東映株式会社
|
回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
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|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、第100期の第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。
|
回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（名） |
|
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|
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|
|
（ほか、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
15,290 |
17,950 |
24,230 |
25,180 |
20,140 |
|
最低株価 |
（円） |
10,420 |
10,590 |
12,590 |
15,110 |
16,100 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2019年及び2020年３月期の１株当たり配当額70円には、特別配当10円を含んでおります。
３ 2023年３月期の１株当たり配当額130円には、特別配当70円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 当社は、第100期の第２四半期会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定において、当該自己株式を期末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。
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1949年10月 |
主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。 支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。 |
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1951年３月 |
東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。 |
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東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。 |
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1952年10月 |
本店を東京都中央区京橋に移転。 |
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1952年11月 |
東京証券取引所に株式上場。 |
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1953年２月 |
オリムピア映画株式会社を吸収合併。 |
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1954年７月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
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1954年12月 |
教育映画の自主製作を開始。 |
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1955年４月 |
支社を札幌に開設。 |
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1956年７月 |
日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。 |
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1957年８月 |
名古屋証券取引所に株式上場。 |
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1957年11月 |
株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用の関連会社）。 |
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1958年７月 |
テレビ映画の製作を開始。 |
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1959年３月 |
「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。 |
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日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。 |
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1960年９月 |
東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。 |
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1961年10月 |
東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2007年３月上場廃止）。 |
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1970年６月 |
東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（現・連結子会社）。 |
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1970年10月 |
事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。 |
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1972年10月 |
事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。 |
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1975年11月 |
「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。 |
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1978年10月 |
「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。 |
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1978年11月 |
事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。 |
