株式会社京都ホテル
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。
３ 第100期及び第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第101期、第102期及び第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第104期の配当性向については、普通株式の配当を実施していないため記載しておりません。
６ 臨時従業員は( )内に各事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
７ 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
８ 第103期における資本金の減少は、2021年9月30日に実施した減資により、資本金をその他資本剰余金に振り替えたことによるものであります。
当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成されております。なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況は次のとおりです。
2023年3月31日現在
(注) １ 議決権の所有(被所有)割合欄の( )は、被所有割合であります。
２ ㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。
2023年3月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。)であり、従業員数の( )は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、ホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。
2023年3月末現在の組合員数は269人であります。
労働組合との間には特記すべき事項はありません。
(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ホテル業の売上高について
当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることにより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。
(2) 施設の毀損、劣化について
当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。
(3) 食中毒について
当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。
当社は、有利子負債による資金調達を行っており、有利子負債の割合が高くなっております。借入金については一部の借入を除き、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、当社は2019年3月期以来の当期純利益を計上し、4期ぶりの黒字決算となりました。また足元では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、社会経済活動の正常化が徐々に進みつつあるなど、明るい兆しも見えてきております。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それに伴うエネルギー・原材料価格の高騰が続くなど、事業環境の不確実性は今なお残り、直近3期の営業損失が大きい状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
一方で、2022年10月に短期借入金（2020年10月に調達）の一部を、2025年3月までの長期借入金に変更して借換えを実施しており、当面の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
このような状況の中、当社では今後以下の項目を最重要課題として取り組んでまいります。
①財務戦略の最適化
当社は2023年10月に、前事業年度に引き続き短期借入金（2020年10月に調達）の一部を2025年3月までの長期借入金に変更する借換えを予定しております。これにより、営業活動に必要な運転資金の確保に問題はありません。また、引き続き諸経費の見直しを行うとともにコスト削減にも努め、事業年度ごとに利益を上げることにより財務基盤の安定化を図ってまいります。
②施設競争力の維持・強化
2025年には大阪・関西万博が開催されることから、インバウンド需要のさらなる拡大が見込まれます。スタッフのサービス力・語学力向上のみならず、お客様がホテルで快適にお過ごしいただくための環境整備が求められます。今後、「ホテルオークラ京都」の客室改修工事なども視野に入れ、施設競争力の維持・強化を図り、世界各国からお客様をお迎えする準備を整えてまいります。
③人員不足への対応
ますます深刻化する人員不足の問題に対しては、新規採用による補充のみならず、部署の垣根を越えた社内ヘルプ体制を強化するとともに、マルチタスク対応人材の育成やDX(デジタルトランスフォーメーション)などによる業務の効率化・省力化にも取り組んでまいります。
(賃借関係)
(注) 上記の賃貸借契約については、2023年4月1日から2028年3月31日までを期間として更新しております。
(業務提携関係)
当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年8月6日付で、当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結いたしました。
１．Ａ種優先株式の発行の概要
(注)発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。また、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振り替えております。
２．調達する資金の使途
経営の安定化を目的とした事業資金(運転資金)としております。
主要な設備は、以下のとおりです。
2023年3月31日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。
２ 「からすま京都ホテル」の建物は伊吹㈱より賃借しております。
上記の賃貸借契約は、2023年3月31日をもって契約期間が満了しておりますが、2023年4月1日から2028年3月31日までを期間として更新しております。なお、更新後の賃貸借契約の支払リース料総額は、1,200,000千円であります。
３ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の( )は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。
４ 当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、普通株式15,000,000株、Ａ種優先株式1,000株であり、その合計は15,001,000株となりますが、
発行可能株式総数は15,000,000株とする旨定款に規定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式
2023年3月31日現在
(注) 自己株式242株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。
Ａ種優先株式
2023年3月31日現在
2023年3月31日現在
(注) 2023年3月31日現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。
2023年3月31日現在