株式会社きんえい

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　７　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日公表分)を第125期の期首から適用しております。

当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。

さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。

当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。

上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。

また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。

シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター２店の経営を行っております。

内容は次のとおりであります。

不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。

また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。

(注) １　近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

２　近鉄グループホールディングス株式会社にかかる議決権の被所有割合のうち、(　)内は間接所有で内数であり、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る割合であります。

３　近畿日本鉄道株式会社にかかる議決権の被所有割合は、すべて退職給付信託分であります。

４  上記役員の兼任等の状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

令和５年１月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

当社の労働組合の組合員は24名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

「第２　事業の状況」「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 映画興行の成績

映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。一定の成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合エリアに映画館が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。

当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとともに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。

(2) 賃貸ビルの稼働状況等

賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する店舗との競合により、テナントの売上が減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。

当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナント共同のキャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他店舗との過当競争を避けるためのテナント構成を目指しております。

(3) 固定資産の減損会計適用の影響

今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努めてまいります。

(4) 個人情報の管理

会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度の不正アクセス等により、情報漏洩が起こる可能性が皆無ではなく、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、電子データセキュリティシステムを導入するとともに、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。 

(5) 法令の改正

建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令の規制を受けております。これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策に沿った改正の可能性が高まることが予想されます。その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性やビル管理費の増加を招くことがあります。

当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。

(6) 大規模感染症の影響

新型コロナウイルス感染拡大時は、政府の緊急事態宣言を受けて「あべのアポロシネマ」を臨時休館したほか、間隔を空けた座席販売、営業時間の短縮など様々な制約を受けました。不動産事業においても、ビルの来館者数が低調に推移し、空室発生やテナント維持のための賃料減額により、業績に影響が及びました。今後、新たに大規模感染症が発生した場合、臨時休館や間隔を空けた座席販売、上映予定作品の公開延期、空室率の急激な上昇と空室期間の長期化、賃料収入の減少など、大幅な業績悪化を招くおそれがあります。

当社としては、「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守するとともに、アポロビル及びルシアスビルにおいても大規模感染症に対するリスクの軽減に努めてまいります。また、経営環境の変化に対して抵抗力が強いテナント構成への見直しを進めてまいります。

(7) 食品衛生上の問題の発生

当社は、「あべのアポロシネマ」の売店において飲物、軽食、菓子等を販売しており、これらの食品から食中毒が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれがあります。

当社としては、従業員に対し、食品衛生に関する教育を徹底し、衛生管理体制を整え、食中毒の未然防止に万全を期しております。

(8) 大規模災害、大規模事故の発生

当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。

当社としては、アポロビルの耐震補強工事を平成31年１月に完了しているほか、地震及び津波に備えた防災対策を推進しております。さらに、近隣のビル及び消防署との合同訓練など危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故の被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。

(9) 気候変動の影響

近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の被害を受けるリスクが高まっています。強風、浸水、雨漏り等により建物が破損するおそれがあり、破損の程度が著しい場合は、営業を継続できない事態が想定されます。さらに慢性リスクとしては、猛暑等異常気象で冷房等の空調に使用する電力量が増加し、エネルギーコストが嵩むおそれがあるほか、気候変動が続き法令等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。

当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施しているほか、慢性リスクに対しては、ＣＯ２削減目標を策定し、省エネルギーに向けた空調機更新等の設備投資を実施しております。

(10) エネルギーコストの上昇

国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。

当社としては、供給会社との価格交渉を行うとともに、ビル空調機器の計画的な更新や照明器具のＬＥＤ化等による省エネルギー化を進め、費用の抑制に努めております。

当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年　以降３年ごとの自動更新)を締結しております。

令和５年１月31日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　あべのアポロシネマの建物の一部(3,255㎡)を賃借しており、年間賃借料は58,272千円であります。

　　 ３　あべのルシアスの建物の一部(28,600㎡)を賃借しており、年間賃借料は825,628千円であります。

４　従業員数の［　］内は外数で臨時従業員数であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

令和５年１月31日現在

(注)　自己株式32,625株は「個人その他」に326単元を、「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

令和５年１月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。

２　当社は、自己株式 32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。

３　「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

1.　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメントとしております。
　「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。