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1983年４月 |
「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。 |
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1993年２月 |
「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始。 |
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1994年６月 |
「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。 |
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1995年10月 |
「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。 |
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1997年４月 |
関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。 |
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2000年８月 |
シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立（現・連結子会社）。 |
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2000年10月 |
全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第１部に上場。 |
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2000年12月 |
東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
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2001年12月 |
東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。 |
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2002年４月 |
大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」（シネマコンプレックス）が営業開始。 |
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2002年10月 |
中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。 |
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2003年５月 |
北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。 |
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2004年12月 |
東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。 |
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2006年11月 |
東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。 |
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2007年２月 |
東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」（シネマコンプレックス）が営業開始。 |
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2007年４月 |
株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。 |
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2008年12月 |
名古屋証券取引所の上場廃止。 |
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2010年６月 2018年１月 |
「デジタルセンター」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。 東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。 |
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関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。 |
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2022年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社４社の35社で構成されております。
映像関連事業は映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、テレビ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。
興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。
建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。
これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
映像関連事業 － 会社総数29社
映画事業 映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。
テレビ事業 テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。
コンテンツ事業 主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。
その他 当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。
興行関連事業 － 会社総数３社
主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。
催事関連事業 － 会社総数２社
主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。
観光不動産事業 － 会社総数３社
不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。
建築内装事業 － 会社総数１社
連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。
その他事業 － 会社総数１社
持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。
なお、上記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。
以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。
（注）１ 事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。
２ 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。
３ 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。
４ 映像関連事業の映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。
５ ㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
東映ビデオ㈱ （注）３ |
東京都中央区 |
27 |
映像関連事業 |
100.0 (63.0) |
当社のビデオ商品の仕入先 当社が映画のＤＶＤ化権の使用を許諾 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任 ４名 |
|
東映アニメーション㈱ （注）３．４．６．７ |
東京都中野区 |
2,867 |
〃 |
41.0 (6.8) [20.0] |
アニメーション作品の製作を当社より受注 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任 ３名 |
|
㈱東映エージエンシー |
東京都中央区 |
30 |
〃 |
100.0 (50.0) |
当社広告業務の代理 役員の兼任 ４名 |
|
㈱東映京都スタジオ |
京都府京都市 |
50 |
催事関連事業 |
100.0 (35.0) |
当社より映画村施設を賃借 役員の兼任 ６名 |
|
㈱東映テレビ・プロダクション （注）３ |
東京都練馬区 |
20 |
映像関連事業 |
100.0 (0.0) |
当社作品の請負 役員の兼任 ４名 |
|
東映シーエム㈱ |
東京都中央区 |
50 |
〃 |
100.0 (21.6) |
ＣＭ映画を当社より受注 役員の兼任 ４名 |
|
東映ラボ・テック㈱ |
東京都調布市 |
100 |
〃 |
100.0 (0.0) |
映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ業務を当社より受注 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任 ４名 |
|
三映印刷㈱ |
東京都練馬区 |
45 |
〃 |
100.0 (0.0) |
ポスター・パンフレット等の印刷を当社より受注 当社が資金の借入を行っている 役員の兼任 ４名 |
|
㈱ティ・ジョイ （注）３．８ |
東京都中央区 |
3,000 |
興行関連事業 |
54.0 (8.0) |
当社配給作品の興行 当社より施設を賃借 役員の兼任 ２名 |
|
㈱東映ホテルチェーン |
東京都中央区 |
10 |
観光不動産事業 |
100.0 (0.0) |
ホテルの営業に関する業務を当社より受託 役員の兼任 ４名 |
|
㈱東映建工 |
東京都中央区 |
20 |
建築内装事業 |
100.0 (0.0) |
建築・内装工事を当社より請負 役員の兼任 ４名 |
|
その他 10社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱テレビ朝日ホールディングス （注）５．７．９ |
東京都港区 |
36,665 |
映像関連事業 |
19.7 (2.1) |
役員の兼任 ２名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 有価証券報告書の提出会社であります。
８ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
９ 持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
映像関連事業 |
|
( |
|
興行関連事業 |
|
( |
|
催事関連事業 |
|
( |
|
観光不動産事業 |
|
( |
|
建築内装事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
映像関連事業 |
|
( |
|
興行関連事業 |
|
( |
|
催事関連事業 |
|
( |
|
観光不動産事業 |
|
( |
|
建築内装事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 役員、嘱託及び契約者等は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合には東映新労働組合連合（組合員数３名）と統一東映労働組合（組合員数85名）が存在しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
18.2 |
33.3 |
74.6 |
79.5 |
86.9 |
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
会社名 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
東映アニメーション㈱ |
23.5 |
58.3 |
86.9 |
88.1 |
94.4 |
|
㈱ティ・ジョイ |
8.3 |
100.0 |
80.9 |
83.4 |
95.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループのリスクのうち主なものを記載しており、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいる所存であります。
文中の将来に関する内容については、当有価証券報告書提出日現在における判断に基づくものであります。
(1）リスクマネジメント推進体制
当社グループでは、リスクマネジメントを企業価値の最大化と持続可能な事業運営における重要な経営テーマとして責任を持って取り組むこと、およびグループ全体のリスク管理状況の把握と向上を目的としたリスクマネジメントの統括機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
当該委員会は代表取締役社長を最高責任者とし、リスクマネジメント担当役員および各事業部門の責任者を委員としております。リスクマネジメント委員会は、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析、リスクの対応方針および目標の決定、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価、定期的なリスク対応状況に関するモニタリングを行っております。
当社グループのリスクマネジメント体制図
(2）リスクマネジメントプロセス
当社グループでは、リスクマネジメントの管理体制が適切かつ健全な役割を果たすために、リスクマネジメントの管理体制および方針のレビュー・見直しを毎年行っております。当社グループの事業に関するリスクの評価を行い、リスクの性質に基づいて「ハザードリスク」、「事業戦略リスク」、「ガバナンスリスク」の３つに区分した上で、優先的に対応すべきリスクを特定しております。各リスク項目における関係部署においてリスクの対応策を検討し、実施しております。
なお、リスク統括部署はリスクへの対応支援およびモニタリングを実施し、定期的に実施状況や確認結果をリスクマネジメント委員会に報告します。リスクマネジメント委員会は報告に基づいて、体制の強化または改善等が必要な項目に対して審議し、意見交換を通じて取り組みを最善な方向性に調整しております。加えて、当社グループの経営に影響する可能性がある事項を適時に最高責任者の代表取締役社長および取締役会に報告しております。
当社グループのリスクマネジメントプロセス
(3）リスクの特定
リスクの特定においては、以下のとおりに実施しております。
・リスクの識別
当社グループの事業戦略を分析すると共にそれぞれの事業部門と管理部門の責任者に対してインタビューを実施することによって、トップダウン・ボトムアップ両方のアプローチで当社グループにおける各リスクを識別。
・リスクの評価
識別されたリスクに対して、定量的かつ定性的に事業に及ぼす影響度と発生可能性を評価した後、既存の対応状況を評価。
・リスクヒートマップによる対応優先度の特定
上記２段階のリスク評価結果に基づいて、リスクヒートマップを作成し、特定されたリスクを「低」・「中」・「高」の３つのレベルに分け、「高」または「中」になるリスクを優先的に対応すべきリスクとして特定。
最新のリスク評価の実施結果において、当社グループは40項目のリスクを識別し、「(4）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に示す11個のリスク項目に分類し、対応策の検討および実施を行っております。また、刻々と変化する事業環境に対応するため、モニタリングの結果や新たなリスクを識別した際には、リスク評価の見直しを行い、必要に応じて優先的に対応すべきリスクを更新しております。
(4）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク
当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。
また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
|
分類 |
リスク項目 |
対策優先度 |
|
ハザードリスク |
① 災害リスク |
高 |
|
② 感染症リスク |
中 |
|
|
事業戦略リスク |
③ 取引先管理に関するリスク |
高 |
|
④ 風評リスク |
高 |
|
|
⑤ 労働・安全衛生に関するリスク |
高 |
|
|
⑥ 人材確保に係るリスク |
高 |
|
|
⑦ 事業環境に関するリスク |
中 |
|
|
ガバナンスリスク |
⑧ 個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク |
高 |
|
⑨ 情報セキュリティリスク |
高 |
|
|
⑩ 著作権等の知的財産権に関するリスク |
高 |
|
|
⑪ コンプライアンス違反リスク |
中 |
＜ハザードリスク＞
|
|
① 災害リスク |
対応優先度 |
高 |
|
|
|
リスクシナリオ |
当社グループは映画劇場、テーマ・パーク、ホテル等多数の顧客等を収容可能な商業施設および撮影所を含めた重要な作業施設において事業を行っております。地震、台風および津波等の自然災害、火災や停電あるいは予期せぬ事故等が発生した場合は、顧客または当社グループの従業員の人的被害、施設および設備の損壊等により、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
|
対応策 |
当社グループは自然災害または人為的な災害の発生による被害を軽減するために、重要な事業の継続を図る体制および計画を整備しております。また、顧客および従業員の安全を確保するために、安否確認システムの導入、災害対応手順の文書化および定期的な訓練の実施等の対策を講じています。 |
||
|
|
② 感染症リスク |
対応優先度 |
中 |
|
|
|
リスクシナリオ |
新型コロナウイルス感染症等の感染症の蔓延により、政府や地方自治体からの行動制限の要請、消費者行動の変容やビジネスモデルの変化の結果として、以下のような事象が発生し、当社グループの事業活動および収益に影響を及ぼす可能性があります。 ・感染の拡大や景気の後退等による商業施設の利用減少 ・物価の高騰や撮影関係者の感染等による制作費用の増加 ・不動産市況の低迷による不動産価値の低下 ・従業員の感染による業務停滞の発生 |
||
|
|
対応策 |
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策を徹底し、検温・消毒等による従業員・施設の衛生管理、リモートワークの導入等様々な感染拡大防止策を積極的に推進しております。 |
||
＜事業戦略リスク＞
|
|
③ 取引先管理に関するリスク |
対応優先度 |
高 |
|
|
|
リスクシナリオ |
当社グループは個人事業主または中小事業者に映像制作等の関連業務を委託しております。それらの業務委託先が自社の財務状況等による運営が停止された場合は、当社グループの業務継続に支障が生じる可能性があります。加えて、それらの業務委託先との契約に不備があった場合、当社が提供するサービスや制作する作品の品質レベルが維持できなくなり、当社グループの社会的信用あるいはブランドイメージが毀損される可能性があります。 また、当社グループは国内外において多様な企業と取引を行っております。適切な契約条件での契約締結ができない場合は、当社グループにとって不利益な状況に陥り、事業活動および収益に影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
|
対応策 |
当社グループは公正な取引および健全なパートナーシップを築くために、業務委託先を含む取引先の選定管理に関する体制構築に力を入れております。また、当社グループの権利および利益を守るために、契約の締結および契約内容の交渉を徹底するように努めております。 |
||
|
|
④ 風評リスク |
対応優先度 |
高 |
|
|
|
リスクシナリオ |
当社グループが事業展開を行う各種事業のサービスおよび映像作品に関して、各種のソーシャルメディアを通じて、宣伝や交流等を目的とした積極的な情報発信をしております。当社グループの従業員による不適切な内容が投稿された場合は、当社グループの社会的信用およびブランドイメージが毀損される可能性があります。 また、当社グループの映像作品等の社外関係者による不祥事、または第三者による誹謗中傷が発生した場合は、当社グループまたは映像作品等が風評被害を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
|
対応策 |
当社グループにおけるソーシャルメディアへの投稿を管理できる確認体制と適切な運用を徹底することを努めております。また、風評被害が発生した際に即時対応が取れるように、社内における危機管理体制の構築に力を入れております。 |
||
|
|
⑤ 労働・安全衛生に関するリスク |
対応優先度 |
高 |
|
|
|
リスクシナリオ |
従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。 |
||
|
|
対応策 |
当社グループは従業員の心身健康を守るために、長時間労働を抑制する働き方改革を推進しており、各部署における労務管理を徹底すると共にリモートワークの推進や休暇取得の奨励等の働きやすい職場環境を構築する対応策を積極的に講じています。加えて、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、長時間労働の発生状況等をモニタリングしております。 |
||
|
|
⑥ 人材確保に係るリスク |
対応優先度 |
高 |
|
|
|
リスクシナリオ |
少子高齢化の加速による労働人口の減少、あるいは当社グループが人材の多様性等を確保した良好な職場環境やリモートワーク等の従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合は、人材獲得における競争上の優位性の確保できず、従業員の採用および維持が難しくなり、採用コストを含めた人件費が増加し、または人員不足による業務停滞が発生する等、事業の継続に影響を与える可能性があります。 |
||
|
|
対応策 |
当社グループは継続に専門人材の育成に力を入れると共に、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しております。サーベイの結果に基づいて職場環境等の改善を検討および実施することによって、従業員が働きやすい環境を構築できるように努めております。また、当社グループはダイバーシティの観点から多様な人材の採用を積極的に行っております。 |
||
|
|
⑦ 事業環境に関するリスク |
対応優先度 |
中 |
|
|
|
リスクシナリオ |
当社グループが事業展開を行う事業において、競争環境や事業環境の変化によって、以下のような事象が発生し、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・関連する技術の研究や開発による費用の増加 ・技術革新に対する対応や導入の遅れによる競争上の優位性の低下 ・既存ＩＰにおける原作終了や新たなＩＰの原作利用権の喪失による収益の低下 ・劇場用映画の興行成績の予測が困難であることによる収益の低下 |
||
|
|
対応策 |
当社グループは2010年に映像制作におけるデジタル技術の実践を中心に研究を行うツークン研究所を立上げ、当社グループが制作した作品に映像技術の活用を継続的に取り組んできました。加えて、新たに運用を開始したバーチャルプロダクション技術を多様な作品に活用する取り組みを推進しております。 また、各作品の興行成績の予測には困難を伴いますが、可能な限りの厳密な興収予測を立て、動員力と完成度を重視した企画選定を徹底しております。加えて、幅広いチャンネルでの多様かつ良質なコンテンツの企画および制作に努め、年間を通じてバランスの取れた興行収入を得られるような取り組みを推進しております。 |
||
＜ガバナンスリスク＞
|
|
⑧ 個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク |
対応優先度 |
高 |
|
|
|
リスクシナリオ |
当社グループでは、顧客等から得た個人情報を数多く保有しております。当社グループの従業員あるいは外部の業務委託先が保有する個人情報を適切に取り扱わず、個人情報の外部流出、あるいは不正利用が生じた場合は、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能性、顧客または関係企業から訴訟を提起される可能性や当社グループの社会的信用およびブランドイメージが毀損される可能性があります。 |
||
|
|
対応策 |
当社グループは保有する個人情報を適切に管理するために、個人情報の取り扱いに関するルールおよびガイドラインの策定と運用の徹底に努めております。また、当社グループの従業員に対して、定期に個人情報の取り扱いに関する教育の実施と社内管理体制の整備を行い、細心の注意を払っております。 |
||
|
|
⑨ 情報セキュリティリスク |
対応優先度 |
高 |
|
|
|
リスクシナリオ |
当社グループが事業展開を行う各種事業のサービス提供や業務遂行にあたって、様々な情報システムおよびネットワークを活用しております。災害、事故または大規模なシステム障害によるシステムの停止、遅延、あるいは第三者によるサイバー攻撃または不正アクセス等が発生した場合は、当社グループが提供するサービスや業務の遂行が停止すると共に、当社グループが保有する個人情報や映像コンテンツ等を含めた重要データが漏洩、改ざん、あるいは不正利用され、当社グループの事業活動、社会的信用および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
|
対応策 |
当社グループでは、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と従業員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合は、適切な対応を即時実施の上、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。 |
||
|
|
⑩ 著作権等の知的財産権に関するリスク |
対応優先度 |
高 |
|
|
|
リスクシナリオ |
当社グループの保有する知的財産権については、海賊版や模倣品等による権利侵害が現実に発生しております。それらについては、ケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、海外あるいはインターネット等においては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当社グループが、侵害行為を回避できない場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社グループが所有または利用する知的財産権に関して、第三者から訴訟を提起される等の結果、損害賠償義務を負ったり、知的財産権の利用が差し止められたりする可能性があります。 |
||
|
|
対応策 |
当社グループは著作権、商標権等の保護に関する各種対策の強化に努めております。なお、第三者による侵害が発生した場合、当社グループは毅然とした対応で、法的措置を取る等の対策を徹底しております。 また、従業員による第三者が保有する知的財産の侵害を防ぐために、当社グループは知的財産の取り扱いに関する周知等を定期的に行っております。 |
||
|
|
⑪ コンプライアンス違反リスク |
対応優先度 |
中 |
|
|
|
リスクシナリオ |
当社グループの役員または従業員によるハラスメントや不正行為、当社グループの雇用環境に関する従業員等からの当社グループへの訴訟の提起等が発生した場合は、当社グループの社会的信用およびブランドイメージが毀損される可能性があります。 |
||
|
|
対応策 |
当社グループでは「コンプライアンス委員会」を設置しており、「東映コンプライアンス指針」を周知徹底し、コンプライアンス全般に関する啓発・研修体制の充実に取り組み、適正なコンプライアンス体制の構築および運用を行っております。加えて、「東映グループホットライン規程」を定めており、通報窓口を活用し、不正・不祥事に関する情報収集および即時に必要な対応を実施しており、予防・再発防止のための情報展開等に取り組んでおります。 |
||
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社他２支社 （東京都中央区他） |
映像関連事業 興行関連事業 催事関連事業 観光不動産事業 全社（共通） |
事務所（注１） |
621 |
8 |
6,157 (1,100) |
198 |
6,986 |
304 |
|
東京撮影所 （東京都練馬区） |
映像関連事業 |
ステージ（注２） |
1,954 |
96 |
7,605 (36,342) |
778 |
10,434 |
27 |
|
デジタルセンター （東京都練馬区） |
〃 |
編集設備（注２） |
936 |
46 |
－ |
147 |
1,130 |
9 |
|
京都撮影所 （京都府京都市） |
〃 |
ステージ |
1,420 |
159 |
2,682 (33,923) |
58 |
4,320 |
26 |
|
丸の内TOEI①② （東京都中央区） |
興行関連事業 |
映画劇場（注１） |
－ |
16 |
－ |
1 |
17 |
2 |
|
福岡東映ホテル他２ホテル （福岡県福岡市他） |
観光不動産事業 |
ホテル |
492 |
2 |
2,137 (12,884) |
52 |
2,685 |
50 （注３） |
|
東映太秦映画村 （京都府京都市） |
催事関連事業 |
テーマ・パーク （注４） |
845 |
82 |
3,908 (40,441) |
34 |
4,870 |
－ |
（注）１ 他設備と同一設備内にある映画劇場の「建物及び構築物」「土地」の帳簿価額は、他設備（本社）に含めて記載しております。
２ 東京撮影所と同一敷地内にある他設備（デジタルセンター及びオズ スタジオ シティ）の「土地」の帳簿価額は、東京撮影所に含めて記載しております。
３ 提出会社が営業業務を委託する連結子会社の㈱東映ホテルチェーンの従業員数を記載しております。
４ 提出会社が連結子会社の㈱東映京都スタジオに賃貸し、同社が経営を行っております。
５ 上記の他、連結会社以外への主要な賃貸設備は以下のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
渋谷東映プラザ （東京都渋谷区） |
観光不動産事業 |
賃貸設備 |
2,704 |
6 |
4,245 (1,204) |
10 |
6,967 |
|
広島東映プラザ （広島県広島市） |
〃 |
賃貸設備 |
1,816 |
－ |
1,995 (1,484) |
3 |
3,815 |
|
新宿三丁目イーストビル （東京都新宿区） |
観光不動産事業 興行関連事業 |
賃貸設備 シネマコンプレックス（注６） |
2,247 |
－ |
8,177 (1,556) <243> |
0 |
10,424 |
|
オズ スタジオ シティ （東京都練馬区） |
〃 |
賃貸設備（注２） シネマコンプレックス（注６） |
1,090 |
－ |
－ |
2 |
1,093 |
|
プラッツ大泉 （東京都練馬区） |
観光不動産事業 |
賃貸設備 |
1,911 |
－ |
3,458 (26,338) |
－ |
5,369 |
６ シネマコンプレックスは、提出会社が連結子会社の㈱ティ・ジョイが構成員である共同事業体に賃貸し、同社が他社と提携して経営を行っています。
７ ＜ ＞内は連結会社以外からの借用部分の土地面積（㎡）であります。
８ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」の合計であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
東映ラボ・テック㈱ |
本社、工場他 （東京都調布市他） |
映像関連事業 |
事務所、工場 |
122 |
185 |
11 (13,349) |
46 |
366 |
53 |
|
賃貸マンション （東京都千代田区） |
観光不動産事業 |
賃貸設備 （注１） |
826 |
－ |
1,180 (802) |
－ |
2,007 |
－ |
|
|
東映アニメーション㈱ |
大泉スタジオ （東京都練馬区） |
映像関連事業 |
事務所、スタジオ |
6,048 |
－ |
42 (4,777) |
226 |
6,317 |
319 |
|
本社・中野オフィス （東京都中野区） |
〃 |
事務所 |
216 |
－ |
－ |
119 |
335 |
297 |
|
|
寮・施設他 （東京都練馬区） |
〃 |
宿泊 |
126 |
－ |
160 (378) |
3 |
291 |
－ |
|
|
㈱東映京都スタジオ |
東映太秦映画村 （京都府京都市） |
催事関連事業 |
テーマ・パーク |
－ |
－ |
849 (10,276) |
23 |
873 |
27 |
|
㈱ティ・ジョイ |
Ｔ・ジョイ東広島他 （広島県東広島市他） |
興行関連事業 |
シネマコンプレックス |
4,287 |
672 |
－ |
513 |
5,473 |
28 |
（注）１ 連結会社以外に賃貸している設備であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」の合計であります。
(3）在外子会社
重要な設備を保有している在外子会社はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,880,296株は、「個人その他」に18,802単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。なお、当該自己株式は期末現在実質的に所有しているものであります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０８１５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１ ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ ＯＭ （東京都港区港南2-15-1） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木6-10-1） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記のほか、当社は自己株式1,880千株（発行済株式の総数の12.73％）を保有しております。
また発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
２ 千株未満は切り捨てて表示しております。
３ 2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年２月22日現在でパブリック・イ
ンベストメント・ファンドが891,300株（発行済株式の総数の6.03％）の当社株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大
株主には含めておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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人件費 |
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広告宣伝費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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雇用調整助成金 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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臨時休業による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期滞留債権 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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人件費 |
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広告宣伝費 |
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販売手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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関係会社株式評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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