株式会社東京楽天地
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回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益または経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益または親会社株主 に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益または １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか、平均臨時 雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第122期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業が低調に推移したため、損失計上となりました。また、主に東京楽天地浅草ビルリニューアル工事代金の支払い、借入金の返済、および東京楽天地浅草ビルの減価償却がすすんだことにより、総資産が減少いたしました。
3 第123期は、主に東京楽天地浅草ビルリニューアル工事費用等の調達を目的に金融機関から資金借入を実施したことにより、総資産が増加いたしました。
4 第124期は、2021年６月に東京楽天地浅草ビルの１階から３階がリニューアルオープンし通期稼働したほか、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し娯楽サービス関連事業において利益が改善したこと、および2022年２月17日に西葛西ビルを譲渡したことに伴う売却益を固定資産売却益として特別利益に計上したことなどにより、大幅な増益となりました。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)等を第124期の期首から適用しており、第124期に係る各数値については、当該会計基準等適用後の数値を記載しております。
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回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益または 当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内、１株当たり 中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益または １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか、平均臨時 雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
5,900 |
6,520 |
6,110 |
5,170 |
4,495 |
|
最低株価 |
(円) |
4,515 |
4,580 |
3,505 |
3,820 |
3,770 |
(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部または同プライム市場におけるものであります。
3 2023年３月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年３月15日付で自己株式320,000株の消却を実施し、消却後の発行済株式総数は6,191,218株となっております。
4 第121期の１株当たり配当額80円には、特別配当20円を含んでおります。
5 第124期の１株当たり配当額100円には、創立記念配当20円、特別配当20円を含んでおります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)等を第124期の期首から適用しており、第124期に係る各数値については、当該会計基準等適用後の数値を記載しております。
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1937年２月 |
株式会社江東楽天地設立（資本金100万円） |
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12月 |
「江東劇場」、「本所映画館」開場 |
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1949年５月 |
株式を東京証券取引所に上場 |
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1950年１月 |
国営競馬場外馬券発売所を当社構内へ誘致 |
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1951年11月 |
株式会社浅草楽天地設立 |
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1952年９月 |
子会社の株式会社浅草楽天地が浅草に映画館２館開場 |
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12月 |
株式会社浅草楽天地を吸収合併 |
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1953年９月 |
錦糸興業株式会社設立、不動産賃貸事業を展開 |
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1956年９月 |
「楽天地天然温泉会館」開場 |
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1960年５月 |
株式会社錦糸町交通会館（現株式会社錦糸町ステーションビル）設立、錦糸町駅ビルを経営（現・関連会社） |
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８月 |
泉興業株式会社設立（現・連結子会社） |
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1961年２月 |
錦糸興業株式会社に清掃部門を新設し当社清掃業務を移管 |
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10月 |
ビルメンテナンス業の拠点として、株式会社錦美舎設立、錦糸興業株式会社より清掃部門、クリーニング部門の移管を受け、さらに営繕部門を新設（現・連結子会社） |
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10月 |
社名を株式会社江東楽天地から株式会社東京楽天地に変更 |
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1963年12月 |
楽天地スポーツ株式会社設立、スポーツ娯楽事業を展開 |
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1964年10月 |
「楽天地ボーリング」開場 |
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1965年10月 |
温泉部を廃止し「楽天地天然温泉会館」の経営を泉興業株式会社に移管、同社にてサウナ浴場事業を展開 |
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1967年５月 |
楽天地ダービービル竣工 |
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1969年２月 |
楽天地スポーツ株式会社を株式会社楽天地スポーツセンターに社名変更、当社ボウリング部を廃止し、同社に移管 |
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７月 |
「楽天地浅草ボウル」（株式会社楽天地スポーツセンター経営）開場 |
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11月 |
新宿東宝会館に事業所新設 |
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1975年12月 |
株式会社楽天地パブ設立、飲食物販事業を展開 |
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1981年７月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 |
