武蔵野興業株式会社
(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 当連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所および自由ケ丘土地興業株式会社は、決算日を１月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、当該連結子会社については、2022年２月１日から2023年３月31日までの14か月間を連結しております。
(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。
（映画事業）
当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。
（スポーツ・レジャー事業）
現在は営業中止中であります。
（不動産事業）
当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。
（自動車教習事業）
㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。
（商事事業）
自由ケ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。
（その他）
当社と自由ケ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。
(事業系統図)
(注) １ 連結子会社における主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ※１ ㈱寄居武蔵野自動車教習所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４ ※２ 債務超過会社であり、債務超過額は362百万円であります。
５ ※３ 債務超過会社であり、債務超過額は391百万円であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、嘱託契約の従業員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の本社部門の従業員であります。
４ 商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。
当社連結子会社である㈱寄居武蔵野自動車教習所には、全国労働組合総連合に属する東京自動車教習所労働組合寄居支部が組織されており、組合員６名が在籍しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大は、個人消費の抑制や自治体からの休業要請等を通じ、当社グループの各事業活動に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化に対応するとともに、お客様と従業員の安全を第一に、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。
（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク
映画事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右される側面があります。映画ファンの嗜好も多様化している現在、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考慮し、選択可能な作品の中からより集客力が見込め、かつ劇場の雰囲気に見合った作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。また、映画配給事業においても、作品の公開状況や配給成績等が当初の計画と乖離した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害等の発生によるリスク
当社グループは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業、商事事業等の事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害や火災、事故等が発生した場合には、各設備の損害や人的被害、事業活動継続への影響を通じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。お客様及び従業員の安全を第一に、防火防災訓練の実施等、防火防災管理体制を整備しています。
（４）経済状況・消費動向に関するリスク
当社グループは、各事業において主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化等による消費低迷が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車教習事業においては、社会情勢の変化により原油価格が高騰した場合、燃料費が増加するリスクがあります。経済状況・消費動向の影響をできるかぎり最小限に抑えるため、セグメント毎の財務の安定化を図り、バランスの取れた経営を目指してまいります。
（５）不動産賃貸に関するリスク
不動産賃貸事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大等により入居テナントの経営悪化による撤退や賃料の減少により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、設備の老朽化等に起因する維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、地震等の自然災害による損害の発生や予期せぬ事故・賃貸物件の契約不適合による信用力の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。テナントビル等のプロパティ・マネジメントや入居テナントの動向に細心の注意を払い、状況に応じた対策を早期に実施してまいります。
（６）人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの持続的成長のためには人材の確保及び育成が必要となりますが、必要な人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適切な労務管理や人事制度の見直し等を通じ、従業員が働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、アルバイトの正社員登用や柔軟な採用活動により人材確保に努めてまいります。
（７）継続企業の前提に関する事象等
当社は、単体決算において継続して営業損失を計上しているため、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、「１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載の取り組みを進めてまいります。また、資金面においては、当事業年度末において当社単体で２億円以上、更にグループ全体では７億円以上の現預金を保有していることから必要な運転資金を確保しており、仮に次年度の営業利益がマイナスであっても当面の資金繰り懸念は存在しないことに加えて、当社グループは連結決算において継続的に営業利益を計上しております。以上を踏まえ、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) ※１ 大宮ビルは㈱高島屋に賃貸しております。土地面積は持分に応じた面積を記載しております。
※２ 新宿武蔵野館は東京都新宿区の武蔵野ビルにテナントとして入居しております。
※３ シネマカリテは東京都新宿区の野和ビルにテナントとして入居しております。
※４ 信託受益権の土地面積は、持分に応じた面積を記載しております。
※５ 自由ケ丘土地興業㈱所有の自由が丘ミュービル（地下１階地上３階）はフロア（延床面積1,691
㎡）を提出会社がテナントに賃貸しており、2023年3月期の賃貸収入は93,791千円であります。
６ 従業員数の(外書)内は臨時従業員数を示しております。
７ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 国内子会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式3,619株は、「個人その他」に36単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれています。
2023年３月31日現在
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。
従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。
「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は住宅資材の販売及び飲食店等の委託経営を行っております。
※ 「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。