(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 第122期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業が低調に推移したため、損失計上となりました。また、主に東京楽天地浅草ビルリニューアル工事代金の支払い、借入金の返済、および東京楽天地浅草ビルの減価償却がすすんだことにより、総資産が減少いたしました。

3 第123期は、主に東京楽天地浅草ビルリニューアル工事費用等の調達を目的に金融機関から資金借入を実施したことにより、総資産が増加いたしました。

4 第124期は、2021年６月に東京楽天地浅草ビルの１階から３階がリニューアルオープンし通期稼働したほか、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し娯楽サービス関連事業において利益が改善したこと、および2022年２月17日に西葛西ビルを譲渡したことに伴う売却益を固定資産売却益として特別利益に計上したことなどにより、大幅な増益となりました。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)等を第124期の期首から適用しており、第124期に係る各数値については、当該会計基準等適用後の数値を記載しております。

(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部または同プライム市場におけるものであります。

3 2023年３月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年３月15日付で自己株式320,000株の消却を実施し、消却後の発行済株式総数は6,191,218株となっております。

4 第121期の１株当たり配当額80円には、特別配当20円を含んでおります。

5 第124期の１株当たり配当額100円には、創立記念配当20円、特別配当20円を含んでおります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)等を第124期の期首から適用しており、第124期に係る各数値については、当該会計基準等適用後の数値を記載しております。

　当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。

　当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

不動産賃貸関連事業

　不動産の賃貸業は株式会社東京楽天地、連結子会社株式会社楽天地セルビスおよび関連会社株式会社錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を株式会社楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス事業を株式会社楽天地セルビスが行っております。

　連結子会社株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスは、株式会社東京楽天地より建物を賃借しております。

娯楽サービス関連事業

　映画館の経営を株式会社東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。

　株式会社東京楽天地は東宝株式会社より映画の配給を受け、また映画料の支払いを行っております。

飲食・販売事業

　飲食店、小売店の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。

事　業　系　統　図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)1 株式会社東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。

　　2 2022年３月31日をもって、株式会社楽天地セルビスにおけるイベント事業および広告代理業は廃止しております。

                                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年１月31日現在

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有（被所有）割合」は表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、同欄の（内書）は間接所有であります。

3 ※は特定子会社に該当します。

4 有価証券報告書を提出している会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社、東宝株式会社であります。

5 その他の関係会社阪急阪神ホールディングス株式会社の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社となっております。

6 株式会社楽天地オアシスおよび株式会社楽天地セルビスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。両社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）連結会社の状況

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、東京楽天地労働組合が組織されており、2023年１月31日現在の組合員数は、20名であります。

　企業内組合で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、1937年に創業者小林一三の「清く正しく美しい娯楽を大衆に提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。

　今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。

　また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(2）東京楽天地グループ　中期経営計画2026　2024年１月期－2026年１月期

①　経営方針の４本柱

・基盤は、東京東部地域を中心とした不動産賃貸・映画興行

・所有不動産の地の利を活かした温浴・フットサル・飲食・物販など生活サービス事業の展開

・商業と住宅が混在する地域特性や人口構造の変化に対応した新たなサービスの創出

・東京東部地域にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に

②　経営指標とその連結数値目標

　新たな中期経営計画では、コロナ禍からの回復をはかるとともに、新たな「成長」への「投資」を行う期間とし、以下の数値を目標としております。

(注) 1　本表に記載の減価償却費には、リース売上原価等の費用を含んでおります。

　　 2　2023年１月期のＲＯＥには西葛西ビル譲渡に伴う固定資産売却益を含んでおります。

③　中期経営計画の進捗状況

　中期経営計画の進捗状況につきましては、(3)優先的に対処すべき課題に記載のとおりであります。

(3）優先的に対処すべき課題

　当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。

　今後のわが国経済は、ウィズコロナのもとで、景気の持ち直しの動きが続くと期待されるものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響が依然として懸念され、当社グループをとりまく環境は厳しい状況が続くものと思われます。

