藤田観光株式会社

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また第87期、第88期、第90期については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２　第87期、第88期、第90期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

(注) １　第88期、第89期、第90期の普通株式の１株当たりの配当額、配当性向については、無配のため記載しておりません。

２　第88期、第90期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

当社は、1964年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

 当社グループは、当社、連結子会社27社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。

なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。

(注)　「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。

上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。

なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。

これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。

（企業集団の概要図）

(注) １.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。

　　　２.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

　　　３.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

　　　４.太閤園㈱は2022年11月２日付けで藤田ホスピタリティマネジメント㈱へ商号変更しております。

　　　   藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

　　　５.MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは当連結会計年度末現在、休眠中であります。

　　　６.台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度中に清算を結了いたしました。

(1)連結子会社

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　役員の兼任欄の(    )内の数は、当社従業員が同社役員を兼任している人数で内数であります。

４　上記の関係会社のうち、ＤＯＷＡホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

５　議決権の所有又は[被所有]割合欄の(    )内は、間接所有割合で内数であります。

６　太閤園㈱は2022年11月２日付けで藤田ホスピタリティマネジメント㈱へ商号変更しております。

７　台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度中に清算を結了いたしました。

８　2023年３月1日をもって保有する藤田グリーン・サービス㈱の全株式を、アドミラルキャピタル㈱が新たに設立する新会社であるウィスタリアン㈱に譲渡いたしました。

９　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりです。

2022年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2022年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

当社グループには、藤田観光労働組合が組織(2022年12月31日現在における組合員数894名)されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は順調に運営されております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。

経営環境を踏まえた基本認識

観光業を取り巻く環境として光熱費や原材料費等のコスト増加による業績への影響および、人手不足の懸念はあるものの、昨年の後半から旅行需要は回復基調に転じ、本年は１年を通して人の往来が活発になることが期待されます。
　引き続き「事業計画」を推進し、マーケット回復期の需要を最大限取り込み、収益力の向上を実現してまいります。 

事業計画の進捗

事業計画は、「Ⅰ.構造改革の推進」「Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し」「Ⅲ.経営管理体制の強化」を主要戦略としております。将来の持続的な成長・収益拡大を見据え、環境に左右されにくい事業の基盤を整えるとともに、付加価値向上によりコロナ禍収束後の回復需要の取り込みに努めております。

Ⅰ．構造改革の推進

コロナ禍で顕在化した課題解決のため構造改革を進め、生産性向上やコスト削減を実現することができました。今後は、この成果を最大限維持しながら売上拡大を図ってまいります。

＜新人事制度の導入＞

挑戦と自己を変革し続け、成果を出した人がキャリアアップできる新人事制度を2022年４月に導入いたしました。制度導入により社員のモチベーション向上と組織の活性化を図るとともに、専門能力を追究できる環境を整備することにより、事業の根幹である料理・接客サービスの品質をさらに引き上げてまいります。また、この新制度の運用に加えて2023年４月には、エリアや事業所を限定して働くエリア職コースを導入いたします。これにより、採用力の強化や従業員の多様な働き方を実現いたします。
 

Ⅱ．事業ポートフォリオの見直し

積年の課題となっている収益力向上のため、事業ポートフォリオの見直しを行っております。マーケティング・ブランディングの強化のほかに、中長期的な視点で将来を見据え、ＷＨＧ事業のビジネスモデルの見直し、保有資産の活用を検討および、再開発等を推進してまいります。

＜セグメント別戦略＞

ＷＨＧ事業

コロナ禍で影響が大きかったＷＨＧ事業においては、将来の成長に向けてチェーンオペレーションの見直しや機械化による効率化等、事業構造改革に取り組んでおります。この取り組みを継続するとともに、こだわりの朝食提供等による付加価値向上施策や顧客満足度の向上、ワシントンホテル、ホテルグレイスリーのブランドコンセプトの具現化と体験価値を伝えるプロモーションの強化を行ってまいります。あわせてミレニアル世代をターゲットとして開業したホテルタビノスでは、改めてタビノスブランド認知度向上のため海外へ向けてプロモーションの強化を実施いたします。また、環境に左右されない持続的な事業成長のため、賃貸借の形式にとらわれずにフランチャイズ、マネジメントコントラクト（※）などでの出店も含めて拠点の拡大を推進してまいります。

※マネジメントコントラクト…ホテルの管理運営を受託する方式

ラグジュアリー＆バンケット事業

2022年11月に開業70周年を迎えた「ホテル椿山荘東京」は、2023年に山縣有朋公による築庭から145周年を迎えます。これを機に有朋公が愛した「水景」とともに「令和 新十二景」として自然主義本来の庭園美も復活させ、さらなる庭園の整備を推進いたします。引き続き「東京雲海」「森のオーロラ」など、これまで手掛け、築いてきた商品価値をさらに高めるとともに、70周年の関連商品や付加価値の高い料理・接客サービスの提供により、「椿山荘ブランド」の価値を揺るぎないものへと引き上げてまいります。また、将来を見据えた事業成長のため、新たな価値の創出を目指して保有資産の有効な活用方法を探索してまいります。

