（注）１．第153期、第154期及び第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第155期及び第156期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第154期の期首から適用しており、第153期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第153期、第154期及び第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第155期及び第156期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第154期の期首から適用しており、第153期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

　当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。

　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。

劇場用映画

　当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。

劇場売店の運営

　子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。

映像版権許諾

　当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。

テレビ映画

　当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。

映画・テレビ等のＣＭの企画・製作

　子会社㈱松竹撮影所が行っております。

ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集

　当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。

衛星基幹放送

　子会社松竹ブロードキャスティング㈱、関連会社ＢＳ松竹東急㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。

一般放送

　子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。

ビデオソフトの製作・買付・販売

　当社が行っております。

宣伝の企画・制作・代理

　子会社松竹ナビ㈱が行っております。

音楽著作権の利用開発・許諾

　子会社松竹音楽出版㈱が行っております。

(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。

演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋

　当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。

舞台衣裳の製作・売買・賃貸

　子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。

演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売

　子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。

映画配給

　当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。なお、配給による収入が映画配給収入となります。

映像版権許諾

　当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。

劇場内イヤホンガイドサービス

　関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。

(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。

所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃

　当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。

(4) その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス等であります。

プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等

　当社が行っております。

コンテンツ制作

　子会社ミエクル㈱が行っております。

(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の

　　連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　  25,376百万円
　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　   159百万円
　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純損失　 　  800百万円
　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　 　5,100百万円
　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　16,459百万円

(2)持分法適用関連会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．議決権の所有割合の［　］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。

(1）会社の経営の基本方針

　当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。

・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。

・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。

　今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。

(2）目標とする経営指標

　当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　今後の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）の感染症法上の位置付けの変更に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の伸長により景気の回復が期待されますが、ウクライナ危機の長期化や物価の上昇など、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き状況を注視する必要があります。

　このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。

　中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。

　映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き、感染症の感染拡大を予防するためのガイドラインに基づき、スタッフ・キャストの安全のため感染対策を徹底して参ります。独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。

　演劇事業では、引き続き感染防止策を徹底しつつ、上演形態や日程等も工夫しながら興行して参ります。歌舞伎につきましては、質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、一線級の俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。歌舞伎以外の一般演劇につきましては、ストリートプレイ、海外・オリジナルミュージカル等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。

　不動産事業では、綿密なテナントコミュニケーションによって既存テナントとの良好な関係を構築するとともに、より好条件の新規テナント誘致にも注力することで、賃貸収益の確保に努めて参ります。また、長期的な収益向上策として、当社拠点である東銀座のブランド価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの一環としてエリアマネジメントも推進し、地域の活性化や環境整備等に貢献する活動にも積極的に取り組んで参ります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（１）感染症拡大に関するリスク

　感染症の拡大により、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。

（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク

　映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）知的財産権の侵害に関するリスク

　当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）演劇事業の興行成績に関するリスク

　当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）自然災害等の発生に関するリスク

　映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）固定資産の減損会計に関するリスク

　当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（７）保有有価証券に関するリスク

　当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で115億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

　　各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。

２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で80億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

　　各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。

（９）不動産賃貸に関するリスク

　当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

　当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）の影響が長期化する中、感染対策と経済活動の両立が進み、景気に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や物価の上昇により、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

　映画業界は、2022年の興行収入が 2,131億1,100万円（前年比131.6％）となり、コロナ禍で落ち込んでいた観客動員数が、コロナ禍前の水準にあと一歩のところまで回復してきております。邦画・洋画の 構成比は、邦画が68.8％、洋画が31.2％となり、洋画のシェアは前年の20.7％からは10.5％増となりましたが、邦画のシェアが高い状況が続いています。入場人員は１億5,200万人（前年比132.4％）と興行収入同様に前年を大きく上回りました。また、全国のスクリーン数は前年より14スクリーン減り、3,634スクリーンとなりました。

　演劇業界は、引き続き感染防止策のガイドラインを遵守し、段階的に収容率を上げつつ、日程や上演時間等を工夫しながら興行を執り行って参りました。その中で、松竹直営劇場の演劇公演では、お客様の安全、安心を第一と考え、上演形態に合わせ、できる限りの感染防止策を実施する中でお客様をお迎えいたしました。

　不動産業界では、業績を改善させる企業が多く、不動産売買が活発化しました。また、経済活動再開の動きも本格化し、低迷していたホテルや商業施設の需要も回復しつつあります。一方、オフィス賃貸市場は停滞傾向が続き、資材高騰による建設コストの増加が事業採算性を悪化させるなど、業界の先行きに不透明感が増してきており、中長期での継続的な注視が必要です。