　当社グループでは、2020年２月から2023年１月を対象とした「株式会社東京楽天地　中期経営計画2021年１月期－2023年１月期」の達成に取り組んでまいりました。この期間は、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が始まり、感染防止対策と企業活動の両立という想定外の対応が求められる３年間となりました。不動産賃貸関連事業におきましては、コロナ禍の影響を比較的軽微にとどめ、新規不動産物件の購入や東京楽天地浅草ビルのリニューアル等を実施したものの、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業におきましては、感染症の拡大による休業や営業時間の短縮、インバウンド需要の減少などが大きく影響し、誠に遺憾ながら、同計画の経営指標の目標達成にはいたりませんでした。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、「東京楽天地グループ　中期経営計画2026　2024年１月期－2026年１月期」を新たに策定・公表いたしました。新たな中期経営計画におきましては、コロナ禍からの回復をはかるとともに、この期間を『新たな「成長」への「投資」を行う期間』と位置づけ、連結数値目標を、売上高100億円、営業利益14億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）29億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）3.1％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）2.4％とし、併せて各個別事業分野において、次の施策を行ってまいります。

　また、創立100周年を迎える2037年に向けた長期的な目標として、「東京楽天地グループ長期ビジョン2037」を策定するとともに、社会的な関心が高まっているＥＳＧ・サステナビリティについて「東京楽天地グループ　サステナビリティに関する現状の取組み」を同時に公表し、当社の社会的存在意義（パーパス）を「すべての人の暮らしを楽しく豊かに彩る。」と再定義したうえで、全てのステークホルダーの利益実現をキーコンセプトとして、「長期的なあるべき姿」「重点課題」「サステナビリティに関する基本方針」等を表明しております。

　今後は、これらの目標等を当社グループの全役職員が共有し、実現していくため、全力で取り組むとともに、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて把握・検討したうえで、体制の整備・運用等を行っております。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新型コロナウイルス感染症の影響について

　現在は新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなっておりますが、今後感染状況が再度悪化することにより、当社グループの経営成績、財政状態、およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。具体的には、不動産賃貸関連事業においては、テナントからの要請に応える形での賃料の減額や清掃等の受託額の減少など、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業の各事業所においては、営業時間の制限等（映画館においては、上映回数、飲食売店営業、販売座席数等の制限、温浴施設においては、飲食エリア営業制限も含む。）から、客数や売上高が減少することが想定されます。なお、当社グループでは、お客さまおよび従業員の安全を考慮し、感染防止対策を実施しており、今後も状況に応じた感染防止対策を検討、実施してまいります。

(2）営業拠点について

　当社グループは、「清く正しく美しい娯楽を大衆に提供する」という創業理念のもと、墨田区錦糸町地区を中心に事業活動を行ってきました。2005年11月に新規事業として千葉県市川市で温浴施設「楽天地天然温泉 法典の湯」を開業し、2010年３月に新規不動産賃貸物件として北新宿ビル、同年12月に六本木ビルを取得、2015年12月には東京楽天地浅草ビルが竣工・開業し、2021年２月にトラビ高円寺、2022年２月にトラビ文京白山を取得、また、新たに2023年３月に埼玉県越谷市南越谷所在の複合施設開発用地を取得するなど、他地区での事業展開をはかってきましたが、売上高の大半は墨田区錦糸町地区に依存しているのが現状であります。このため、災害や地域経済動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。従って本拠地への事業集中の問題を解消するため、事業エリアの拡大も視野に入れながら、事業展開をはかっていくことを当社の経営の基本方針の一つとしております。

(3）賃貸収入について

　当社グループは、売上高の60％超を不動産賃貸関連事業が占め、日本中央競馬会からの賃貸収入がその約４分の１となっております。日本中央競馬会との関係は良好でありますが、インターネットや電話による勝馬投票券の売上高が全体の売上高の多数を占めていることから、日本中央競馬会が場外馬券売場に関する施策を変更した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルは、2019年９月より長期の新たな賃貸借契約を締結しております。

(4）個人消費の動向について

　娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業においては、個人消費の動向により売上高の減少が懸念され、特に映画興行については、個人消費の動向に加え、ヒット作の多寡も売上高に影響を及ぼします。また、不動産賃貸関連事業についても、賃貸先に飲食店、量販店など個人消費の動向の影響を受けやすい業種が数多くあることから、今後の個人消費の動向によっては、空室リスク、賃料の下落リスクが高まっていくことが予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業については、映画興行事業において「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」の一体運営により、売上増をはかるとともに、利益率の高いコンセッション収入の引き上げとコスト削減による体質強化に努めており、その他の事業所においてもサービスの向上とコストの見直しに努めております。不動産賃貸関連事業については、主力の楽天地ビルにおいて「錦糸町ＰＡＲＣＯ」をはじめとするテナントと連携して販売促進の計画を進めております。

