(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。

３　第100期及び第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第101期、第102期及び第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第104期の配当性向については、普通株式の配当を実施していないため記載しておりません。

６　臨時従業員は(　)内に各事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

７　最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

８　第103期における資本金の減少は、2021年9月30日に実施した減資により、資本金をその他資本剰余金に振り替えたことによるものであります。

当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成されております。なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

関係会社の状況は次のとおりです。

2023年3月31日現在

(注) １　議決権の所有(被所有)割合欄の(　)は、被所有割合であります。

２　㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。

2023年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

2023年3月末現在の組合員数は269人であります。

労働組合との間には特記すべき事項はありません。

(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　経営方針

当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

①　顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。

②　ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。

③　ステークホルダー（株主・お客様・従業員・パートナー・地域等）に対する責任を果たし、社会規範に沿った事業活動を行う企業を目指します。

(2)　経営環境

当社は2019年3月期以来の当期純利益を計上し、4期ぶりの黒字決算となりました。また足元では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化が徐々に進みつつあるなど、明るい兆しも見えてきております。

しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに伴うエネルギー・原材料価格の高騰が続くなど、事業環境の不確実性は今なお残り、直近3期の営業損失が大きい状況であったため、厳しい財務状況が続いております。

一方で、2022年10月に短期借入金(2020年10月に調達)の一部を、2025年3月までの長期借入金に変更して借換えを実施しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、下期より全国旅行支援や水際対策の緩和などの後押しを受け、宿泊・レストランを中心に売上を拡大させております。宴会部門においても、感染対策が緩和されたことで需要が高まり、飲食を伴う宴会の利用が徐々に増えてまいりました。一方で、2023年に創業135周年を迎えるにあたり、プロジェクトチームを立ち上げ、様々な企画やイベントを実施してまいります。加えて、エネルギー・原材料価格の高騰に対応すべく販売価格の見直しを行うなど、売上・利益の最大化に努めてまいります。

このような状況のもと、2024年3月期においては、「財務戦略の最適化」「施設競争力の維持・強化」「人員不足への対応」を最重要課題として取り組んでまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ホテル業の売上高について

当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることにより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。

(2) 施設の毀損、劣化について

当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

(3) 食中毒について

当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。

当社は、有利子負債による資金調達を行っており、有利子負債の割合が高くなっております。借入金については一部の借入を除き、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

当事業年度のわが国経済は、再び新型コロナウイルスの感染拡大が見られたものの、感染防止と社会経済活動の両立を図る国の方針のもと、行動制限が徐々に緩和されたことで、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ホテル業界におきましては、2022年10月から観光需要喚起策である「全国旅行支援」が実施され、また水際対策の緩和・円安の恩恵等により訪日外国人観光客が増加したことで、ホテル需要が高まり、明るい兆しも見えてきております。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰が利益を圧迫しており、また人員不足が深刻化するなど、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。

このような状況の中、当社では、引き続きお客様の安心安全を第一に考え、宿泊・宴会・レストランなど各ご利用に合わせた感染予防ガイドラインに沿って運営を行うとともに、ホテル従業員及び関連スタッフに対して感染予防対策を徹底し、コロナ禍でも安心してホテルをご利用いただける環境づくりに努めてまいりました。

営業面におきましては、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き厳しい状況が続いておりましたが、下期より全国旅行支援や水際対策の緩和などの後押しを受け、宿泊・レストランを中心に売上を拡大させました。宴会部門においても、感染対策が緩和されたことで需要が高まり、飲食を伴う宴会の利用が徐々に増えてまいりました。一方で、2023年に創業135周年を迎えるにあたり、プロジェクトチームを立ち上げ、様々な企画やイベントを実施してまいります。加えて、エネルギー・原材料価格の高騰に対応すべく販売価格の見直しを行うなど、売上・利益の最大化に努めてまいりました。