リゾート事業

2023年７月12日の開業に向けて新しい「箱根ホテル小涌園」の建設は順調に進行しております。並行し、「箱根小涌園ユネッサン」においても流れるプールの新設や貸切風呂の設置など、温浴施設の魅力を向上させるとともに、食事やキャンプなどのアクティビティ機能を充実させ、箱根に来たら立ち寄りたくなるスポットに進化いたします。早期に「箱根ホテル小涌園」の運営を軌道に乗せることにより、多種多様な需要を取り込む事業ポートフォリオを再構築し、「箱根小涌園」エリア全体の魅力度の引き上げ、そのほかコロナ禍で評価を得てきたグランピング等のさらなる付加価値向上や遊休地の活用を行うとともに業務の効率化、生産性向上により収益力を高めてまいります。

 ＜マーケティング・ブランディング強化＞

2022年４月に新会員プログラム「THE FUJITA MEMBERS」のリニューアルにより全社的なマーケティングの強化を行っております。お客様の大切にしているパーソナルな情報をもとにニーズの分析を行い、利用機会に沿ったご提案や商品造成に活用することで、当社のリピーターになって頂くよう、取り組みを実施いたします。さらにデジタルマーケティングの効果を最大化させるため、新規会員の獲得、施設の利用促進を推進してまいります。

Ⅲ．経営管理体制の強化

迅速で適切な経営意思決定を行うため、会議体やモニタリングの見直し等、体制と機能両面の見直しを行い管理体制の強化に努めてまいりました。この管理体制は維持し、最適な状態で管理運営を行ってまいります。

国内外の行動制限、水際対策などは徐々に緩和され、政府による感染症法の分類見直しの局面にきているものの、業績につきましては新型コロナウイルスの感染状況により、一定の影響を受けると考えております。そのような環境下であっても、収益を確保し、持続的に成長していく会社へ再建、2023年の黒字化を達成するため、最重要課題である「事業計画」を今後も継続推進いたします。
　また、コロナ禍収束を見据え、利益を最大化していくための新たな「中期経営計画」策定に着手いたします。

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。
　下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

①株価の変動

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を95億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②減損損失の計上

当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で490億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。

③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約

ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料685億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。

④自然災害および流行性疾患の発生

大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行疾患が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減退等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤不動産周辺事業からの撤退損失

当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。

⑥食中毒等の事故

安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の一時停止などが生じる可能性があります。

⑦円金利の変動

当連結会計年度末における借入金497億円のうち、128億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復等により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。

⑧為替の変動

当社グループは、海外事業の営業活動により生じる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における観光業界は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも感染拡大防止と経済活動の両立を図り、まん延防止等重点措置が解除された３月以降に回復の動きが見られました。その後、一時的な感染再拡大があったものの、行動制限が徐々に緩和され、10月以降はインバウンド受け入れの本格再開や全国旅行支援といった追い風を受け更なる回復基調となりました。ロシア・ウクライナ情勢等による原材料価格および燃料価格の高騰や、宿泊・飲食サービス業種での人手不足といった懸念要素は存在しているものの、2023年も引き続き需要回復が期待される状況であります。

このような状況の中、当社グループでは将来の持続的な成長の礎を築くべく、事業計画を推進してまいりました。主要戦略の一つである「構造改革の推進」においては、コスト改革を着実に推し進め損益分岐点売上高の低減を図ったほか、４月に人事制度を刷新し、挑戦し続ける人、成果を出した人が報われ、キャリアアップが可能となる仕組みを導入いたしました。さらに、「事業ポートフォリオの見直し」においては、マーケティング・ブランディング強化の全社的な取り組みとして４月に新会員プログラム「THE FUJITA MEMBERS」を導入し、顧客データを蓄積して活用する基盤を整備いたしました。

また、当第４四半期連結会計期間（10月～12月）においては、前述しておりますインバウンド受け入れ本格再開や全国旅行支援により回復した需要を確実に捉え、各事業とも宿泊部門においてＡＤＲ、稼働率が好調に推移いたしました。

これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比15,315百万円増収の43,749百万円、営業損失は前期比11,773百万円改善の4,048百万円、経常損失は前期比12,081百万円改善の4,461百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等による特別利益を計上したほか、減損損失および事業撤退関連等の特別損失を計上したことにより、5,789百万円となりました。

