東宝株式会社

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第134期の期首から適用しており、第134期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2019年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当10.00円を含んでおります。

３　2020年２月期の１株当たり配当額55.00円には特別配当20.00円を含んでおります。

４　2022年２月期の１株当たり配当額45.00円には特別配当10.00円を含んでおります。

５　最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第134期の期首から適用しており、第134期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。

1937年３月　　株式会社東横映画劇場を合併

1937年８月　　東宝映画株式会社設立

1938年３月　　帝国劇場株式会社を合併

1943年12月　　東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作

1945年３月　　株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併

1946年２月　　映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立

1946年９月　　スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場

1947年９月　　電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立

1948年６月　　映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立

1949年５月　　東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場

1949年５月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場

1950年７月　　株式会社帝国劇場を設立

1953年12月　　南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成

1955年７月　　株式会社帝国劇場を合併

1957年４月　　東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成

1957年９月　　太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更

1958年１月　　千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併

1960年９月　　ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立

1961年10月　　東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定

1963年７月　　千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更

1963年10月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場

1964年６月　　スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立

1965年10月　　旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立

1966年４月　　スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場

1969年10月　　新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成

1972年２月　　東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場

1972年６月　　株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併

1973年７月　　京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成

1973年８月　　東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場

1974年８月　　スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加

1975年３月　　三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併

1976年７月　　東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併

1980年９月　　三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併

1980年10月　　ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成

1984年10月　　有楽町センタービル(日本劇場等)完成

1985年７月　　スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場

1987年10月　　東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成

1991年７月　　渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成

1992年４月　　博多STビル完成

1994年11月　　株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更

1997年３月　　天神東宝ビル完成

2000年12月　　東京宝塚ビル完成

2003年４月　　ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更

2004年11月　　名古屋東宝ビル完成

2004年12月　　札幌東宝ビル完成

2005年４月　　東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転

2006年９月　　大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成

2006年10月　　映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継

2007年10月　　東宝シアタークリエビル竣工

2008年３月　　TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併

2008年９月　　株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化

2011年２月　　国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

2011年９月　　京都東宝公楽ビル竣工

2013年６月　　東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

2013年９月　　広島東宝ビル竣工

2013年10月　　東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化

2014年３月　　株式会社コマ・スタジアムを合併

2014年８月　　三和興行株式会社を合併

2015年３月　　新宿東宝ビル竣工

2015年11月　　札幌東宝公楽ビル竣工

2016年５月　　監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2017年３月　　東宝不動産株式会社を合併

2021年11月　　萬活土地起業株式会社を合併

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年２月　　東宝日比谷プロムナードビル竣工

当社の企業集団は、当社、子会社４５社、関連会社９社（うち連結子会社３５社、持分法適用関連会社２社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。

各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

映画事業

当社、子会社２０社（うち連結子会社１５社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。

事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像事業であります。

①映画営業事業

当社、子会社６社（東宝東和㈱等）、関連会社１社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。

②映画興行事業

子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。

③映像事業

当社、子会社１２社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権・商品化権の許諾、映像パッケージソフト等の企画・制作・販売等、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。

演劇事業

当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。

演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。

不動産事業

当社、子会社２０社（うち連結子会社１６社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。

事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。

①不動産賃貸事業

当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。

②道路事業

子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。

③不動産保守・管理事業

子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。

その他事業

子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。

以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。

セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。

(連結子会社については、第１　企業の概況　４ 関係会社の状況を参照。)

(注)　※１持分法適用会社

※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日　企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１特定子会社

３　※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社

４　議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

５　TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６　上記以外に非連結子会社が10社あります。

2023年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には嘱託・契約社員510人を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2023年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には嘱託・契約社員９人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・契約社員を含んでおりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2023年２月28日現在の組合員数は141人であります。また、当社グループには合計で９の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び事業運営に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体にわたるリスクの洗い出しと評価、連絡・報告体制の整備、対応策の検討等を実施し、これら主要なリスク発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応に向け、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。

なお、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１） 映画、アニメ、演劇公演等に係る事業の不確実性に基づくリスク

当社グループの以下の事業において、作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等のリスクが存在します。

・ 映画事業：公開作品によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故等による公開予定作品の製作遅延や公開延期・中止等のリスク。

・ アニメ事業：出資作品によっては興行収入や配信等の二次利用料が想定を下回るリスク。また、声優・スタッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。さらには、作品内容や表現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。

・ 演劇事業：新作公演等の作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク。また、俳優の健康上の理由・トラブル等により出演が不可能になり、公演が中止になるリスク。

これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在すると言えます。

これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下による棚卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

これらのリスクへの対応策は、常に幅広い種類の良質なコンテンツの獲得に努めるとともに、映画事業・演劇事業においては、年間を通じてバランスの取れたラインナップを編成してボラティリティの高い興行リスクを軽減しております。また、アニメ事業も含めて、製作段階におけるトラブルを防止するため作品ごとの管理を徹底するとともに、万が一の場合には、速やかな代替策を実施してまいります。