(5）従業員の確保等について

　昨今、長時間労働に対する監督官庁による指導・監督が強化されており、従業員へのよりきめ細かな労務管理と安全配慮が企業側に求められております。当社グループにおいては、多数のパートタイマーを含む従業員が勤務しており、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外労働の削減や従業員不足の回避に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員の確保については、各事業所において適正人員を配置できるよう、採用計画を立案しており、また、必要に応じて随時募集を行っております。

(6）自然災害等について

　当社グループは、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業、映画興行事業、温浴事業、飲食・販売事業などの事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害、火災等の事故、大規模な感染症の流行等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害、事業活動の制限等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループの拠点である楽天地ビルの復旧を主眼においたＢＣＰの策定を進めております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢が持ち直し、企業収益も総じて見れば改善しているものの、個人消費の持ち直しが緩やかで、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響に注意する必要があり、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループにおきましては、2022年１月21日から３月21日まで新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置の適用を受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の一部の事業所において飲食の提供時間の短縮を実施いたしました。３月22日以降は一部の事業所を除き通常営業に戻っております。

　このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は9,019百万円（前期は8,219百万円）、営業利益は985百万円（前期は602百万円）、経常利益は1,162百万円（前期は649百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、西葛西ビルの譲渡に伴う売却益を特別利益として計上したことなどから1,557百万円（前期は393百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、対前期増減額および対前期比は記載しておりません。

　報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産賃貸関連事業）

　不動産賃貸事業では、楽天地ビルをはじめ各賃貸ビルが堅調に稼働したほか、2022年２月25日に東京都文京区本駒込にクリニック、学童クラブ、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ文京白山」を取得しました。また、2022年２月17日に西葛西ビルを資産効率化の観点から譲渡したものの、2021年６月から順次リニューアルオープンした東京楽天地浅草ビル１階から３階の賃貸収入が期首から売上高に寄与するとともに、同ビル４階については、飲食店フロア「浅草横町」として2022年７月１日に営業を開始したこともあり、売上高は4,723百万円（前期は4,662百万円）と前期を上回りました。

　ビルメンテナンス事業では、厳しい受注状況が続く中で意欲的な営業活動に努めたものの、売上高は1,104百万円（前期は1,112百万円）と前期を下回りました。

　以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,828百万円（前期は5,774百万円）、セグメント利益は2,087百万円（前期は2,022百万円）とそれぞれ前期を上回りました。

（娯楽サービス関連事業）

　映画興行界は、新型コロナウイルス感染症による影響が小さくなり、2022年における年間興行収入は前年に比べ31.6％増の2,131億円となりました。

　その中にあって映画興行事業では、「ONE PIECE FILM RED」が大ヒットを記録したほか、「すずめの戸締まり」「THE FIRST SLAM DUNK」等の作品が好稼働したことなどから、売上高は1,734百万円（前期は1,328百万円）と臨時休業があった前期を大きく上回りました。

　温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、2022年１月21日から３月21日までまん延防止等重点措置の適用を受け、飲食の提供時間の短縮を実施したものの、感染防止対策を講じながら営業を継続し、売上高は1,012百万円（前期は732百万円）と臨時休業があった前期を大きく上回りました。

　フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、感染防止対策を講じながら営業を継続し、売上高は68百万円（前期は57百万円）と臨時休業があった前期を上回りました。

　以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は2,814百万円（前期は2,118百万円）と前期を大きく上回り、セグメント利益は141百万円（前期は114百万円のセグメント損失）と改善いたしました。

（飲食・販売事業）

　飲食事業では、2021年４月に不採算であったコーヒーショップ２店舗を閉店したものの、既存店の売上が持ち直したこともあり、売上高は162百万円（前期は159百万円）と前期を上回りました。

