スバル興業株式会社
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回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
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決算年月 |
2019年１月 |
2020年１月 |
2021年１月 |
2022年１月 |
2023年１月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
7,450 |
11,280 |
9,590 |
9,200 |
9,590 |
|
最低株価 |
(円) |
5,000 |
5,230 |
5,410 |
7,670 |
7,850 |
（注）１ 第107期の１株当たり配当額340円には、特別配当90円及び創立75周年記念配当50円が含まれております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。
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1946年９月 |
東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館（1966年10月閉館）。 |
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1946年12月 |
洋画封切劇場として丸の内オリオン座（1956年９月閉館）及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座（1953年９月閉館）を順次開館して会社の基礎を固める。 |
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1946年11月 |
本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。 |
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1948年２月 |
大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に上場（1963年10月市場第二部へ移行）。 |
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1950年２月 |
本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。 |
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1950年７月 |
喫茶、物販事業へ進出。 |
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1956年12月 |
東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座（1973年12月閉館）を開館（現：吉祥寺スバルビル・1978年６月竣工（5,004.08㎡））。 |
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1960年８月 |
大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。 |
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1961年４月 |
外食事業へ進出。 |
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1963年12月 |
首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了） |
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1964年６月 |
（旧）株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。 |
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1966年４月 |
東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。 |
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1968年９月 |
ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル（1976年７月閉鎖し駐車場に転用、現：盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工）、大阪スバルボウル（1973年２月閉鎖）、東住吉スバルボウル（1973年11月閉鎖）及び柏スバルボウル（1973年12月閉鎖）を順次開設。 |
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1968年11月 |
本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号（現在地）に移転。 |
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1970年５月 |
阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了） |
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1974年８月 |
（旧）株式会社東京ハイウエイを合併。 |
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1974年８月 |
大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町３番21号に移転。 |
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1975年12月 |
東名高速道路の維持管理を主たる業務とする（現）株式会社東京ハイウエイを設立。 |
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1980年４月 |
東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル（259.71㎡）竣工。（2019年３月売却） |
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1985年７月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
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2005年６月 |
高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。 |
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2008年４月 |
東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。 |
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2009年７月 |
東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物（7,438.16㎡）竣工。 |
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2012年４月 |
太陽光発電事業を開始。 |
|
2017年８月 |
橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。 |
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2019年10月 |
有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。 |
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2021年２月 |
関西支社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号（現在地）に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社、子会社15社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。
それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。
（道路関連事業）
当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。
子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。
また、当社は太陽光発電事業を行っております。