（２） 物価高等のコスト増による収益構造悪化のリスク

当社グループの以下の事業において、物価高とりわけエネルギーコストの高騰、建築資材等も含む各種原材料費の高騰といった要因がもたらす収益構造悪化のリスクが存在します。

・ 映画事業：全国各地に保有する映画館に係る水道光熱費等のランニングコスト、商品等の仕入原価及び新規出店に伴う建築コストの増加に伴う収益構造悪化のリスク。

・ 演劇事業：直営劇場として保有する帝国劇場・シアタークリエに係るランニングコスト増による収益構造悪化のリスク。

・ 不動産事業：全国各地に保有する不動産物件に係るエネルギーコストの高騰による収益構造悪化のリスク。新規物件の取得費用、再開発物件に係る建築費の高騰によって投資回収期間が長期化するリスク。

これらのリスクは、地政学上のリスク発生も含めた世界経済、社会環境の変化が発生要因であるためにコントロールが難しく、常にリスクとして存在します。これらのリスクに対しては、可能な限り適切な方法で価格転嫁して収入の増加に努めるとともに、映画館・演劇劇場においてはより一層の運営効率化とコスト節減に努めてまいります。また、不動産事業においては建築費高騰の影響も想定し、投資回収計画を慎重に策定すること等によりリスクの低減を図ります。

これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害（大規模な地震・風水害など）や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。

・ 映画事業：全国各地に保有する映画館に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。

・ 演劇事業：直営劇場として保有する帝国劇場・シアタークリエに係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。

・ 不動産事業：全国各地に保有する不動産物件に入居する商業テナント等に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。

これらのリスクが顕在化する可能性については、近年の気候変動による風水害の激甚化、度重なる地震の発生等の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。また、事故、火災の発生に関しては、長年にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者３名を出した火災以降、当社グループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。

これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

これらのリスクへの対応策は、防火・防災に対応した施設・設備管理を徹底するとともに、緊急時の連絡報告体制やお客様及び従業員の人命・安全を第一にした各種マニュアルの整備等に努めております。また、火災保険等の加入により経済的損害の発生に備えています。

当社グループの以下の事業において、保有する知的財産権が侵害されるリスクや入場券等の不正転売等によるリスクが存在します。

・ 映画事業：映画、映像作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による知的財産権の侵害リスク。

・ アニメ事業：アニメ作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による知的財産権の侵害リスク。

・ 演劇事業：演劇公演の配信作品の違法動画配信などによる知的財産権の侵害や演劇公演の盗撮、劇場の入場券等の不正転売リスク。

これらのリスクが顕在化する可能性は、様々な対策を講じても一定程度発生することが見込まれ、根絶することはなかなか困難と考えられます。

これらのリスクが顕在化した場合は、損益において逸失利益が発生します。特に海外やインターネット上での知的財産権の侵害は、侵害行為の停止措置が困難な場合もあり、被害が拡大する可能性があります。

これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化するとともに、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)等の業界団体とも連携し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。また、入場券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関とも協力して可能な限りの対策を講じてまいります。

当社グループの映画事業、アニメ事業、演劇事業においては、コンテンツ制作を行う制作現場でのコンプライアンス違反、ハラスメント事案の発生、各取引業者との取引トラブル等のリスクが存在します。

これらのリスクが顕在化する可能性は、映画、アニメ、演劇等のコンテンツを自社で制作していく限り、一定程度、常に存在すると言えます。

これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、上演や各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

これらのリスクへの対応策は、当社グループが主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人日本映画制作適正化機構による審査を受ける等により、また、アニメや演劇においても、それぞれのコンテンツ制作現場の特性を勘案しながら、適正な就業環境や取引環境の実現を図り、持続的なコンテンツ制作が可能となるような体制の整備に努めてまいります。

新型コロナウイルスの感染状況は収束が見込まれ、過去に実施された政府・自治体からの要請による外出の制限、映画館・演劇劇場等の休業、営業時間の短縮等の大きなリスクが顕在化する恐れはなくなったものの、演劇事業において、出演者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の休演のリスクは、引き続き一定程度存在します。

リスクが顕在化した場合には、演劇事業における営業収入、営業利益が減少します。対応策としては、出演者の体調管理に十分に配慮し、罹患者発生時の対応を迅速に行うなどして、休演の発生及び休演回数の低減を図ってまいります。

当社グループは多数の不動産物件を保有しており、物販・飲食店やオフィスなど様々な業態のテナントに賃貸をしております。新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、いわゆるコロナ禍を経ての行動様式や働き方の変化をはじめとする社会環境の変化により、これら不動産賃貸を巡る市況が変化していく可能性があります。また、主要テナントの予期せぬ退店等による空室率上昇のリスクは、常に一定程度、存在します。

これらリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、賃貸物件の設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対しては、不動産市況の変化や各テナントの経営状態等を冷静に分析するとともに、保有物件のテナント構成の適切なポートフォリオを常に検証し、柔軟かつ機動的な対応によりリスクの発生を最小限に止めるように努めてまいります。

当社グループの映画事業等において、海外における映画・アニメ等の劇場公開、テレビ放映やインターネット上での配信、商品化権の許諾等については、当該国や地域における戦争、政情不安や経済情勢の不確実性に加え、文化や慣習の違いに起因するビジネスリスク、知的財産権に関するリスク、SNSにおける炎上リスク、労使関係、貿易や租税をはじめとする各種法的規制の変更、海外事業会社のガバナンス、為替の変動による差損等、多岐にわたるリスクが存在します。

これらのリスクが顕在化する可能性は、当社グループが海外展開を積極的に拡大する中で増加しつつあります。

これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少するとともに、訴訟コスト等が臨時に発生する可能性があります。

これらのリスクへの対応策は、事前に経験豊富な専門家にアドバイスを得るなど、可能な限りリスクの低減に努めています。また、知的財産権に関するリスクについては、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しています。

当社グループの不動産事業において、スバル興業㈱と同社の連結子会社が道路事業に係わっており、当該事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、労働人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。

これらのリスクが顕在化する可能性は、それぞれ一定程度存在します。また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少する可能性があります。

これらのリスクへの対応策は、スバル興業㈱を中心に安全管理・品質管理の徹底、優れた技術者の採用・育成・配置等など、影響を最小限にするための具体的な施策を実施しております。

当社グループでは、チケット販売やECサイトでの商品販売等で取得したお客様の個人情報や、映像素材のデジタルデータ、その他業務上の重要な情報等において、悪意の第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルス侵入等による個人情報・機密情報の漏洩のリスクが存在します。また、財務データを含む電子データが暗号化される等により、事業活動の継続ができなくなる等のリスクも存在します。

これらのリスクが顕在化する可能性は、様々な対策を講じても一定程度存在するものと思われます。また、業務のデジタル化、オンライン化が進むに連れ、顕在化する可能性が増加していくものと思われます。

これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少するとともに、顧客からの損害賠償請求等が発生する可能性があります。

これらのリスクへの対応策として、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」に則り情報セキュリティ委員会を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、当社グループ全体の情報セキュリティマネジメント体制の構築に努めています。また、最新の技術に基づく可能な限りのセキュリティ対策やインシデント対応体制の整備、様々なユーザー教育を実施しているほか、サイバーリスク保険への加入により経済的損害の発生に備えています。

当社グループでは、映画館や演劇においてインターネット上でチケットを販売しているほか、複数のECサイトでキャラクターグッズ等の商品を販売しております。これらの事業においては、第三者からの悪意ある攻撃によらずとも、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の障害または人為的なミスにより、システムの運用が停止する事態が発生し、一定期間、チケットや商品の販売ができなくなるリスクが存在します。

これらのリスクが顕在化した場合は、逸失利益が発生するとともに、復旧までに相当の時間を要した場合は、お客様からの当社グループ事業に対する信用の失墜につながる可能性があります。

これらのリスクへの対応策としては、過去に発生した障害の分析に基づき、的確な対応策の実施により再発防止に努めるとともに、各ベンダー等との連携を強化し、障害発生時の迅速な復旧対応の体制整備を推進してまいります。

当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式および非上場株式を複数保有しておりますが、大幅な株式相場の下落や当該企業における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。

これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告を含む定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めています。

近年、気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制の取り組みは世界中で進みつつあり、映画、アニメ、演劇等のエンタテインメントを主業とする当社グループにおいても、企業の社会的責任として脱炭素や循環型社会に向けた取り組みを推進して行かなければ、信用の毀損に伴う収益の減少や株式市場における企業価値向上に支障が生じる可能性があります。

これらのリスクへの対応策として、当社グループはサステナビリティの基本方針の中の重要課題の一つとして「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」を掲げ、脱炭素の実現に向け、TCFDに基づく開示の準備を進めるとともに、再生可能エネルギー等を活用したCO2排出量削減、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進してまいります。

該当事項はありません。

2023年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びに借地権等無形固定資産の合計であります。

２　上記中〔外書〕は臨時従業員数であります。

３　上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。

2023年２月28日現在

４　上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。

2023年２月28日現在

2023年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の合計であります。

２　上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。

３　※１は連結会社以外に賃貸している設備であります。

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

2023年２月28日現在

(注) １　自己株式11,591,879株は「個人その他」に115,918単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ40単元及び40株含まれております。

2023年２月28日現在

(注)　１　株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。

２　上記のほか当社所有の自己株式11,591,879株があります。

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。