松竹株式会社
|
回次 |
第 153 期 |
第 154 期 |
第 155 期 |
第 156 期 |
第 157 期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．第153期、第154期及び第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第155期及び第156期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第154期の期首から適用しており、第153期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第 153 期 |
第 154 期 |
第 155 期 |
第 156 期 |
第 157 期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
16,780 |
16,890 |
16,260 |
15,960 |
13,900 |
|
最低株価 |
（円） |
9,420 |
11,170 |
9,200 |
10,770 |
10,070 |
（注）１．第153期、第154期及び第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第155期及び第156期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第154期の期首から適用しており、第153期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
|
1921年４月 |
社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。 |
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1923年５月 |
大阪松竹座開場。 |
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1924年12月 |
東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。 |
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1926年５月 |
ルナパーク株式会社を吸収合併。 |
|
1928年10月 |
東京松竹楽劇部創設。 |
|
1929年11月 |
京都南座改装開場。 |
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1934年８月 |
常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。 |
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1936年１月 |
大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖） |
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同 年８月 |
神戸聚楽館株式会社を吸収合併。 |
|
1937年４月 |
松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。 |
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1938年７月 |
浅草国際劇場直営。 |
|
1940年１月 |
新橋演舞場直営開場。 |
|
同 年６月 |
京都太秦撮影所開設。 |
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1941年７月 |
松竹映画都市株式会社を吸収合併。 |
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1942年３月 |
西日本松竹興行株式会社設立。 |
|
同 年12月 |
松竹土地興行株式会社設立。 |
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1946年10月 |
松竹京都映画株式会社設立。 |
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1949年５月 |
東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。 |
|
同 年７月 |
福岡証券取引所に株式上場。 |
|
1950年４月 |
札幌証券取引所に株式上場。 |
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1951年１月 |
歌舞伎座復興開場。 |
|
1952年11月 |
国際劇場株式会社を吸収合併。 |
|
1953年12月 |
松竹関西サービス株式会社設立。 |
|
1956年９月 |
東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。 |
|
1957年９月 |
松竹衣裳株式会社設立。 |
|
1958年１月 |
松竹関西興行株式会社設立。 |
|
同 年６月 |
松竹第一興行株式会社設立。 |
|
1959年３月 |
松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。 |
|
1962年６月 |
東日本松竹興行株式会社設立。 |
|
1964年２月 |
京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。 |
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1975年７月 |
東劇ビル竣工開場。 |
|
1981年６月 |
大船松竹ショッピングセンター新設。 |
|
1982年４月 |
浅草国際劇場閉館。 |
|
1984年10月 |
有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場） |
|
1985年２月 |
株式会社松竹パフォーマンス設立。 |
|
1986年12月 |
大阪角座ビル竣工開場。 |
|
同 年同月 |
松竹関東サービス株式会社設立。 |
|
1987年３月 |
株式会社松竹プロモーション設立。 |
|
同 年10月 |
有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設） |
|
1991年10月 |
京都南座新装開場。 |
|
1992年４月 |
博多ＳＴビル竣工開場。 |
|
同 年同月 |
株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。 |
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1994年11月 |
株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。 |
|
1995年10月 |
鎌倉シネマワールド開場。 |
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1996年５月 |
株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。 |
|
1996年12月 |
株式会社伝統文化放送設立。 |
|
1997年３月 |
大阪松竹座新築開場。 |
|
1998年12月 |
鎌倉シネマワールド閉鎖。 |
|
同 年同月 |
本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。 |
|
1999年10月 |
大阪中座閉館。 |
|
2000年６月 |
新木場ネガ・プリント倉庫竣工。 |
|
同 年同月 |
大船撮影所閉所。 |
|
2001年２月 |
松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。 |
|
同 年11月 |
ＭＯＶＩＸ京都開場。 |
|
同 年同月 |
京都松竹座閉館。 |
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2002年１月 |
名古屋松竹座、浪花座閉館。 |
|
同 年２月 同 年同月 |
東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。 松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。 |
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同 年11月 |
築地松竹ビル竣工開場。 |
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2003年２月 |
松竹第一興行株式会社解散。 |
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同 年３月 |
札幌シネマフロンティア開場。 |
|
2005年４月 |
ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。 |
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2006年５月 |
新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４） |
|
同 年同月 |
上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４） |
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同 年12月 |
株式会社松竹エンタテインメント設立。 |
|
2007年３月 |
ミッドランドスクエアシネマ開場。 |
|
同 年４月 |
角座１・２閉館。 |
|
同 年同月 |
なんばパークスシネマ開場。 |
|
2008年３月 |