（レジャー事業）
当社グループでは、レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業を行っております。
飲食事業について、当社は、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の物品販売を行っております。また、子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。
マリーナ事業について、当社は、東京夢の島マリーナ及び浦安マリーナの管理運営を行っております。
（不動産事業）
当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。
子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。
当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
||||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
営業上の 取引 |
当社役員 の兼任 （名） |
資金援助 |
設備の 賃貸借 |
||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東宝㈱ （注）２，３ |
東京都千代田区 |
10,355 |
映画の製作・配給・興行、演劇の製作・興行、不動産の賃貸他 |
－ |
54.76 (1.12) |
－ |
1 |
－ |
－ |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ビルメン総業 |
東京都武蔵野市 |
40 |
不動産事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託 |
2 |
－ |
土地の賃借 |
|
スバルラインサポート㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
レジャー事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託 |
1 |
－ |
－ |
|
㈱トーハイクリーン |
東京都中央区 |
10 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託・同社の業務請負 |
2 |
－ |
－ |
|
㈱東京ハイウエイ （注）４ |
東京都千代田区 |
86 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の商品販売・同社の業務指導 |
3 |
－ |
－ |
|
京阪道路サービス㈱ |
大阪府大阪市北区 |
10 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託・同社の業務請負 |
2 |
－ |
－ |
|
㈱協立道路サービス |
兵庫県神戸市東灘区 |
40 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の業務委託・同社の業務請負 |
1 |
－ |
－ |
|
ハイウエイ開発㈱ （注）４ |
東京都千代田区 |
100 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
当社の商品販売・同社の業務指導 |
3 |
－ |
－ |
|
㈱北日本ハイウエイ |
宮城県仙台市宮城野区 |
20 |
道路関連事業 |
84.13 |
－ |
当社の業務委託・同社の業務請負 |
3 |
－ |
－ |
|
㈱アイ・エス・エス グループ本社 |
東京都港区 |
10 |
道路関連事業 |
100.00 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
㈱アイ・エス・エス（注）２ |
同上 |
10 |
道路関連事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
当社の業務委託同社の業務指導 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱アイ・エス・エス・アールズ（注）２ |
同上 |
10 |
道路関連事業 |
100.00 (100.00) |
－ |
－ |
1 |
－ |
－ |
（注）１ 子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
項目 |
㈱東京ハイウエイ |
ハイウエイ開発㈱ |
|
(1）売上高（千円） |
4,490,558 |
3,761,640 |
|
(2）経常利益（千円） |
403,511 |
381,437 |
|
(3）当期純利益（千円） |
260,811 |
244,482 |
|
(4）純資産額（千円） |
3,495,962 |
1,957,592 |
|
(5）総資産額（千円） |
4,018,396 |
2,355,590 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
道路関連事業 |
|
( |
|
レジャー事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
|
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数には、嘱託103名を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
道路関連事業 |
|
( |
|
レジャー事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
|
|
全社（共通） |
|
|
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数には、嘱託43名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含んでおりません。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
提出会社には、従業員組合があります。なお、提出会社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識する主な事項には、以下のようなものがあります。これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令順守及びリスク管理を目的に当社各部門並びに子会社から委員を選出した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、また顕在化した場合における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況へ与える影響の内容を把握した上で、その影響を最小限にするための具体的な施策を検討し、その内容を取締役会へ報告しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1）公共工事への依存に伴うリスク
当社グループは売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共工事の削減や競合企業の増加による入札競争の激化となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、公共工事の削減や入札競争の激化に伴い道路の維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少することで、売上の減少や余剰人員の発生などの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの公共工事の削減や入札競争の激化による受注機会の減少に備えるべく、当社グループで実施してきた維持管理業務の経験や工夫、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大に努めます。また入札の機会を減少させないため、公共事業の入札にあたり指名停止・営業停止を受けないことを目的に安全管理・品質管理を徹底し、総合評価点の向上を目指すとともに、入札時の人為的なミスを防止するため、社内管理体制の強化を図ることで、発注者からの信頼を確保し、一つでも多くの入札機会の確保・落札の可能性を高めることで、公共工事の受注確保に努めます。
(2）労働人員不足のリスク
わが国において高齢化社会の進行に伴い労働人口が減少しており、技術者をはじめとする労働人員不足から受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、労働人員確保のために外国人労働者を含めた技術者の採用に努めるとともに、在籍従業員への資格取得の奨励をとおして、技術力やマネジメント能力に優れた技術者の育成を実施しております。
(3）労務費及び資機材価格の高騰リスク
前述の労働人員不足リスクに起因して、建設・土木業における労務単価の上昇が続いていることや、地政学的リスクに起因する燃料を含む原材料費や各種資機材等の経費も上昇傾向にあることから、当社グループの利益圧迫につながる可能性があります。
当社グループでは、適材適所な技術者の配置や協力会社との連携により無駄のない体制構築を実施することで、労務単価の高騰に備えるとともに、原材料、資機材の充実した調達ルートを確保するよう努めることで、これらの価格高騰に対処するように努めます。