　このような状況下、当企業グループは、より一層の効率化を図るとともに、本格的な事業再開に向けた環境整備に努めて参りました。

　以上の結果、当連結会計年度は、売上高78,212百万円（前連結会計年度比8.9％増）、営業損失776百万円（前年同期は営業損失4,005百万円）、経常利益1,359百万円（前年同期は経常損失2,801百万円）となり、特別利益7,333百万円及び特別損失1,421百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,484百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,762百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

　③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

　④生産、受注及び販売の実績

　当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の分析

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（映像関連事業）

　配給は邦画14作品、洋画３作品、アニメ11作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等の作品を公開し、「月の満ち欠け」「HiGH&LOW THE WORST X」「かがみの孤城」「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEスターリッシュツアーズ」「機動戦士ガンダム ククルス・ドアンの島」「映画『ゆるキャン△』」「『劇場版 Free!-the Final Stroke-』後編」の７作品が興行収入10億円を超えるヒットとなりました。11月公開の「ある男」は第46回日本アカデミー賞で作品賞を含む最多８部門にて最優秀賞を受賞する等、高い評価を受けました。

　興行は㈱松竹マルチプレックスシアターズでは、前連結会計年度に引き続き、感染拡大予防ガイドラインに従い、空調設備を適切に稼働させ、お客様の体表面温度の非接触測定やアルコール消毒液の設置等、万全な感染防止策を行っております。興行では、邦画で興行収入100億円を超えた作品が、「ONE PIECE FILM RED」「劇場版 呪術廻戦０」「すずめの戸締まり」「THE FIRST SLAM DUNK」の４本で、いずれもアニメ作品となりました。洋画では「トップガン マーヴェリック」が大ヒットし、年間興行収入の回復に貢献しました。

　テレビ制作は、地上波にて、時代劇「必殺仕事人」、２時間ドラマ「再雇用警察官４」、連続ドラマ「全力！クリーナーズ」、ＢＳ放送にて、「続 遙かなる山の呼び声」、ＢＳ時代劇「まんぞくまんぞく」、「池波正太郎原作 武士とその妻」、時代劇スペシャル「無用庵隠居修行６」、連続ドラマ「シネコンへ行こう！」、ＣＳ放送にて、「池波正太郎から学ぶ『生きる作法』」等を制作いたしました。番組販売では、ＢＳ松竹東急㈱に大人気時代劇シリーズ「必殺仕事人」（全84話）他４作品を販売して好調に推移しました。

　映像版権は、DVD・ブルーレイディスク販売にて「CUBE 一度入ったら、最後」、「テーラー 人生の仕立て屋」「あまんちゅ！シリーズBlu-ray BOX（数量限定生産）」「銀河英雄伝説 Die Neue These」「ウェディング・ハイ」「モエカレはオレンジ色」などの新作やアニメーションを販売し、好調に推移しました。

　配信は、定額制動画配信では、dTVにて「ハニーレモンソーダ」、Amazon Prime Videoにて「大怪獣のあとしまつ」「東西ジャニーズJr. ぼくらのサバイバルウォーズ」、Netflixにて「モエカレはオレンジ色」の独占配信をスタートさせ、大きな話題となりました。都度課金型動画配信では、「峠 最後のサムライ」「MUNTO」「REVENGER」等の話題作を配信しました。

　権利販売は、国内では、ＢＳテレビ東京にて「男はつらいよ」シリーズ４Ｋデジタル修復版を８月まで、「釣りバカ日誌」シリーズを９月から放送するなど旧作を中心に好調に推移しました。海外では、フランスのパリ日本文化会館にて「男はつらいよ」50作品が１年間かけて上映され、海外では初めての全作一挙公開となりました。

　ＣＳ放送は、松竹ブロードキャスティング㈱は、競合となるインターネット動画配信サービスにより、多チャンネル市場は厳しい状況が続いておりますが、視聴料収入の減少を広告収入で補い、またコスト削減を行うことで、利益の確保に努めました。

　ＢＳ放送は、ＢＳ松竹東急㈱は、BS260chにて日本全国無料放送を行う放送局として、2023年３月に開局１周年を迎えます。映画・演劇・ドラマをはじめ、多彩な番組を視聴者の皆様にお届けしました。

　この結果、売上高は41,284百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント損失は1,371百万円（前年同期はセグメント損失1,890百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高が3,736百万円減少し、セグメント損失は125百万円縮小いたしました。

（演劇事業）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、感染予防を徹底し、お客様の安全、安心に配慮した興行を行ってまいりました。しかしながら、７月から８月にかけてオミクロン株の流行に伴う感染者数の増加に伴い、一部の公演が中止となりました。

　歌舞伎座は、感染防止策のガイドラインを遵守して興行を執り行い、収益の改善に努めましたが、舞台関係者の感染症罹患に伴い、「七月大歌舞伎」「八月納涼歌舞伎」の一部公演を中止しました。11月と12月には「十三代目市川團十郎白猿襲名披露 八代目市川新之助初舞台」の公演が行われ、両月とも大盛況となり収益に大きく貢献しました。また、８月以降段階的に収容率を上げ、上演中を除き黙食による客席・ロビーでの飲食を再開しました。