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10月 |
錦糸町地区再開発工事着工 |
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1983年11月 |
楽天地ビル（第一期）竣工 |
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1986年11月 |
楽天地ビル全館竣工 |
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1990年２月 |
楽天地ダービービルアネックス（現楽天地ダービービル西館）竣工 |
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10月 |
株式会社楽天地スポーツセンター経営の「楽天地浅草ボウル」を当社に移管 |
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12月 |
山岸ビル株式会社の全株式を取得、当社子会社として楽天地建物株式会社と改称 |
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1991年２月 |
株式会社楽天地パブが株式会社楽天地ステラに社名変更 |
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３月 |
株式会社アルフィクス設立、広告代理店事業を展開 |
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1992年２月 |
株式会社錦美舎が株式会社楽天地セルビスに社名変更 |
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1997年６月 |
楽天地ダービービル建替工事着工 |
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1999年７月 |
映画館２館増設、錦糸町地区映画館８館の名称を「錦糸町シネマ８楽天地」に変更 |
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11月 |
楽天地ダービービル東館、楽天地ダービービル別館竣工 |
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2001年11月 |
株式会社アルフィクスが飲食事業に進出 |
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2005年11月 |
「楽天地天然温泉 法典の湯」（泉興業株式会社経営）開場 |
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2006年４月 |
「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」（現ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 オリナス）開場 |
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2010年３月 |
北新宿ビル取得 |
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12月 |
六本木ビル取得 |
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2011年２月 |
泉興業株式会社が株式会社楽天地スポーツセンターを吸収合併するとともに株式会社楽天地オアシスに社名変更、株式会社楽天地セルビスが錦糸興業株式会社を吸収合併 |
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2012年２月 |
楽天地建物株式会社を吸収合併、株式会社楽天地セルビスが株式会社アルフィクスを吸収合併 |
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2014年４月 |
株式会社まるごとにっぽん設立、不動産の賃貸事業を展開 |
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2015年12月 |
東京楽天地浅草ビル竣工、商業施設「まるごとにっぽん」開業 |
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2017年４月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行 |
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2018年11月 |
「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 楽天地」（旧楽天地シネマズ錦糸町）リニューアルオープン、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 オリナス」と一体運営を開始 |
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2019年２月 |
株式会社楽天地オアシスが株式会社楽天地ステラを吸収合併 |
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2021年２月 |
株式会社楽天地オアシスが株式会社まるごとにっぽんを吸収合併 |
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２月 |
トラビ高円寺取得 |
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2022年２月 |
トラビ文京白山取得 |
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４月 |
東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行 |
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４月 |
執行役員制度を導入 |
当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。
当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
不動産賃貸関連事業
不動産の賃貸業は株式会社東京楽天地、連結子会社株式会社楽天地セルビスおよび関連会社株式会社錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を株式会社楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス事業を株式会社楽天地セルビスが行っております。
連結子会社株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスは、株式会社東京楽天地より建物を賃借しております。
娯楽サービス関連事業
映画館の経営を株式会社東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。
株式会社東京楽天地は東宝株式会社より映画の配給を受け、また映画料の支払いを行っております。
飲食・販売事業
飲食店、小売店の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。
事 業 系 統 図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1 株式会社東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。
2 2022年３月31日をもって、株式会社楽天地セルビスにおけるイベント事業および広告代理業は廃止しております。
2023年１月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|||||
|
所有割合（％） |
被所有 割合 （％） |
役員の兼務等 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
|||||
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当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