また、今後の需要回復を見据えて国内外へのセールス活動を再開したほか、人員不足が深刻化する中、部署の垣根を越えた社内ヘルプ体制を強化するとともに、レストラン集中予約センターの開設やレストラン予約顧客管理システムの導入、自動掃除ロボットの導入など業務の効率化・省力化を図る取り組みにも注力いたしました。

この結果、当事業年度の売上高は7,350百万円(前年同期比72.2％増)となりました。損益面におきましては、引き続き徹底した諸経費の見直しを行うとともに、2020年5月から続く役員報酬の減額を継続するなどコスト削減にも努めましたが、営業損失は29百万円(前年同期は営業損失1,959百万円)となりました。一方で、雇用調整助成金などの補助金収入の寄与もあり、経常利益は79百万円(前年同期は経常損失1,092百万円)、最終損益は当期純利益62百万円(前年同期は当期純損失651百万円)となり、4期ぶりに黒字化を達成することができました。

当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、部門別の営業概況は次のとおりです。

 （宿泊部門）

上期は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、下期には全国旅行支援が実施され、外国人観光客も増加したことにより、回復基調となりました。ホテルオークラ京都では、団体・個人ともに受注が増え、併せて客室販売価格の単価見直しにより、昨年の売上を大幅に上回る結果となりました。からすま京都ホテルにおいても、団体・個人ともに受注が増えたことで、客室単価が大きく改善されました。また、これまで注力してきた修学旅行の取り込みにも成功し、過去最高の件数を獲得することができました。

この結果、宿泊部門全体の売上高は2,727百万円（前年同期比103.2%増）となりました。

（宴会部門）

ホテルオークラ京都の一般宴会においては、下期より感染対策が緩和されたことで需要が高まり、飲食を伴う宴会だけでなく宿泊を伴う宴会の利用も増えてきました。加えて、これまで控えていた自社イベントも積極的に開催し、また食事料金・会場室料の見直しを行うなど、売上拡大にも努めてまいりました。その結果、昨年の売上を大幅に上回る結果となりました。一方、婚礼宴会においては、新規来館数・受注件数ともに引き続き低調となり、また1件あたりの人数も減少傾向にあり、売上は厳しい状況が続いております。からすま京都ホテルにおいては、下期より飲食を伴う宴会の開催が増加し回復傾向にありましたが、大型の忘年会や歓送迎会は未だ開催が見送られるなど、依然として回復途上にあります。

この結果、宴会部門全体の売上高は2,035百万円（前年同期比102.9%増）となりました。

（レストラン部門）

ホテルオークラ京都では、感染対策の緩和に伴い、座席数や営業時間を徐々に拡大いたしました。価格見直しの効果もあり、「鉄板焼 ときわ」「中国料理 桃李」「カフェ レックコート」においては、コロナ禍以前の売上を上回ることができました。からすま京都ホテルでは、「中国料理 桃李」でのランチ営業が好調に推移しており、ディナーもファミリー層を中心に回復傾向にあります。また、価格見直しも売上の増加に寄与しております。

この結果、レストラン部門全体の売上高は2,092百万円（前年同期比44.1%増）となりました。

（その他部門）

テナント部門やホテルオークラ京都のフィットネスクラブなどの売上については、引き続き堅調に推移しております。

この結果、その他部門の売上高は495百万円（前年同期比5.2%増）となりました。

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ263百万円減少し、16,078百万円となりました。これは主に売上の増加に伴い売掛金が267百万円増加したものの、減価償却により有形固定資産が611百万円減少したことによるものです。
　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ305百万円減少し、14,984百万円となりました。これは主に長期借入金が返済により448百万円減少したことによります。なお、短期借入金の借換えに伴い借入期間を変更し、短期借入金2,000百万円を長期借入金としております。

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、1,094百万円となりました。これは主に当期純利益が62百万円計上されたことによるものです。

　なお、当社は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前事業年度に引き続き、必要不可欠なメンテナ　　ンス工事を除いて設備投資を最小限に留めております。また、金融機関との良好な関係のもと、借入金の借換え