　販売事業では、2021年６月にリニューアルオープンした東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」が期首から売上高に寄与し、売上高は214百万円（前期は166百万円）と前期を大きく上回りました。

　以上の結果、飲食・販売事業の売上高は377百万円（前期は326百万円）と前期を上回り、セグメント損失は47百万円（前期は73百万円のセグメント損失）と前期に比べ改善いたしました。

②　財政状態の状況

ア．資産

　当連結会計年度末における総資産は42,820百万円と前連結会計年度末に比べ394百万円の増加となりました。これは主として、減価償却がすすんだことなどから有形固定資産が946百万円減少したものの、西葛西ビルの譲渡等により現金及び預金が1,076百万円増加したこと、株価の上昇等により投資有価証券が494百万円増加したことによるものであります。

イ．負債

　当連結会計年度末における負債合計は10,400百万円と前連結会計年度末に比べ1,103百万円の減少となりました。これは主として、保有株式の含み益に係る繰延税金負債が336百万円増加したこと、および未払法人税等が319百万円増加したものの、借入金を1,744百万円返済したこと、および西葛西ビルの譲渡により前受金が減少したことなどからその他の流動負債が362百万円減少したことによるものであります。

ウ．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は32,419百万円と前連結会計年度末に比べ1,498百万円の増加となりました。これは主として、配当金を358百万円支払ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,557百万円計上したこと、およびその他有価証券評価差額金が311百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,230百万円と前連結会計年度末に比べ、976百万円（43.3％）の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金は3,025百万円の増加（前期は2,128百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益2,222百万円、減価償却費1,620百万円および有形固定資産売却益930百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動による資金は56百万円の増加（前期は1,995百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,898百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が1,888百万円、および投資有価証券の売却による収入が122百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動による資金は2,105百万円の減少（前期は705百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済が1,744百万円、および配当金の支払額が359百万円あったことによるものであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業について、ア．生産実績、イ．受注実績の該当事項はありません。

ウ．販売実績

(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．売上高

　当連結会計年度の売上高は9,019百万円（前期は8,219百万円）と前期に比べ増収となりました。これは主として、「娯楽サービス関連事業」の増収によるものであります。

イ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は985百万円（前期は602百万円）と前期に比べ増益となりました。これは主として、「娯楽サービス関連事業」および「飲食・販売事業」の増益によるものであります。

ウ．経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は211百万円、また、営業外費用は34百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,162百万円（前期は649百万円）と前期に比べ増益となりました。

エ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は453百万円、法人税等調整額は211百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、西葛西ビルおよび賃貸マンション一室の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上したことなどから1,557百万円（前期は393百万円）と前期に比べ増益となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しております。このうち、金融機関からの借入れにより調達した資金については、主に不動産賃貸事業に係る固定資産の取得等に充当しており、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規の資金調達枠についても検討を行い、2022年６月10日を契約締結日として融資枠2,000百万円のコミットメントライン契約を改めて締結し、流動性の確保に努めております。

　当社は、2022年６月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締結いたしました。

１．目的

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。

２．契約の内容

(1) 契約締結先　　　　㈱三井住友銀行

(2) 契約金額　　　　　2,000百万円

(3) 契約期間　　　　　2022年６月10日から2023年６月９日

(4) 担保の有無　　　　無

(1）提出会社

(注)1 「楽天地天然温泉　法典の湯」を除く不動産賃貸関連事業に係る各事業所については、その一部または全部を連結会社以外の者へ賃貸しております。

2 従業員数の（外書）は平均臨時雇用者数であります。

3 帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。

(2）国内子会社

(注) 株式会社楽天地セルビスの「ラルーチェ麻布台他」については、いずれもその一部または全部を連結会社以外の者へ賃貸しております。

（注）2023年３月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年３月15日付で自己株式320,000株の消却を実施しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

(注)1 普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

2 2023年３月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年３月15日付で自己株式320,000株の消却を実施し、消却後の発行済株式総数は6,191,218株となっております。
 

(注)1 自己株式528,460株は、「個人その他」に5,284単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。なお、自己株式528,460株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有自己株式数は528,260株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式528,260株があります。

2 所有株式数および発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

① 【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門ごとの包括的な計画を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービス関連事業」および「飲食・販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」の経営を行っております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】