|||||||||
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（連結子会社） |
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|
|
|
|
|
|
|
株式会社 楽天地オアシス |
東京都 墨田区 |
50,000 |
娯楽サービス関連事業 飲食・販売事業 |
100 |
－ |
6 |
1 |
不動産賃貸 |
同左 |
－ |
|
株式会社 楽天地セルビス ※ |
東京都 墨田区 |
50,000 |
不動産賃貸関連事業 |
100 |
－ |
5 |
2 |
清掃警備委託 |
不動産賃貸 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 錦糸町ステーションビル |
東京都 墨田区 |
160,000 |
不動産賃貸関連事業 |
28.7 |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
阪急阪神ホールディングス株式会社 |
大阪府 池田市 |
99,474,946 |
持株会社 |
－ |
19.4 (－) |
－ |
－ |
－ |
－ |
役員の兼務 ２名 |
|
東宝株式会社 |
東京都 千代田区 |
10,355,847 |
映画製作・配給・興行 |
0.7 |
23.2 (0.2) |
－ |
－ |
映画の配給 |
－ |
役員の兼務 ２名 |
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有（被所有）割合」は表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、同欄の（内書）は間接所有であります。
3 ※は特定子会社に該当します。
4 有価証券報告書を提出している会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社、東宝株式会社であります。
5 その他の関係会社阪急阪神ホールディングス株式会社の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社となっております。
6 株式会社楽天地オアシスおよび株式会社楽天地セルビスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。両社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
名称 |
売上高 |
経常利益または |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
株式会社楽天地オアシス |
1,463,543 |
△15,766 |
9,566 |
136,379 |
443,910 |
|
株式会社楽天地セルビス |
1,895,549 |
157,405 |
101,072 |
1,135,265 |
1,473,670 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
不動産賃貸関連事業 |
|
( |
|
娯楽サービス関連事業 |
|
( |
|
飲食・販売事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
不動産賃貸関連事業 |
|
( |
|
娯楽サービス関連事業 |
|
( |
|
飲食・販売事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、東京楽天地労働組合が組織されており、2023年１月31日現在の組合員数は、20名であります。
企業内組合で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて把握・検討したうえで、体制の整備・運用等を行っております。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症の影響について
現在は新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなっておりますが、今後感染状況が再度悪化することにより、当社グループの経営成績、財政状態、およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。具体的には、不動産賃貸関連事業においては、テナントからの要請に応える形での賃料の減額や清掃等の受託額の減少など、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業の各事業所においては、営業時間の制限等（映画館においては、上映回数、飲食売店営業、販売座席数等の制限、温浴施設においては、飲食エリア営業制限も含む。）から、客数や売上高が減少することが想定されます。なお、当社グループでは、お客さまおよび従業員の安全を考慮し、感染防止対策を実施しており、今後も状況に応じた感染防止対策を検討、実施してまいります。
(2）営業拠点について
当社グループは、「清く正しく美しい娯楽を大衆に提供する」という創業理念のもと、墨田区錦糸町地区を中心に事業活動を行ってきました。2005年11月に新規事業として千葉県市川市で温浴施設「楽天地天然温泉 法典の湯」を開業し、2010年３月に新規不動産賃貸物件として北新宿ビル、同年12月に六本木ビルを取得、2015年12月には東京楽天地浅草ビルが竣工・開業し、2021年２月にトラビ高円寺、2022年２月にトラビ文京白山を取得、また、新たに2023年３月に埼玉県越谷市南越谷所在の複合施設開発用地を取得するなど、他地区での事業展開をはかってきましたが、売上高の大半は墨田区錦糸町地区に依存しているのが現状であります。このため、災害や地域経済動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。従って本拠地への事業集中の問題を解消するため、事業エリアの拡大も視野に入れながら、事業展開をはかっていくことを当社の経営の基本方針の一つとしております。
(3）賃貸収入について
当社グループは、売上高の60％超を不動産賃貸関連事業が占め、日本中央競馬会からの賃貸収入がその約４分の１となっております。日本中央競馬会との関係は良好でありますが、インターネットや電話による勝馬投票券の売上高が全体の売上高の多数を占めていることから、日本中央競馬会が場外馬券売場に関する施策を変更した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルは、2019年９月より長期の新たな賃貸借契約を締結しております。
(4）個人消費の動向について
娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業においては、個人消費の動向により売上高の減少が懸念され、特に映画興行については、個人消費の動向に加え、ヒット作の多寡も売上高に影響を及ぼします。また、不動産賃貸関連事業についても、賃貸先に飲食店、量販店など個人消費の動向の影響を受けやすい業種が数多くあることから、今後の個人消費の動向によっては、空室リスク、賃料の下落リスクが高まっていくことが予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業については、映画興行事業において「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」の一体運営により、売上増をはかるとともに、利益率の高いコンセッション収入の引き上げとコスト削減による体質強化に努めており、その他の事業所においてもサービスの向上とコストの見直しに努めております。不動産賃貸関連事業については、主力の楽天地ビルにおいて「錦糸町ＰＡＲＣＯ」をはじめとするテナントと連携して販売促進の計画を進めております。
(5）従業員の確保等について
昨今、長時間労働に対する監督官庁による指導・監督が強化されており、従業員へのよりきめ細かな労務管理と安全配慮が企業側に求められております。当社グループにおいては、多数のパートタイマーを含む従業員が勤務しており、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外労働の削減や従業員不足の回避に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員の確保については、各事業所において適正人員を配置できるよう、採用計画を立案しており、また、必要に応じて随時募集を行っております。
(6）自然災害等について