を実行いたしました。

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、利益計上などにより前事業年度末に比べ79百万円増加し、当事業年度末には2,305百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は885百万円(前年同期は403百万円の使用)となりました。これは主に売掛金が267百万円増加したものの、減価償却費757百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は76百万円(前年同期は453百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が71百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  財務活動の結果使用した資金は729百万円(前年同期は222百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が448百万円あったことによるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(注)　収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。

１　客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。

２　宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

３　レストランは椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、販売実績及び構成比を部門別に示すと以下のとおりです。　

(注) 　受注生産は行っておりません。

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

当事業年度における売上高は7,350百万円、営業損失は29百万円、経常利益は79百万円、当期純利益は62百万円となりました。

売上高の主な増加要因は、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりましたが、下期は全国旅行支援や水際対策の緩和などの影響により、宿泊・レストランを中心に売上高が増加しました。宴会部門においても、感染対策が緩和されたことで地元個人顧客の需要が回復に向かい、婚礼の件数や飲食を伴う宴会の利用が徐々に増えてまいりました。

一方で、業務全般の効率化による諸経費の削減に努めたものの、水道光熱費などの固定費の負担が大きく、前期より改善はしたものの営業損失を計上する結果となりました。しかしながら、雇用調整助成金などの各種経済対策を最大限利用した結果、経常利益、当期純利益を計上いたしました。

当事業年度のキャッシュ・フローは、4期ぶりに当期純利益を計上できたことなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ79百万円増加し、2,305百万円となりました。

当社の資金使途のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における食材、用度品の購入費用及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。投資を目的とした資金使途は、ホテル設備の維持更新費用やホテルサービスの価値を高める改修等によるものであります。

短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関からの借入等により資金調達を行い対応しております。引き続き、業績回復により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、有利子負債の圧縮及び財務体質の強化を進めてまいります。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は13,298百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,305百万円となっております。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(賃借関係)

 (注) 上記の賃貸借契約については、2023年4月1日から2028年3月31日までを期間として更新しております。

(業務提携関係)

当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年8月6日付で、当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結いたしました。

１．Ａ種優先株式の発行の概要

(注)発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。また、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振り替えております。

２．調達する資金の使途

　経営の安定化を目的とした事業資金(運転資金)としております。

主要な設備は、以下のとおりです。

2023年3月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。

２　「からすま京都ホテル」の建物は伊吹㈱より賃借しております。

 上記の賃貸借契約は、2023年3月31日をもって契約期間が満了しておりますが、2023年4月1日から2028年3月31日までを期間として更新しております。なお、更新後の賃貸借契約の支払リース料総額は、1,200,000千円であります。

３　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

４　当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(注) 当社の発行可能種類株式総数は、普通株式15,000,000株、Ａ種優先株式1,000株であり、その合計は15,001,000株となりますが、

　　 発行可能株式総数は15,000,000株とする旨定款に規定しております。

(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 単元株式数は1株であります。

(2) 優先配当金

①  優先配当金

ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式1株につき、前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額の配当金(以下「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

②  累積条項

ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額(以下「未払Ａ種優先配当金」という。)は翌事業年度以降に累積する。

③  非参加条項

当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。

④  優先中間配当金

期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。

(3) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式1株当たり、基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。

Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 金銭を対価とする償還請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、会社法第461条第2項所定の分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社は、かかる請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を決定する。

(5) 金銭を対価とする取得条項

当社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法による。Ａ種優先株式1株当たりの取得価額は、(3)に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」(強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金(強制償還日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)とする。

なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本強制償還価額相当額から控除する。

(6) 議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(7) 株式の併合または分割等

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。

(8) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １.　第三者割当（普通株式）　発行価格616円　資本組入額308円　割当先　株式会社ホテルオークラ

     ２.　第三者割当（Ａ種優先株式）　発行価格1,000,000円　資本組入額500,000円

割当先　　　ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合

３． 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　　　　普通株式

2023年3月31日現在

(注)　自己株式242株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

　　　　Ａ種優先株式

2023年3月31日現在

2023年3月31日現在

(注)　2023年3月31日現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。

2023年3月31日現在