業績の概要は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別の概況については以下のとおりです。

セグメント別売上高・営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：百万円）

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

（ＷＨＧ事業）

ＷＨＧ事業では、まん延防止等重点措置が発令されていた３月までは客室稼働の進捗が鈍化していたものの、４月以降はゴールデンウィーク期間や夏休みなどの旅行需要を獲得し、段階的に回復しました。10月以降はインバウンド受け入れ本格再開や全国旅行支援開始による需要を確実に捉え、特に東京、大阪において韓国を中心としたインバウンド利用が伸長しました。これらの効果により通期ではＡＤＲ、稼働率ともに前期から大きく上昇いたしました。また、「ホテルグレイスリー新宿」など４施設を行政へ提供（一棟貸し）したことによる増収効果もあり、当セグメントの売上高は前期比で10,153百万円増収の20,587百万円、営業損失は8,876百万円改善の3,218百万円となりました。

（ラグジュアリー＆バンケット事業）

ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」宿泊部門において「東京雲海」関連商品やスイートルーム拡販施策効果によりＡＤＲがコロナ禍前の水準である2019年を上回りました。婚礼部門は件当たり人員減の傾向が続きましたが、2021年からの延期分も含めた件数の回復があり、利用人員合計は前期比で44％増加となりました。宴会部門は依然として法人需要の本格的な回復には至っていないものの、個人利用をターゲットとしたイベントは堅調に推移したほか、料飲部門やゴルフ部門も好調に推移し、当セグメントの売上高は前期比で2,750百万円増収の15,191百万円、営業損失は1,843百万円改善の23百万円となりました。

（リゾート事業）

リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、部屋食付きプランなどコロナ禍に対応した商品や高付加価値商品の販売が好調に推移したほか、夏休み期間にはディナービュッフェなどファミリー層向け商品の増強が奏功し、ＡＤＲ、稼働率の引き上げに寄与しました。また「箱根小涌園ユネッサン」では、映画やアニメとのコラボレーションイベントの開催やメディア露出を増加させ、入場人員数が前期から伸長しました。加えて、10月以降はインバウンド受け入れ本格再開や全国旅行支援開始による増収効果もあり、当セグメントの売上高は前期比で1,889百万円増収の5,638百万円、営業損失は686百万円改善の439百万円となりました。なお、箱根小涌園ではエリア全体の再開発を進めております。新「箱根ホテル小涌園」は2023年７月の開業に向けた準備が順調に進捗し、またこれに合わせて「箱根小涌園ユネッサン」のリニューアルを実施しております。

　②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12,799百万円減少の99,962百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金が減少したことにより13,328百万円減少、固定資産は主に箱根小涌園再開発にかかる資産の取得により529百万円増加いたしました。

負債は借入金の返済等により、前連結会計年度末と比較して6,706百万円減少の77,222百万円となりました。なお、当連結会計年度末の借入金残高は49,732百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比較して6,093百万円減少の22,740百万円となりました。利益剰余金が5,789百万円減少したことが主な要因であります。

　③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は24,110百万円となり、前連結会計年度末から14,509百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、645百万円（前期は16,302百万円の支出）となりました。前期比では営業損失が11,773百万円改善したことが主な収入増の要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、6,122百万円（前期は42,890百万円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出6,998百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、8,935百万円（前期は8,319百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済7,867百万円によるものです。

　④生産、受注及び販売実績

該当事項はありません。

該当事項はありません。

当社グループは、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。

セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

(注)  調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 　

①重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
 
②経営成績の分析
（売上高）
　当連結会計年度の売上高は43,749百万円（前連結会計年度28,433百万円）となり、15,315百万円（53.9％）の増加となりました。まん延防止等重点措置が解除された３月以降に回復の動きが見られました。行動制限が徐々に緩和され、10月以降はインバウンド受け入れの本格再開や全国旅行支援により回復した需要を確実に捉え、各事業とも宿泊部門においてＡＤＲ、稼働率が好調に推移したことが主な原因です。
 
（売上原価および売上総損失）
　当連結会計年度の売上原価は44,976百万円（前連結会計年度41,631百万円）となり、3,345百万円（8.0％）の増加となりました。増収による労務費の増加や水道光熱費が増加した結果、当連結会計年度の売上総損失は1,227百万円（前連結会計年度13,197百万円）となり、11,969百万円の改善となりました。
 
（販売費及び一般管理費ならびに営業損失）
  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,821百万円（前連結会計年度2,625百万円）となり、196百万円（7.5％）の増加となりました。当連結会計年度の営業損失は4,048百万円（前連結会計年度15,822百万円）と前期比11,773百万円の改善となりました。
 
（営業外損益および経常損失）
　当連結会計年度の営業外損益は412百万円の損失（前連結会計年度719百万円）となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は4,461百万円（前連結会計年度16,542百万円）と、12,081百万円の改善となりました。
 