　新橋演舞場は、３月の「毒薬と老嬢」、４月と５月の「滝沢歌舞伎ZERO 2022」、８月の「流星の音色」、９月と10月の「少年たち あの空を見上げて」、11月と12月の「薔薇とサムライ2 -海賊女王の帰還-」、１月の「SANEMORI」、２月の「喜劇 老後の資金がありません」等が大成功を収めました。また、６月の「熱海五郎一座」、一部中止公演のあった７月の「藤山寛美三十三回忌追善 喜劇特別公演」も収益に貢献しました。加えて、新橋演舞場初登場となった８月と９月の「超歌舞伎2022 Powered by NTT」は新規顧客層の獲得に繋がりました。

　大阪松竹座は、３月の「正門良規 Solo Live SHOW with 関西ジャニーズJr.」、４月の「毒薬と老嬢」、５月の「藤山寛美三十三回忌追善 喜劇特別公演」、７月の「七月大歌舞伎」、８月の「関西ジャニーズJr. Space Journey！～僕たちの軌跡～」、10月の「日本怪談歌舞伎（Jホラー歌舞伎）」、「サラリーマンナイトフィーバー」、１月の「坂東玉三郎×鼓童 初春特別公演『幽玄』」等の公演を実施し、一年を通して多彩な演目を上演しました。

　南座は、３月の「三月花形歌舞伎」や「陰陽師 生成り姫」、７月と８月の「坂東玉三郎 特別舞踊公演」「坂東玉三郎 特別公演」、８月の「流星の音色」、９月の「超歌舞伎2022 Powered by NTT」、10月の「藤山寛美三十三回忌追善 喜劇特別公演」、文化庁芸術祭大賞を受賞した10月と11月の「女の一生」等はいずれも好評を博しました。12月の「吉例顔見世興行」は３部制にて開催し、客席制限も大幅緩和となり収益の改善に繋がりました。

　その他の公演は、演劇公演では、９月の日生劇場「夏の夜の夢」等が収益に貢献しました。歌舞伎公演では、10月と11月に浅草寺境内での平成中村座公演を、１月には新春浅草歌舞伎を３年振りに上演し、好評を博しました。全国歌舞伎巡業公演は３年振りに再開しました。

　受託製作の歌舞伎公演は、公演期間や規模を縮小して実施いたしました。御園座では４月の「陽春花形歌舞伎」、10月の「坂東玉三郎 特別公演」、博多座では６月の「六月博多座大歌舞伎」、２月の「二月花形歌舞伎」の公演を行い、それぞれに彩りがあり好評を博しました。

　シネマ歌舞伎は、片岡仁左衛門・坂東玉三郎の共演が大きな話題となった公演「桜姫東文章 上の巻・下の巻」をシネマ歌舞伎として４月に連続公開し好評を得ました。「月イチ歌舞伎」シリーズも継続し、古典の名舞台から「スーパー歌舞伎Ⅱ ワンピース」「新作歌舞伎 風の谷のナウシカ 前編・後編」などの新作歌舞伎まで幅広いラインナップを上映しました。

　ＭＥＴライブビューイングは、2021-22シーズンの７演目や恒例のアンコール上映のほか、2022-23新シーズンでは若手スターを起用した演目を含む３演目を上映しました。新生ＭＥＴの意欲的な舞台が好評を博し、新しい顧客の開拓につながりました。

　配信は、歌舞伎の公演では、歌舞伎座の７月興行「風の谷のナウシカ」の千穐楽を同時生配信する予定でしたが、公演の中止に伴い、急遽収録していた素材での配信に切り替えて実施しました。また、團十郎襲名興行においては、11月初日の「口上」、千穐楽の「外郎売」、12月千穐楽の「助六由縁江戸桜」の三つの演目を同時生配信しました。「歌舞伎オンデマンド」では、毎月の歌舞伎座の公演を千穐楽の数日後に配信するサービスを継続したほか、海外配信を９つの国と地域でスタートしました。歌舞伎俳優によるオンライントークショー「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」は高稼働し、「紀尾井町家話」は２月に第100夜を迎え、初めてお客様を入れたイベントを行い、同時生配信しました。歌舞伎以外でも、同時生配信ではありませんが、「毒薬と老嬢」「アンタッチャブルビューティー」「サラリーマンナイトフィーバー」などの演劇作品を、収録した上で後日配信する試みを行いました。

