に新型コロナウイルス感染症からの回復が認められ、その結果、宿泊事業の売上高は4,053百万円（前期比52.7％増）となりました。その他投資事業におきましては、当連結会計年度の売上高は194百万円増加して897百万円（前期比27.6％増）となりました。これは主に、マレーシアの霊園事業の売上高の増加によるものです。
次に、営業費用につきましては、当社グループは全面的なコスト削減の取り組みとして、水道、ガス、石油などの使用料を適切に管理してまいりましたが、円安、資源高の影響を受けたこと、事業の回復に伴い雇用調整助成金の申請額が減少したこと等により、営業損失は1,401百万円（前年同期は営業損失1,367百万円）と悪化いたしました。営業外収益として、休業等に対する助成金223百万円、持分法による投資利益117百万円、為替差益92百万円等を計上しましたが、営業外費用として支払利息90百万円を計上したこと等により、経常損失は1,106百万円（前年同期は経常損失1,351百万円）となりました。さらに、特別損失としてアゴーラ金沢の運営終了に伴う事業撤退損失127百万円を計上したこと、法人税等調整額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,298百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,683百万円）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（匿名組合契約による出資受入）
2022年９月15日に当社の連結子会社であるアゴーラ大浜合同会社は、プレシャス・ストーン・プロパティーズ社との間で匿名組合契約を締結し匿名組合出資を受けております。
（匿名組合契約による出資）
2022年９月15日に当社は、連結子会社であるアゴーラ大浜合同会社と匿名組合契約を締結し、匿名組合出資をしております。
（ホテル建設工事契約）
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契約会社名 |
相手先の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
請負代金の額 |
完成予定 |
|
アゴーラ大浜合同会社 |
非開示(注) |
2022年９月15日 |
ホテル新築工事請負契約 |
非開示(注) |
2024年12月 |
(注）相手先名および請負代金の額については、相手先の要請により非開示とさせていただきます。
(1）提出会社
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2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物 及び 構築物 |
工具器具 備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
今井荘 （静岡県賀茂郡河津町） (注)１ |
宿泊事業 |
旅館 |
23,643 |
7,092 |
474,202 (4,088.46) |
504,937 |
20(20) (注)2 |
（注）１ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント伊豆に貸与されています。
２ 株式会社アゴーラホテルマネジメント伊豆における事業所従業員数を記載しております。
３ 帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
(2）国内子会社
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2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
工具器具 備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||||
|
オリオン 合同会社 |
ホテル アゴーラ 大阪守口 (大阪府守口市） (注）１ |
宿泊事業 |
ホテル・事業所 |
332,907 |
458 |
333,232 (3,529.61)（注）５ |
666,598 （注）４ |
70(74) （注）６ |
|
ヴァルゴ 合同会社 |
アゴーラプレイス 東京浅草 (東京都台東区）(注）２ |
宿泊事業 |
ホテル・事業所 |
255,699 |
185 |
677,395 (453.48) |
933,281 （注）４ |
21(２) （注）７ |
|
アゴーラ 東京銀座（東京都中央区）(注）２ |
宿泊事業 |
ホテル・事業所 |
1,210,700 |
3,354 |
2,854,237 （272.04) |
4,068,292 （注）４ |
||
|
ジェミニ 合同会社 |
ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺 (大阪府堺市堺区) (注）３ |
宿泊事業 |
ホテル・事業所・店舗 |
1,639,402 |
4,265 |
789,164 (10,904.07) （注）５ |
2,432,832 （注）４ |
109(37) （注）８ |
（注）１ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪に貸与されております。
２ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント東京に貸与されております。
３ 国内子会社である株式会社アゴーラホテルマネジメント堺に貸与されております。
４ いずれも不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。
５ 土地面積については、敷地権割合で按分した地積を表示しております。
６ 株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪における事業所従業員数を記載しております。
７ 株式会社アゴーラホテルマネジメント東京における事業所従業員数を記載しております。
８ 株式会社アゴーラホテルマネジメント堺における事業所従業員数を記載しております。
(3）在外子会社
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2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） （※） |
|||
|
建物 及び 構築物 |
車輌 運搬具 |
工具器具 備品 |
合計 |
|||||
|
スプリーム・ティーム社 |
ラワン メモリアル パーク （マレーシア） |
その他投資事業 |
霊園 |
103,459 |
8,477 |
4,010 |
115,947 |
33 （２） |
（※） 従業員数の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,200,000,000 |
|
計 |
1,200,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2022年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年３月30日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （スタンダード市場） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況は次の通りであります。
|
決議年月日 |
2019年５月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ６ 監査役 ２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
181,600 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 18,160,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
36（注）１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年５月30日 至 2025年４月30日（注）２ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 41 資本組入額 21 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１株当たり時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
２ (1) 割当日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
(2) 割当日の１年後の応当日から割当日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
(3) 割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66％（ただし、割当日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の66％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
(4)割当日の３年後の応当日から割当日の５年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。
３ (1) 対象者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。
(2) 対象者が前述(1)の地位を喪失した場合であっても、解任、懲戒解雇もしくは諭旨解雇または自己都合による辞任もしくは退職による場合を除き、取締役会の承認により、新株予約権の行使を認めることができる。
(3) 対象者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。
(4) 新株予約権の質入、その他処分は認めない。
(5) その他の行使の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
４ 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社の取締役会または取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2017年３月29日（注）１ |
― |
276,358 |
△3,000,000 |
8,450,385 |
△5,000,000 |
140,511 |
|
2017年１月１日～ 2017年４月30日（注）２ |
5,350 |
281,708 |
84,021 |
8,534,406 |
84,021 |
224,533 |
（注）１． 2017年３月29日開催の第79回定時株主総会において、会社法第447条第１項および同第448条第１項の規定に基づき、2017年３月29日を効力発生日として資本金の額11,450,385千円のうち3,000,000千円、資本準備金の額5,140,511千円のうち5,000,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。
２． 新株予約権の行使による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株 主 数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式27,764,569株は、「個人その他」に277,645単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が150単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM LANE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1201, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
|
AESCHENVORSTADT 1，CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
東京都港区虎ノ門５丁目２番６号 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
|
|
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|
|
20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE， SINGAPORE 049319 (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) |
|
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|
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|
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|
|
|
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計 |
－ |
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|
（注）１ クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア アカウント ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。
２ ユービー エス エージー シンガポールの株式数40,000千株は、キング・テラス・リミテッドが実質的に保有する株式であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の株式数9,015千株は信託業務にかかる株式であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
開発事業等支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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プリペイドカード失効益 |
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受取協力金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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開業費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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事業撤退損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営
(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、
霊園の開発及び経営、金融商品による運用
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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関係会社未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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その他の関係会社有価証券 |
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長期未収入金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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関係会社長期借入金 |
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長期未払金 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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観光事業部門売上高 |
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不動産事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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観光事業部門売上原価 |
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不動産事業売上原価 |
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営業投資有価証券売上原価 |
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匿名組合配当損 |
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売上原価合計 |
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売上総損失（△） |
△ |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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株式報酬費用 |
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租税公課 |
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貸倒引当金繰入額 |
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支払報酬 |
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株式上場関連費用 |
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賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取家賃 |
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プリペイドカード失効益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事業撤退損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |