東京テアトル株式会社
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
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|
|
|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
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従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第105期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
|
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|
資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,475 |
1,407 |
1,370 |
1,302 |
1,275 |
|
最低株価 |
（円） |
1,100 |
950 |
1,072 |
1,201 |
1,097 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第105期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 第105期の配当性向は、無配であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。
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年月 |
沿革 |
|
1946年12月 |
「テアトル銀座」開館。＜映画興行事業を開始＞ |
|
1949年５月 |
東京証券取引所再開と同時に株式上場。 |
|
1953年４月 |
「渋谷クラブハイツ」開店。＜飲食事業を開始＞ |
|
1955年10月 |
東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。 |
|
11月 |
本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。 |
|
1958年２月 |
株式会社鎌倉市民座吸収合併。 |
|
７月 |
連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）設立。 |
|
1961年５月 |
連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）設立。 |
|
1963年９月 |
「神戸テアトルボウリングセンター」開場。＜ボーリング事業を開始＞ |
|
1968年10月 |
「新宿テアトルビル」竣工。＜不動産賃貸事業を開始＞ |
|
1973年２月 |
連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（連結子会社株式会社メディアボックス）設立。＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞ |
|
10月 |
「歌舞伎町クラブハイツ」開店。 |
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1974年４月 |
連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）設立。 |
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10月 |
「南池袋共同ビル」竣工。 |
|
1975年４月 |
「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞ |
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1976年12月 |
「ハッピードア下北沢店」開店。＜小売事業を開始＞ |
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1980年１月 |
「串鳥本店（串鳥１号店）」開店。 |
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1981年10月 |
「テアトル東京」閉館。 |
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1982年12月 |
「池袋ホテルテアトル」開館。＜ホテル事業を開始＞ |
|
1987年１月 |
「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。 |
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1990年７月 |
株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。＜アミューズメント事業を開始＞ |
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1993年４月 |
株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーン運営受託。 |
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９月 |
株式会社パルコより映画館３館６スクリーン運営受託。 |
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1994年４月 |
東京センタービルディング株式会社吸収合併。 |
|
10月 |
連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）設立。 |
|
1997年２月 |
「パラディッソ・プールズ」運営終了。＜アミューズメント事業から撤退＞ |
|
1998年２月 |
西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。 |
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1998年10月 |
＜映画配給事業（現、映画制作配給事業）を開始＞ |
|
1999年２月 |
連結子会社株式会社アルファハウジング設立。＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞ |
|
12月 |
「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。 |
|
2000年３月 |
「ホテル西洋 銀座」直営化。 |
|
2006年７月 |
連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。 |
|
12月 |
「南池袋共同ビル」証券化。 |
|
2007年４月 |
アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞ |
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2009年２月 |
「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。 株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得 |
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４月 |
日活株式会社より映画館５館19スクリーン運営受託。 |
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12月 |
株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーン運営受託。 |
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2010年12月 |
連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。＜小売事業から撤退＞ |
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2011年６月 |
「池袋ホテルテアトル」閉館。 |
|
2013年５月 |
「ホテル西洋 銀座」閉館。＜ホテル事業から撤退＞ |
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６月 |
「銀座テアトルビル」売却引渡し。 |
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年月 |
沿革 |
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2014年５月 |
連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。 |
|
2016年４月 |
連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。 |
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５月 |
飲食店５店舗を他社より譲受け。 |
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2018年４月 |
連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。＜サービサー事業から撤退＞ |
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2019年８月 |
連結子会社株式会社テアトルプロモーション（現、株式会社西洋銀座）設立。 |
|
2020年６月 |
アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲受け連結子会社化。 |
|
2022年２月 |
連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。 |
当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食
関連事業」「不動産関連事業」であります。
当事業年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
主な事業内容 |
会社名 |
|
映像関連事業 |
（映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画 |
当社 株式会社テアトルプロモーション アクシー株式会社 |
|
飲食関連事業 |
（飲食事業） ・飲食店の経営 ・食材の加工・販売 |
当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング |
|
不動産関連事業 |
（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム |
当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社 |
事業の系統図は次のとおりです。
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
連結子会社 |
アクシー株式会社 |
東京都 渋谷区 |
20 |
映像関連事業 |
90.0 |
― |
|
株式会社テアトルプロモーション(注)３ |
東京都 新宿区 |
10 |
映像関連事業 |
100.0 |
当社より資金の借入を受けております。 |
|
|
札幌開発株式会社 (注)２ |
北海道 札幌市 |
10 |
飲食関連事業 |
100.0 |
当社より債務保証を受けております。 役員の兼任あり。 |
|
|
株式会社テアトルダイニング |
東京都 新宿区 |
10 |
飲食関連事業 |
100.0 |
当社から飲食店の運営を受託しております。 |
|
|
テアトルエンタープライズ株式会社 (注)３ |
東京都 港区 |
40 |
不動産関連事業 |
100.0 |
当社から不動産を賃借しております。 当社より資金の借入を受けております。 |
|
|
東京テアトルリモデリング株式会社 |
東京都 新宿区 |
20 |
不動産関連事業 |
100.0 |
当社からマンション等のリフォームを請負っております。当社より債務保証を受けております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
連結子会社の名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
札幌開発株式会社 |
4,558 |
212 |
115 |
67 |
2,480 |
３ 債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末日時点で株式会社テアトルプロモーションが17百万円、テアトルエンタープライズ株式会社が1,623百万円であります。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
映像関連事業 |
|
［ |
|
飲食関連事業 |
|
［ |
|
不動産関連事業 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数(年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
映像関連事業 |
|
［ |
|
飲食関連事業 |
|
［ |
|
不動産関連事業 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１ 従業員数欄の［外書］は、臨時就業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、東京テアトル労働組合（組合員数88名）が組織されており、映画演劇関連産業労組共闘会議に加盟しております。（2023年３月31日現在）
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
|
当事業年度 |
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
20.0 |
（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
|
|
当事業年度 |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
札幌開発㈱ |
6.8 |
37.4 |
80.5 |
98.6 |
（注） １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。全労働者における賃金の差異が大きい要因は、正規雇用労働者数に占める男性社員の比率が高いこと及びパート・有期労働者数に占める女性労働者の比率が高いことが原因となっています。
３ 男性労働者の育児休暇取得率については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４ 連結子会社のうち札幌開発㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）映像関連事業の不確実性に係るリスク
映画作品の興行成績は、シリーズ作品以外は予測が難しく、作品によっては一定の観客を動員できないリスクがあります。十分な成績に達しない作品が連続した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。映画制作配給事業においては、制作遅延による公開の遅れや災害その他の要因により公開が中止となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）食品の安全に係るリスク
飲食事業においては、集団食中毒などの衛生問題、誤表示による商品事故などが発生した場合、企業イメージ悪化に伴う売上の減少や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、食の安全、商品の安全性確保のため、品質管理、衛生管理を徹底しております。また、鳥インフルエンザ等の疾病発生により食材調達に支障を来す場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）不動産の市況に係るリスク
不動産関連税制の変更、銀行融資金利の上昇や銀行融資の抑制等が生じた場合、コストの増加や収入の減少に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制が変更された場合も、資産に対する権利が制限され、所有資産の価値低下、新たな義務やコストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
不動産賃貸事業においては、賃料相場が下落した場合や入居テナントの経営が悪化した場合には、賃料収入の減少や、退去による空室率の上昇等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
中古マンション再生販売事業においては、物件仕入れが期待どおりに進捗しない場合や販売用不動産が長期にわたり滞留した場合、時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク発生による影響を最小限とするため、不動産市場の動向を適確に分析し、市況の悪化を想定したリスク評価を定期的に実施するほか、保有物件においては、核テナントの経営状態を適切に把握し、機動的に対応できるように努めております。
（４）所有不動産の設備等老朽化に係るリスク
自社所有不動産については計画的に修繕等を実施しておりますが、竣工後相当の年数を経過した物件が多いことから、突発的に設備機器の入替修繕等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害の発生に係るリスク
当社グループの映画館、飲食店、所有不動産は、首都圏、札幌及び阪神エリアに集中していることから、これらの地域に被害をもたらす大規模自然災害が発生した場合や、事故・火災・テロその他の人災等により営業活動に支障が生じ、人的被害が発生した場合には、その災害規模等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの自然災害等に係るリスクを全て回避することは困難でありますが、リスク発生による影響を最小限とするため、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練及び被災状況報告訓練を実施しております。
（６）物価上昇等によるコスト増加に係るリスク