　この結果、売上高は22,668百万円（前年同期比44.1％増）、セグメント損失は1,059百万円（前年同期はセグメント損失4,068百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産賃貸事業では、既存テナントとの良好な関係構築や空室の戦略的リーシング活動に努めることで、歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエアなどの主要物件が高稼働し、計画通りの収益確保に貢献しました。また、中長期の事業戦略として、資産効率向上を目的に保有物件の見直しを行い、新木場倉庫の譲渡を行いました。

　将来の街づくりの一環となる東銀座のエリアマネジメント活動においては、当社が発起人となって４月に一般社団法人とまちづくり推進協議会を設立しました。組織を構成する東銀座周辺の企業・団体や町内会・小中学校など地域との連携強化を図り、賑わいを創出して街の価値を高めるべく各種イベントなどを開催しました。また、SDGsの取り組みとして、月１回の定期清掃活動など地域貢献にも注力しました。

　この結果、売上高は12,026百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は5,107百万円（同1.4％増）となりました。

（その他）

　ウィズコロナの社会状況を見据え、各事業におけるオンラインによる販売、配信の強化をはかりつつ、人気シリーズ作品やコア層向けの商品開発・販売を主軸に展開しました。

　プログラム・キャラクター商品は、実写作品では、「モエカレはオレンジ色」「月の満ち欠け」「ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密」等、アニメ作品では「機動戦士ガンダム ククルス・ドアンの島」「映画『ゆるキャン△』」等の作品を中心に収益に貢献しました。

　イベント事業／オンライン配信は、４月に幕張メッセにて開催した超歌舞伎の新作「永遠花誉功」では、有観客での上演に加えて同時生配信も実施するハイブリッド公演を行いました。８月から９月にかけて全国４都市開催となった「超歌舞伎2022 Powered by NTT」公演では、安心安全に配慮した有観客上演を行い、最終上演地の京都南座では国内同時生配信を行ったほか、海外に向けた英語字幕付きアーカイブ配信を実施しました。また、ファミリー層に向けた体験型展示アトラクション「恐竜島の大冒険」を７月から８月にかけて実施しました。２次元アイドルキャラクターと「文通」ができる世界初の総合アイドルプロジェクト「フロムアイドル」は、ミュージックビデオ等の配信を開始して好評を博し、当社発のアイドルキャラクターとして配信イベントを実施しております。

　この結果、売上高は2,233百万円（前年同期比35.6％減）、セグメント損失は529百万円（前年同期はセグメント損失197百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高が386百万円減少いたしました。

（売上高）

　売上高は78,212百万円（前年同期比8.9％増）となりました。前連結会計年度は緊急事態宣言等に伴う公演の中止や映画館の休業等一部影響を受けましたが、当連結会計年度は下期以降、感染症の影響も縮小し、売上高は増加しています。

（売上原価）

　売上原価は46,295百万円（前年同期比0.2％減）となりました。これは主に配分金、仕込費等が減少したためであります。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は32,693百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは主に広告宣伝費、人件費、手数料等が増加したためであります。

（営業損失）

　売上高は増加したものの、上期においてオミクロン株の流行に伴う感染者数の増加に伴い、一部の公演が中止となった影響もあり、営業損失は776百万円（前年同期は営業損失4,005百万円）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は3,934百万円（前年同期比31.7％増）となりました。これは主に補助金の増加によるものです。また、主に持分法による投資損失が増加したことにより営業外費用は1,798百万円（同0.9％増）となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は1,359百万円(前年同期は経常損失2,801百万円)となりました。

（特別利益及び特別損失）

　特別利益は固定資産売却益6,996百万円、持分変動利益321百万円等合計7,333百万円を計上しました。また、特別損失については、減損損失852百万円、棚卸資産処分損288百万円、公演中止損失205百万円等合計1,421百万円を計上しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は5,484百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,762百万円）となり、１株当たり当期純利益は399円30銭となりました。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,978百万円減少し、178,803百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ15,626百万円減少し、92,320百万円となりました。これは主に借入金が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ5,648百万円増加し、86,482百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額2,784百万円と合わせて、前連結会計年度末に比べ517百万円の減少し、16,013百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は6,061百万円（前年同期に得られた資金は4,806百万円）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益7,271百万円の計上等によるものであります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果得られた資金は9,706百万円（前年同期に使用した資金は1,668百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入10,296百万円等によるものであります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は13,507百万円（前年同期に使用した資金は4,977百万円）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出14,435百万円等によるものであります。

(ニ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,013百万円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤経営成績等に重要な影響を与える要因について

　経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社の連結子会社である松竹ブロードキャスティング㈱は、持分法適用関連会社であるＢＳ松竹東急㈱の第三者割当増資の引受けを2023年３月24日の取締役会にて決議し、2023年３月30日付で払込期日を2023年３月31日とする優先株式総数引受契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

　当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び借地権であります。

 　　　 ３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）株式併合（10：1）によるものであります。

（注）自己株式数は123,003株で「個人その他」に1,230単元及び「単元未満株式の状況」に3株含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。