株式会社ホテル、ニューグランド
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の記載は行っておりません。
２ 連結財務諸表を作成していないため、最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移の記載は行っておりません。
３ 第141期より第143期及び第145期の株価収益率については、当期純損失計上のため記載は行っておりません。
４ 第141期より第143期及び第145期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。第144期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
５ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載は行っておりません。
６ 従業員数は就業人員数を表示しております。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場（2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1926年７月 株式会社ホテル、ニューグランドを設立。
1927年12月 ホテル営業を開始。
1936年２月 国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。
1945年８月 駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。
1947年10月 国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。
1950年10月 国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。
1952年６月 駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。
1963年２月 東京証券業協会に店頭登録される。
1973年12月 横浜髙島屋特別食堂に出店。
1981年12月 国際観光興業株式会社を吸収合併。
1991年７月 新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。
1992年４月 本館改修工事完了、営業開始。
1997年12月 新館屋上スカイチャペル増築。
1998年11月 ペリー来航の間改装工事完了。
2000年７月 グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。
2002年７月 横浜髙島屋特別食堂閉店。
2002年10月 横浜髙島屋にホテルニューグランド ザ・カフェを出店。
2003年12月 新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。
2004年４月 本館客室改修改装工事完了。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。
2005年６月 そごう横浜店にバー シーガーディアンⅢを出店。
2007年２月 メイン厨房全面改修工事完了。
2007年８月 本館ロビー改修工事完了。
2009年５月 髙島屋横浜店7Ｆ ホテルニューグランド ザ・カフェを閉鎖し、新たに
髙島屋横浜店8Ｆ ル グランを営業開始。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
JASDAQ市場に上場。
2010年10月 大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）に上場。
2014年９月 本館大規模改修工事（第一期）完了。
2016年９月 本館大規模改修工事（第二期）完了。
2018年４月 タワー館客室改装工事（９Ｆ～10Ｆ）完了。
2018年７月 タワー館客室改装工事（13Ｆ～14Ｆ）完了。
2019年３月 ベーカリー工房新設によるパン内製化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。
当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（ホテル事業）
ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。
（不動産賃貸事業）
オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
2022年11月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内の数字は、外数で契約社員及び臨時雇用員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
当社には、ホテルニューグランド労働組合（組合員数153名）が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）自然災害や感染症の発生
大規模地震や台風などの自然災害の発生は、当社の所有する建物、設備等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザなどの感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社の業績に影響する可能性があります。
（2）食の安全に関わる問題
当社は、平素より食に対する安全確保を使命とした「食品安全衛生対策会議」を毎月開催するなど、食品衛生管理には磐石な体制を構築しておりますが、ノロウイルスによる食中毒やＢＳＥの発生等、食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社の業績に影響する可能性があります。
（3）個人情報の漏洩
顧客の個人情報の管理は、社内の情報管理担当が中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社全体への信用の失墜や損害賠償等の費用負担により、当社の業績に影響する可能性があります。
（4）固定資産の減損
当社は客室改装などによりホテルを営業施設として維持していくための設備投資が必要になります。設備投資資金は主として金融機関からの借入により調達します。
固定資産の貸借対照表計上額につきましては、事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においてタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円を計上したものの、営業損失及び経常損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う影響などにより、営業損失385,375千円、経常損失323,478千円及び当期純損失349,201千円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等による客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえた的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大した状況においては、レストランでのテイクアウト料理の販売や、オンラインショップの拡充など、サービス向上に努めております。
また、資金面においても、当事業年度末において現金及び預金2,203,609千円を保有し、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結し、必要な資金枠を確保しており、支障はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
2022年11月30日現在
(注) １ 従業員数の（ ）は、契約社員及び臨時雇用員の年間平均雇用人員を外書きしてあります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定の合計であります。
３ ホテル本社の土地及び建物の一部は賃借しており、その主なものは次項のとおりであります。
(注) ※１ 土地及び建物の月額賃借料合計 6,213千円
※２ 土地の月額賃借料合計 10,810千円
５ [ ]内の数字は内数で、賃貸物件を示し、その主な貸与先は、次のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年11月30日現在
(注) 自己株式373株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
2022年11月30日現在
(注) 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。