物価の上昇とりわけ原材料費及び光熱費の高騰は、映像関連事業、飲食関連事業における、映画館、飲食店、食品製造工場に係る水道光熱費等のランニングコストの上昇による収益構造悪化の可能性があり、また不動産関連事業においては、賃貸物件に係るランニングコスト、設備の維持修繕コストの上昇、建築資材の調達コストによる中古マンションのリフォームコスト上昇のリスクがあります。また、建築資材及び住宅設備の供給が滞り、工期延長等によりコストが増加した場合にも、当社グループの業績及び財政に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、可能な限り適切な価格転嫁と運営の効率化によるコスト低減に努めますが、地政学上のリスク等の発生により安定供給が困難となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）経済状況・消費者動向に係るリスク
当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化、税負担の増加などにより個人消費が低迷した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）資金調達に係るリスク
当社グループは資金調達を主に金融機関からの借入により行っております。固定金利による調達や金利スワップによる金利の固定化に努めておりますが、金利が上昇した場合には金利負担が増加したり、新たな資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）人材の確保及び育成に係るリスク
雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合や人件費が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの備えとして、人財の多様性を図り、健康かつ安全に、働きやすい職場環境の整備に努めています。
（10）情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、個人情報を取り扱っておりますが、情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの備えとして、社内の専門部署に情報管理者を選任し管理責任を明確にするとともに、情報の利用・保管などに関する社内ルール整備と従業員に対する情報リテラシーの向上に努めております。またサイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えています。
（11）固定資産の減損会計に係るリスク
当社グループは有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産について減損会計を適用しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額が回収可能であるか検証しており、回収不能見込額については適切に減損処理を行っております。しかし、将来的に市場環境等が悪化し収益性が低下した場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合などには減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（12）投資有価証券の価格変動に係るリスク
当社グループは投資有価証券を保有しております。市場価格のない株式等以外のものについては、全て時価にて評価されており、金融市場の変動により時価が取得価額に比べ著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの軽減のため、投資先企業の財務状況等を確認しながら安全かつ効率的な資金運用に努めています。
（13）気候変動に係るリスク
気候変動に伴い発生する自然災害等の物理的リスクの他、気候変動抑制の為の移行リスクは、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの備えとして、当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会が財務への影響と対応を分析し、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを推進しています。しかし、事業環境の急激な変化や想定以上の規制により事業運営コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）感染症拡大に係るリスク
新型コロナウイルスまたは同等の感染症が流行した場合、次のようなリスクが考えられます。
（映像関連事業）
・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が発せられた場合、映画館においては休業や営業時間の短縮、酒類等販売の自粛、座席の間引き販売等が要請されるリスクがあります。
・制作や配給、興行作品について、制作の延期や公開の延期・中止となるリスクがあります。
・企業の広告マインドの低下による、広告宣伝費等が削減されるリスクがあります。
・イベント開催の自粛が要請されるリスクがあります。
（飲食関連事業）
・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が再び発せられた場合、飲食店においては休業や営業時間の短縮、酒類等販売の自粛等が要請されるリスクがあります。
（不動産関連事業）
・賃貸ビルにおいてはテナント賃料の減額措置やテナントが退去するリスクがあります。
以上のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態が重大な影響を受ける可能性があります。これらのリスクの対応として、どの事業におきましても、行政の指導に従い感染拡大防止策を実施しながら、その時点の生活様式に合致するビジネスモデルを展開できるよう努めてまいります。
該当事項はありません。
(１）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
器具及び 備品 |
ソフト ウエア |
合計 |
||||
|
新宿テアトルビル 他３営業所 （東京都新宿区他） |
不動産関連事業 |
商業ビル他 |
2,125,949 |
246 |
7,499,814 (3,929) |
5,498 |
－ |
9,631,509 |
－ [－] |
|
御苑テアトルビル （東京都新宿区） |
全社共通 |
オフィスビル他 |
304,280 |
－ |
967,755 (274) |
27,740 |
4,246 |
1,304,022 |
28 [－] |
（注） 従業員数の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(２）国内子会社
該当事項はありません。
(３）在外子会社
在外子会社はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式793,354株は、「個人その他」に7,933単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２ 「その他の法人」に、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
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|
|
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|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
借入関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業所閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについての国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「飲食関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像関連事業」は、映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画をしております。「飲食関連事業」は、飲食店の経営、食材の加工・販売をしております。「不動産関連事業」は、不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームをしております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
１年内返還予定の預り保証金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
映像事業売上高 |
|
|
|
飲食事業売上高 |
|
|
|
不動産事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
映像事業売上原価 |
|
|
|
飲食事業売上原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式関係費 |
|
|
|
法務費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
借入関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業所閉鎖損失 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|