当社グループは、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業、映画興行事業、温浴事業、飲食・販売事業などの事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害、火災等の事故、大規模な感染症の流行等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害、事業活動の制限等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループの拠点である楽天地ビルの復旧を主眼においたＢＣＰの策定を進めております。
当社は、2022年６月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。
２．契約の内容
(1) 契約締結先 ㈱三井住友銀行
(2) 契約金額 2,000百万円
(3) 契約期間 2022年６月10日から2023年６月９日
(4) 担保の有無 無
(1）提出会社
|
2023年１月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
楽天地ビル （東京都墨田区） |
不動産賃貸 関連事業 全社 |
本社事務所
商業施設・変電所・ |
6,443,479 |
420,935 (8,064) |
206,633 |
7,071,047 |
49 (2) |
|
楽天地ダービービル （東館・西館・別館） （東京都墨田区） |
不動産賃貸 関連事業 |
場外馬券発売場 警備員控室 バイク置場他 |
6,084,248 |
1,225,213 (4,335) |
44,984 |
7,354,446 |
|
|
東京楽天地浅草ビル （東京都台東区） |
不動産賃貸 関連事業 |
ホテル他 |
6,081,478 |
44,886 (3,459) |
89,726 |
6,216,091 |
|
|
飲食・販売 事業 |
小売店 |
127,919 |
－ (－) |
4,396 |
132,316 |
|
|
|
第一錦糸ビル （東京都墨田区） |
不動産賃貸 関連事業 |
飲食店他 |
88,407 |
47,724 (241) |
605 |
136,736 |
|
|
アルカイースト事業場 （東京都墨田区） |
不動産賃貸 関連事業 |
飲食店 |
69,272 |
249,964 (119) |
－ |
319,236 |
|
|
ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 オリナスおよびＴＯＨＯシネマズ錦糸町 楽天地 （東京都墨田区） |
娯楽サービス 関連事業 |
映画館 |
578,260 |
－ (－) |
77,752 |
656,012 |
11 (95) |
|
楽天地天然温泉 法典の湯 （千葉県市川市・船橋市） |
不動産賃貸 関連事業 |
温浴施設 |
172,660 |
－ (－) |
13,126 |
185,786 |
|
|
北新宿ビル （東京都新宿区） |
不動産賃貸 関連事業 |
食品スーパー |
124,108 |
1,343,453 (1,294) |
0 |
1,467,561 |
|
|
六本木ビル （東京都港区） |
不動産賃貸 関連事業 |
結婚式場 |
113,025 |
1,107,625 (769) |
－ |
1,220,650 |
|
|
トラビ高円寺 （東京都杉並区） |
不動産賃貸 関連事業 |
保育園他 |
396,139 |
636,576 (332) |
－ |
1,032,715 |
|
|
トラビ文京白山 （東京都文京区） |
不動産賃貸 関連事業 |
学童クラブ他 |
387,394 |
943,512 (389) |
1,062 |
1,331,969 |
|
(注)1 「楽天地天然温泉 法典の湯」を除く不動産賃貸関連事業に係る各事業所については、その一部または全部を連結会社以外の者へ賃貸しております。
2 従業員数の（外書）は平均臨時雇用者数であります。
3 帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。
(2）国内子会社
|
2023年１月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社楽天地オアシス |
楽天地フットサルコート錦糸町他 （東京都墨田区他） |
娯楽サービス関連事業 全社 |
フットサルコート・温浴施設他 |
47,286 |
－ (－) |
8,974 |
56,260 |
22 (137) |
|
ドトールコーヒーショップ錦糸町店他 （東京都墨田区他） |
飲食・販売事業 |
飲食店他 |
11,322 |
－ (－) |
1,743 |
13,065 |
||
|
株式会社楽天地セルビス |
ラルーチェ麻布台他 （東京都港区他） |
不動産賃貸関連事業 |
賃貸マンション |
241,170 |
148,790 (466) |
6,500 |
396,461 |
49 (170) |
(注) 株式会社楽天地セルビスの「ラルーチェ麻布台他」については、いずれもその一部または全部を連結会社以外の者へ賃貸しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
21,922,300 |
|
計 |
21,922,300 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注)1 自己株式528,460株は、「個人その他」に5,284単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。なお、自己株式528,460株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有自己株式数は528,260株であります。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＴＲＵＳＴ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＬＥＶＥＬ ８８， ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯＭＭＥＲＣＥ ＣＥＮＴＲＥ， １ ＡＵＳＴＩＮ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ， ＫＯＷＬＯＯＮ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
|
|
|
|
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式528,260株があります。
2 所有株式数および発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
① 【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
回数券退蔵益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金等収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
リニューアル関連撤去費用 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門ごとの包括的な計画を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービス関連事業」および「飲食・販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」の経営を行っております。
① 【貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
諸施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
短期受入保証金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
② 【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
興行収入 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
興行原価 |
|
|
|
賃貸原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金等収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
リニューアル関連撤去費用 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|