オーエス株式会社
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 第103期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3 第103期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 第104期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、特別利益にテナント退店関連損益を計上したことによるものであります。
5 第105期の経常利益の増加は、分譲マンションの売上が収益に大きく寄与したことによるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 第102期の1株当たり配当額32.50円には、特別配当7.50円が含まれております。
4 第103期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 第103期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6 第104期の当期純利益の大幅な増加は、特別利益にテナント退店関連損益を計上したことによるものであります。
7 第105期の経常利益の増加は、分譲マンションの売上が収益に大きく寄与したことによるものであります。
8 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により1946年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。1946年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。
1947年7月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方、大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。
当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。
＜エンタメ・サービス事業＞
当社が映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は映画館及び飲食店の運営を行っております。
＜不動産事業＞
当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。
連結子会社の事業は次のとおりであります。
オーエス・シネブラザーズ株式会社 ：映画館・飲食店運営
ＯＳ共栄ビル管理株式会社 ：ビル総合管理業
ＯＳ不動産株式会社 ：賃貸業・不動産業
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社を除く。)
2 上記の会社は、いずれも特定子会社に該当しません。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有(被所有)割合であります。
2023年1月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023年1月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
特記事項はありません。
当社グループでは、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを行うため「危機管理委員会」を設置し、全社的な危機管理及び対応策を検討しております。また、当社グループに重大な被害を及ぼすおそれのある事象が発生した場合には「危機対策本部」を設置し、直ちに対応にあたることとしております。
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況・消費者動向について
当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。景気の後退及びそれに伴う需要の減少、また、消費者動向に影響を与えるような法規制及び法改正または不測の事態の発生は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうした外部環境の変化への対応として当社グループは、持続的な収益基盤の強化と顧客層の獲得、その支えとしての機能戦略においては時代に対応した仕組づくりや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。
(2) 災害等について
当社グループは、映画館や賃貸ビル等の多数の顧客を収容する施設を有しており、地震等の自然災害、感染症、テロ行為等が発生した場合は、顧客、従業員、施設への被害及び社会的要請による事業活動の制限等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、既に当社グループにも影響を及ぼしており、今後事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは感染拡大防止と従業員の安全確保のため、「ＯＳグループ新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、各種対策を実施しております。主な対策は以下のとおりです。
＜主な感染防止策＞
（営業所における対策）
―従業員出勤時の体温検査等健康管理
―消毒液の設置、衛生管理徹底
―フィジカルディスタンスの確保
―映画館においては、「ビル管理法」及び「興行場法」の基準を満たした空調システムを常時稼働、機械式給排
気による安定した換気・温湿度の調整管理を実施
（本社における対策）
―従業員出勤時の体温検査等健康管理、消毒や換気等の実施
―テレワークの積極的な活用、WEB会議システム併用による密の回避等
(3) 映画事業の市況について
映画の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であります。市場環境により一定の成績に達しない作品の上映が長期間連続した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。各作品の興行成績を常に予測することは困難ではありますが、より集客力が見込める作品の選定を行うとともに、多彩な作品を上映することでシネコンの強みを最大限に活かし、リスク分散の努力を行っております。
(4) 不動産賃貸事業の市況について
当社グループは、賃貸事業用不動産を所有しており、テナントの財政状態の悪化による成約賃料の減額、契約の途中解約や市況悪化による空室ロス等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、付加価値の向上を図るため、保有ビルの定期的な美装化及び必要な修繕を実施しております。また、予期せぬ退去を防ぐため、テナントとの良好な関係維持に努めるとともに不動産市場の動向調査や分析等に努めております。
(5) 不動産販売事業の市況について
当社グループは、販売用不動産仕入等の際には、開発におけるリスク調査、販売価格等の市場調査・検討を行い、売却物件の供給及び販売を進めておりますが、金利変動や先行きの景況感に加え、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、税制優遇措置の制度変更等の要因が、顧客の購入意欲を減退させる可能性があり、その際は当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、地価や開発コストの上昇及び工事の不備等により、想定外の費用の発生、または開発計画の遅延や中止を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有資産について
当社グループが保有する資産（不動産、投資有価証券等）の時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業用不動産については、今後大規模な修繕工事が発生した場合、投資活動によるキャッシュ・フローの悪化や償却負担の増加等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 食品の安全性・安定調達について
当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食中毒や異物混入が発生した場合や食品表示に誤りがあった場合には社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、食の安全性を揺るがす予期せぬ事態（突発的な事情による食材の安定調達の困難、仕入れ価格の高騰等）が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報について
当社グループは、各事業所における会員情報をはじめ、顧客情報、従業員情報、株主情報等多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、セキュリティシステムを構築したうえで、事業所ごとに情報管理者を選任し情報の利用・保管等に関する社内ルールを設けておりますが、外部からの不正なアクセスや犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性は皆無とはいえず、その場合には企業イメージの悪化に伴う売上の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システム障害について
当社グループの事業活動において、システムの利用とその重要性は増大しております。当社グループは、安定的運用に向けたシステム及びセキュリティ強化等の対策を行い、システムトラブルの未然防止に努めておりますが、予測不能な不正アクセスやコンピュータウイルスの感染その他要因により、機密情報の漏えいやシステム機能に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 会計基準・税制について
当社グループは、行政機関等から発せられる情報収集に加え、適宜、外部専門家の助言を仰いでおりますが、予期しない会計基準や法令等の新たな導入・変更、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、予想以上の税負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有利子負債について
当社グループは、各事業において継続的に設備投資を行っており、これに必要な資金は、主に金融機関からの借入れによって調達しております。そのため、金利水準の上昇・金融市場の変化により資金調達コストが増加した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は12,233,172千円となっておりますが、資金調達手段の多様化を図り、金利上昇リスクを抑えるように努めるとともに、コスト削減などを通じて有利子負債の抑制を図りながら、財務体質の健全性の維持に努めてまいります。
(12) 人材確保について
当社グループは、継続的な成長を実現させるためには優秀な人材を確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しており、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外労働の削減や従業員不足の回避に努めております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進むなかで、必要とする人材の確保ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年1月31日現在
(注) 1 帳簿価額のうち「建物及び構築物」「土地」には建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 建物を賃借しているのは、ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ(賃借面積6,693.22㎡)、ＯＳシネマズミント神戸(賃借面積5,306.48㎡)、ＯＳシネマズ神戸ハーバーランド(賃借面積6,377.84㎡)であります。
5 土地を賃貸しております。
2023年1月31日現在
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年1月31日現在
(注) 自己株式20,513株は、「個人その他」に205単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。
2023年1月31日現在
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式20,513株があります。
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に各種サービスの事業内容ごとに「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「エンタメ・サービス事業」は映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。