名古屋証券取引所の上場廃止。 |
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同 年７月 |
新宿松竹会館竣工。 |
|
同 年同月 |
新宿ピカデリー開場。 |
|
同 年10月 |
株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。 |
|
同 年同月 |
松竹京都映画株式会社解散。 |
|
2009年１月 |
渋谷ピカデリー閉館。 |
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同 年３月 |
株式会社伝統文化放送解散。 |
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2010年３月 |
松竹倶楽部ビル竣工。 |
|
同 年４月 |
歌舞伎座休館。 |
|
2011年１月 |
梅田ピカデリー閉館。 |
|
同 年３月 |
映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。 |
|
同 年５月 |
大阪ステーションシティシネマ開場。 |
|
2013年２月 |
中映株式会社を吸収合併。 |
|
同 年同月 |
歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。 |
|
同 年４月 |
歌舞伎座新開場。 |
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2014年８月 |
京都松竹第２ビル閉鎖。 |
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2015年２月 |
松竹ナビ株式会社設立。 |
|
同 年６月 |
株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。 |
|
同 年９月 |
京都松竹第３ビル閉鎖。 |
|
2016年２月 |
京都南座休館。 |
|
2018年３月 |
築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。 |
|
同 年11月 |
京都南座新開場。 |
|
同 年同月 |
京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。 |
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2020年４月 |
浅草六区松竹ビル竣工。 |
|
同 年７月 |
ＢＳ松竹東急株式会社設立。 |
|
2021年８月 |
ＫＳビルキャピタル特定目的会社の清算が結了し、残余財産を承継。 |
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2022年４月 |
新木場倉庫を譲渡。 |
|
2022年４月 |
東京証券所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。
当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。
劇場用映画
当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。
劇場売店の運営
子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。
映像版権許諾
当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。
テレビ映画
当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。
映画・テレビ等のＣＭの企画・製作
子会社㈱松竹撮影所が行っております。
ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集
当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。
衛星基幹放送
子会社松竹ブロードキャスティング㈱、関連会社ＢＳ松竹東急㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。
一般放送
子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。
ビデオソフトの製作・買付・販売
当社が行っております。
宣伝の企画・制作・代理
子会社松竹ナビ㈱が行っております。
音楽著作権の利用開発・許諾
子会社松竹音楽出版㈱が行っております。
(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。
演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋
当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。
舞台衣裳の製作・売買・賃貸
子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。
演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売
子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。
映画配給
当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。なお、配給による収入が映画配給収入となります。
映像版権許諾
当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。
劇場内イヤホンガイドサービス
関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。
(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。
所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃
当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。
(4) その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス等であります。
プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等
当社が行っております。
コンテンツ制作
子会社ミエクル㈱が行っております。
(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
松竹衣裳株式会社 |
東京都中央区 |
35 |
演劇 不動産 |
100.0 |
当社に衣裳を賃貸 役員等の兼任５名（うち社員３名） |
|
株式会社松竹サービスネットワーク |
同 上 |
100 |
不動産 |
100.0 |
当社不動産の管理業務を委託 役員等の兼任７名（うち社員４名） |
|
松竹ショウビズスタジオ株式会社 |
同 上 |
10 |
演劇 |
100.0 |
当社の演劇の音響を製作 役員等の兼任５名（うち社員４名） |
|
松竹芸能株式会社 |
大阪市中央区 |
160 |
演劇 |
100.0 |
当社の演劇の製作及び俳優の斡旋 役員等の兼任７名（うち社員５名） |
|
松竹ブロードキャスティング株式会社 |
東京都中央区 |
2,500 |
映像関連 |
100.0 |
当社より映像版権を購入 当社に資金を貸付けている 役員等の兼任６名（うち社員１名） |
|
株式会社松竹撮影所 |
京都市右京区 |
100 |
映像関連 |
100.0 |
当社へ映像作品を納入 当社より債務保証を受けている 役員等の兼任９名（うち社員６名） |
|
株式会社松竹映像センター |
東京都港区 |
100 |
映像関連 |
100.0 |
当社の映像作品の仕上げ作業 当社より債務保証を受けている 役員等の兼任６名（うち社員４名） |
|
株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)２，４ |
東京都中央区 |
3,937 |
映像関連 |
100.0 |
当社より映画及び建物を賃借 当社より資金の借入を受けている 役員等の兼任10名（うち社員６名） |
|
松竹音楽出版株式会社 |
同 上 |
10 |
映像関連 |
100.0 |
当社に音楽商品を提供 役員等の兼任８名（うち社員７名） |
|
松竹ナビ株式会社 |
同 上 |
50 |
映像関連 |
100.0 |
当社より宣伝業務を委託 役員等の兼任８名（うち社員５名） |
|
歌舞伎座舞台株式会社 |
同 上 |
10 |
演劇 |
57.3 |
当社の演劇の舞台大道具の製作 役員等の兼任６名（うち社員５名） |
|
ミエクル株式会社 |
同 上 |
5 |
その他 |
61.0 |
当社よりコンテンツ制作を委託 役員等の兼任５名（うち社員３名） |
|
その他４社 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 25,376百万円
(2) 経常利益 159百万円
(3) 当期純損失 800百万円
(4) 純資産額 5,100百万円
(5) 総資産額 16,459百万円
(2)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社サンシャイン劇場 |
東京都豊島区 |
10 |
不動産 |
30.0 |
当社に劇場を賃貸 役員等の兼任３名（うち社員１名） |
|
株式会社イヤホンガイド |
東京都中央区 |
10 |
演劇 |
25.0 |
当社の劇場にイヤホン解説を提供 役員等の兼任２名（うち社員１名） |
|
株式会社歌舞伎座(注)２，３ |
同 上 |
2,365 |
不動産 |
13.8 [7.4] |
当社と不動産を賃貸借 役員等の兼任５名（うち社員２名） |
|
歌舞伎座サービス株式会社 (注)２ |
同 上 |
40 |
不動産 |
13.8 (13.8) |
当社に商品を提供 役員等の兼任１名 |
|
新橋演舞場株式会社 (注)３ |
同 上 |
