藤田観光株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また第87期、第88期、第90期については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 第87期、第88期、第90期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
(注) １ 第88期、第89期、第90期の普通株式の１株当たりの配当額、配当性向については、無配のため記載しておりません。
２ 第88期、第90期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
当社は、1964年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。
当社グループは、当社、連結子会社27社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。
なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。
(注) 「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。
上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。
なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。
これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。
（企業集団の概要図）
(注) １.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。
２.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
３.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
４.太閤園㈱は2022年11月２日付けで藤田ホスピタリティマネジメント㈱へ商号変更しております。
藤田ホスピタリティマネジメント㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
５.MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは当連結会計年度末現在、休眠中であります。
６.台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度中に清算を結了いたしました。
(1)連結子会社
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 役員の兼任欄の( )内の数は、当社従業員が同社役員を兼任している人数で内数であります。
４ 上記の関係会社のうち、ＤＯＷＡホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
５ 議決権の所有又は[被所有]割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６ 太閤園㈱は2022年11月２日付けで藤田ホスピタリティマネジメント㈱へ商号変更しております。
７ 台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度中に清算を結了いたしました。
８ 2023年３月1日をもって保有する藤田グリーン・サービス㈱の全株式を、アドミラルキャピタル㈱が新たに設立する新会社であるウィスタリアン㈱に譲渡いたしました。
９ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりです。
2022年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、藤田観光労働組合が組織(2022年12月31日現在における組合員数894名)されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は順調に運営されております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。
下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
①株価の変動
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を95億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②減損損失の計上
当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で490億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。
③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約
ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料685億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。
④自然災害および流行性疾患の発生
大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行疾患が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減退等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤不動産周辺事業からの撤退損失
当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。
⑥食中毒等の事故
安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の一時停止などが生じる可能性があります。
⑦円金利の変動
当連結会計年度末における借入金497億円のうち、128億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復等により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。
⑧為替の変動
当社グループは、海外事業の営業活動により生じる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。
⑨継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループにおいては、３月のまん延防止等重点措置解除以降に経営環境回復の動きが見られ、インバウンド受け入れの本格再開と全国旅行支援が開始された10月以降に更なる回復基調となりました。しかしながら、当連結会計年度は営業損失4,048百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,789百万円を計上している状態であること等から、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
このような状況の中、当社グループでは当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保しています。また、売上拡大とコスト管理により、利益を最大化していくための施策を展開しております。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日とする簡易新設分割により、当社の完全子会社（以下、「新設会社」）を設立し、当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業を新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を国内法人に対して譲渡すること、当社の完全子会社である藤田グリーン・サービス株式会社の全株式を国内法人に対して譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ カメリアヒルズカントリークラブの土地の中にはコース勘定2,477百万円を含んでおります。
３ 上記の他、主なリース資産としてホテル事業で使用しているホテル用備品等があります。
４ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式
2022年12月31日現在
(注) 自己株式221,887株は「個人その他」に2,218単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
Ａ種優先株式
2022年12月31日現在
所有株式数別
2022年12月31日現在
(注) １ 大株主は、2022年12月31日現在の株主名簿によるものです。
２ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、自己株式221千株（発行済株式総数に対する割合1.82％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
所有議決権数別
2022年12月31日現在
(注) 大株主は、2022年12月31日現在の株主名簿によるものです。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ＷＨＧ事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「リゾート事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
各区分の内容は以下のとおりです。