(4）自然災害のリスク
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら自然災害が発生した際には、当社グループは事前に社内で策定した安全衛生管理計画に従い初動対応・安否確認を行うとともに、現地対策本部を設置し支社・支店・本部が後方支援にあたることで、リスクを最小限に留めるように計画しております。
(5）新型コロナウイルス感染症のリスク
新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。
（重要なリスク）
(6）法的規制に関するリスク
当社グループの主力事業である道路関連事業は、建設業法やこれら関連法律の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれら法的規制に準拠するために、各省庁、地方自治体等からの通達や指導等をグループ全体で共有できる体制を構築しており、法令順守の徹底に努めております。
(7）取引先の信用リスク
当社グループが民間事業者から各種工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは貸倒れの発生を予防するために、受注元の与信管理を徹底し、状況に応じて支払条件を柔軟に変更することで、リスクの回避に努めております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年１月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
設備の種類別の帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 〔面積㎡〕 |
その他 |
合計 |
||||
|
東京 （東京都大田区） |
道路関連事業 |
事業所設備等 |
18,663 （3,423） |
109,325
|
1,005,940 〔2,512〕 |
1,518
|
1,135,447 （3,423） |
14
|
|
多摩 （東京都府中市） |
道路関連事業 |
事業所設備等 |
22,452
|
12,835
|
52,223 〔1,476〕 |
803
|
88,314
|
21
|
|
仙台 （宮城県仙台市宮城野区） |
道路関連事業 |
事業所設備等 |
4,649
|
4,750
|
49,123 〔810〕 |
1,572
|
60,096
|
10
|
|
大阪 （大阪府大阪市鶴見区） |
道路関連事業 |
事業所設備等 |
21,359 (907） |
18,688
|
190,422 〔1,239〕 |
241
|
230,712 (907） |
11
|
|
西宮 （兵庫県西宮市） |
道路関連事業 |
事業所設備等 |
26,406
|
27
|
233,337 〔2,086〕 |
677
|
260,448
|
3
|
|
神戸 （兵庫県神戸市東灘区） |
道路関連事業 |
作業用車両等 |
0
|
3,070
|
-
|
851
|
3,922
|
19
|
|
阪神 （兵庫県西宮市） |
道路関連事業 |
事業所設備等 |
76,962
|
0
|
280,384 〔2,867〕 |
148
|
357,496
|
3
|
|
名古屋 （愛知県名古屋市港区） |
道路関連事業 |
作業用車両等 |
21,281
|
106,559
|
109,947 〔694〕 |
2,510
|
240,299
|
10
|
|
太陽光発電所 （兵庫県姫路市） |
道路関連事業 |
太陽光発電設備等 |
2,269
|
516,290
|
- (45,371) |
0
|
518,559
|
1
|
|
青山ドトール （東京都港区） |
レジャー事業 |
店舗設備等 |
9,457 （14,601） |
-
|
-
|
2,643
|
12,100 （14,601） |
- |
|
夢の島マリーナ （東京都江東区） |
レジャー事業 |
事業用船舶等 |
12,674 （240,000） |
49,146
|
-
|
15,246
|
77,068 （240,000） |
16
|
|
浦安マリーナ （千葉県浦安市） |
レジャー事業 |
事業用建物等 |
76,038 （51,872） |
165,874
|
-
|
10,564
|
252,478 （51,872） |
8
|
|
吉祥寺スバルビル （東京都武蔵野市） |
不動産事業 |
賃貸用建物 |
425,234
|
-
|
91,597 〔817〕 |
1,634
|
518,465
|
-
|
|
盛岡パーキング （岩手県盛岡市） |
不動産事業 |
賃貸駐車場 |
307,685
|
-
|
73,120 〔130〕 |
-
|
380,805
|
-
|
|
新木場倉庫 （東京都江東区） |
不動産事業 |
賃貸用倉庫 |
579,705
|
0
|
950,168 〔3,790〕 |
-
|
1,529,873
|
-
|
|
南甲子園土地 （兵庫県西宮市） |
不動産事業 |
賃貸用土地 |
-
|
-
|
1,190,151 〔2,418〕 |
-
|
1,190,151
|
-
|
|
広島土地 （広島県広島市） |
不動産事業 |
賃貸用土地 |
-
|
-
|
1,300,921 〔1,430〕 |
-
|
1,300,921
|
-
|
|
八王子土地 （東京都八王子市） |
不動産事業 |
賃貸用土地 |
-
|
-
|
651,238 〔2,212〕 |
-
|
651,238
|
-
|
|
姫路土地 （兵庫県姫路市） |
不動産事業 |
賃貸用土地 |
-
|
-
|
330,070 〔3,405〕 |
-
|
330,070
|
-
|
|
船橋駐車場他 （千葉県船橋市他） |
不動産事業 |
賃貸駐車場等 |
196,634
|
-
|
1,700,286 〔15,588〕 |
111
|
1,897,033
|
-
|
|
本社 （東京都千代田区） |
全社 |
内装設備等 |
1,121 （69,281） |
3,222
|
-
|
3,597
|
7,941 （69,281） |
24
|
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。
２ 建物欄の（外書）は、賃借中の事務所等であり、その年間賃借料を表示しております。
３ 土地の一部を賃借しており、その年間賃借料は13,051千円であります。なお、賃借している土地の面積は（外書）しております。
(2）国内子会社
|
2023年１月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 （会社名） |
設備の内容 |
設備の種類別の帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 〔面積㎡〕 |
その他 |
合計 |
||||
|
御殿場 （静岡県御殿場市） |
道路関連事業 （㈱東京ハイウエイ） |
事業所設備等 |
16,081
|
16,393
|
29,031 〔985〕 |
4,277
|
65,784
|
18
|
|
小田原 （神奈川県小田原市） |
道路関連事業 （㈱東京ハイウエイ） |
事業所設備等 |
1,889
|
13,047
|
21,777 〔102〕 |
1,815
|
38,529
|
7
|
|
南大阪 （大阪府藤井寺市） |
道路関連事業 （ハイウエイ開発㈱） |
事業所設備等 |
172,914
|
26,066
|
270,575 〔2,301〕 |
5,123
|
474,680
|
21
|
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 上記「その他の法人」の中に６単元の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
２ 自己株式87,276株は「個人その他」に872単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL ISLANDS) LIMITED - REGISTERED CUSTODY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
GASPE HOUSE, 66-72 ESPLANADE, ST. HELIER, JE2 3QT, JERSEY （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
|
|
|
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
SINFONIETTA MASTER FUND DIRECTOR SHUNICHI SHIOZAWA （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED, P.O. 309 UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 株式数は千株未満、所有株式数の割合は小数点第２未満を切り捨てて表示しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。
「レジャー事業」は、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|