（特別損益）
　当連結会計年度の特別利益は助成金等の計上により1,092百万円（前連結会計年度37,088百万円）となり、35,995百万円減少しました。
  また、特別損失は事業撤退損失引当金や減損損失等の計上により2,994百万円（前連結会計年度3,388百万円）となり、394百万円減少しました

 
　（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の法人税等は△578百万円（前連結会計年度4,469百万円）となりました。これに非支配株主に帰属する当期純利益5百万円を減じた結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は5,789百万円（前連結会計年度は12,675百万円の利益）となり、18,465百万円の減益となりました。

　③財政状態の分析

 （流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は30,947百万円（前連結会計年度末44,276百万円）となり、13,328百万円（30.1％）減少しました。現金及び預金が減少したことが主な原因です。
 
　（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は69,015百万円（前連結会計年度末68,486百万円）となり、529百万円（0.8％）増加しました。固定資産の新規取得が主な要因です。
 
　（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は27,321百万円（前連結会計年度末23,935百万円）となり、3,385百万円（14.1％）増加しました。未払消費税等やその他のうち未払費用等の債務の増加が主な要因です。
 

　（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は49,901百万円（前連結会計年度末59,993百万円）となり、10,091百万円（16.8％）減少しました。長期借入金が返済により減少したことが主な要因です。
 
　（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は22,740百万円（前連結会計年度末28,833百万円）となり、6,093百万円（21.1％）減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失5,789百万円の計上が主な要因です。

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　（ア）キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　（イ）資金調達と流動性
　当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的なキャッシュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で208億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。
　また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の借入金残高は49,732百万円、その内訳として、短期借入金の残高は10,042百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は39,689百万円となっております。

　⑤戦略的現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、コスト増加や人手不足等の懸念要素はあるものの、旅行需要の回復が期待される状況であります。当社グループでは、引き続き事業計画を推進し、将来の持続的な成長と収益拡大を見据えた施策を実施してまいります。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

2023年通期の業績予想は、売上高は前期比12,850百万円増収の56,600百万円、営業利益は前期比4,448百万円増益の400百万円、経常利益は前期比4,661百万円増益の200百万円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円を見込んでおります。

なお、この業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により当該予想数値と異なる場合があります。

連結およびセグメント別の業績予想は下表のとおりです。

2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日とする簡易新設分割により、当社の完全子会社（以下、「新設会社」）を設立し、当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業を新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を国内法人に対して譲渡すること、当社の完全子会社である藤田グリーン・サービス株式会社の全株式を国内法人に対して譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

2022年12月31日現在

2022年12月31日現在

2022年12月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  カメリアヒルズカントリークラブの土地の中にはコース勘定2,477百万円を含んでおります。

３  上記の他、主なリース資産としてホテル事業で使用しているホテル用備品等があります。

４  臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）Ａ種優先株式の内容は以下の通りです。

１.Ａ種優先株式に対する剰余金の配当

(１)期末配当の基準日

当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

(２)期中配当

当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

(３)優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(４)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

(４)優先配当金の額

優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.(５)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

(５)累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

(６)非参加条項

当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

２.残余財産の分配

(１)残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(２)に定める金額を支払う。

(２)残余財産の分配額

①基本残余財産分配額

Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

②控除価額

上記２.(２)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

(３)非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３.議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

４.金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(１)償還請求権の内容

Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

(２)償還価額

①基本償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000,000円×(１＋0.04)ｍ+ｎ/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。

②控除価額

上記４.(２)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)ｘ+ｙ/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。

(３)償還請求受付場所

東京都文京区関口二丁目10番８号　藤田観光株式会社

(４)償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

５.金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(１)強制償還の内容

当社は、いつでも、当社の取締役会に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(２)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

(２)強制償還価額

①基本強制償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

②控除価額

上記５.(２)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除する。

６.株式の併合又は分割

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

７.種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

８.株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由

当社は、普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は下記９.の通り当社株主総会における議決権がないため、Ａ種優先株式については単元株式数は１株とする。

９.議決権の有無及びその理由

当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記３.記載の通り、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１.　Ａ種優先株式　有償第三者割当

発行価格　　　100,000,000円（１株当たり）

資本組入額　　50,000,000円（１株当たり）

割当先　　　　ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合

２.　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　普通株式

2022年12月31日現在

(注) 自己株式221,887株は「個人その他」に2,218単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

　　Ａ種優先株式

2022年12月31日現在

所有株式数別

2022年12月31日現在

(注) １  大株主は、2022年12月31日現在の株主名簿によるものです。

２  株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

３  当社は、自己株式221千株（発行済株式総数に対する割合1.82％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

所有議決権数別

2022年12月31日現在

(注) 大株主は、2022年12月31日現在の株主名簿によるものです。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ＷＨＧ事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「リゾート事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。

各区分の内容は以下のとおりです。