135 |
不動産 |
21.2 |
当社に劇場を賃貸 役員等の兼任２名 |
|
インターローカルメディア株式会社 |
同 上 |
30 |
映像関連 |
40.0 (40.0) |
当社の連結子会社の衛星基幹放送 役員等の兼務１名（うち社員１名） |
|
Aetas株式会社 |
同 上 |
89 |
映像関連 |
40.0 (40.0) |
役員等の兼務１名（うち社員１名） |
|
BHD Media Joint Stock Company (注)２ |
ベトナム社会 主義共和国 ハノイ市 |
877億ベトナムドン |
その他 |
19.5 (19.5) |
役員等の兼務２名（うち社員２名） |
|
ＢＳ松竹東急株式会社 |
東京都中央区 |
100 |
映像関連 |
39.1 (39.1) |
当社より映像版権を購入 役員等の兼任１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．議決権の所有割合の［ ］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
映像関連事業 |
|
（ |
|
演劇事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
映像関連事業 |
|
（ |
|
演劇事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）感染症拡大に関するリスク
感染症の拡大により、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。
（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）知的財産権の侵害に関するリスク
当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）演劇事業の興行成績に関するリスク
当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害等の発生に関するリスク
映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）固定資産の減損会計に関するリスク
当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（７）保有有価証券に関するリスク
当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で115億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。
２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で80億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。
（９）不動産賃貸に関するリスク
当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社の連結子会社である松竹ブロードキャスティング㈱は、持分法適用関連会社であるＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資の引受けを2023年３月24日の取締役会にて決議し、2023年３月30日付で払込期日を2023年３月31日とする優先株式総数引受契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
設備 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産（百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
歌舞伎座他 ３演劇劇場 (東京都中央区他) |
演劇事業 不動産事業 |
演劇劇場 貸地 |
6,227 |
2,343 |
1,050 |
8,468 (6,472.39) |
490 |
77 |
18,656 |
76 [29] |
|
歌舞伎座タワー (東京都中央区) |
不動産事業 |
賃貸ビル |
14,727 |
53 |
3 |
－ (－) |
－ |
58 |
14,843 |
－ [－] |
|
東劇ビル (東京都中央区) |
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 その他 全社（共通) |
事務所 賃貸ビル |
2,087 |
213 |
1 |
226 (3,237.49) |
100 |
5 |
2,635 |
476 [61] |
|
築地松竹ビル (東京都中央区) |
不動産事業 |
賃貸ビル |
6,933 |
703 |
3 |
19,081 (5,460.12) |
－ |
31 |
26,753 |
－ [－] |
|
新宿松竹会館 (東京都新宿区) |
不動産事業 |
賃貸ビル |
1,899 |
29 |
0 |
7,952 (1,611.13) |
－ |
5 |
9,886 |
－ [－] |
|
京都松竹座ビル (京都市中京区) |
不動産事業 |
賃貸ビル |
875 |
88 |
－ |
0 (1,473.52) |
－ |
1 |
965 |
－ [－] |
|
京都松竹阪井座ビル (京都市中京区) |
不動産事業 |
賃貸ビル |
1,059 |
403 |
－ |
0 (846.54) |
－ |
18 |
1,481 |
－ [－] |
|
京都撮影所 (京都市右京区) |
映像関連事業 不動産事業 |
撮影所 |
568 |
48 |
0 |
1,100 (14,898.62) |
－ |
25 |
1,743 |
－ [－] |
|
浅草六区松竹ビル （東京都台東区） |
不動産事業 |
賃貸ビル |
3,192 |
959 |
－ |
－ (－) |
－ |
1,442 |
5,593 |
－ [－] |
(2）国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
設備 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱松竹マルチプレックスシアターズ |
本社 (東京都中央区) 丸の内ピカデリー１・２・３等29サイト252スクリーン (東京都千代田区他) |
映像関連事業 |
事務所 映画劇場 |
0 |
3,415 |
152 |
－ (－) |
842 |
339 |
4,751 |
209 [32] |
|
松竹衣裳㈱ |
本社他 (東京都中央区他) |
演劇事業 不動産事業 |
事務所 賃貸ビル 倉庫 作業場 |
564 |
37 |
－ |
535 (3,149.26) |
152 |
55 |
1,344 |
223 [32] |
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び借地権であります。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式数は123,003株で「個人その他」に1,230単元及び「単元未満株式の状況」に3株含めて記載しております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
設備（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
事業所税 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
協力金収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
災害損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
公演中止損失 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
棚卸資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
設備 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払事業所税 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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受入保証金 |
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債務保証損失引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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固定資産圧縮特別勘定積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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補助金収入 |
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受取保証料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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借入手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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公演中止損失 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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棚卸資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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