（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　第107期の１株当たり配当額340円には、特別配当90円及び創立75周年記念配当50円が含まれております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。

　当社グループは、当社、子会社15社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。

　それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。

（道路関連事業）

　当社は、道路維持管理業務及び道路土木工事並びに道路清掃業務を高速道路事業者及び官公庁等より受注して業務を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその業務の一部を当社が請け負うことがあります。

　子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。

　また、当社は太陽光発電事業を行っております。

（レジャー事業）

　当社グループでは、レジャー事業として、飲食事業とマリーナ事業を行っております。

　飲食事業について、当社は、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の物品販売を行っております。また、子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。

　マリーナ事業について、当社は、東京夢の島マリーナ及び浦安マリーナの管理運営を行っております。

（不動産事業）

　当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。

　子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。

　当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数には、嘱託103名を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には、嘱託43名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含んでおりません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、従業員組合があります。なお、提出会社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、マリーナ運営や飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。

(2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等

①　事業環境

　当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策等、一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況にあります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、業界全体における人手不足や物価の高騰により、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続いております。

　一方、レジャー事業については社会経済活動の正常化が進み、客足の回復基調がみられたものの原材料価格や光熱費の急激な上昇、需要回復に応じた労働力の不足等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

②　顧客動向

　道路関連事業において主要取引先となる国土交通省や高速道路各社については、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も道路関連事業に対する一定量の発注が見込まれます。

③　経営戦略

　当社グループを取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資するため、2022年３月に３カ年計画である『中期経営戦略2022-2025 ＴＲＹ！2025』を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。

＜中期経営戦略の基本方針＞

・当社の事業を最大限に活かし、サステナブルな社会づくりに貢献する

・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す

・環境に配慮した事業を推進する

・人材の充実と新しい働き方を推進する

・実効性の高いガバナンス体制の強化を図る

＜セグメント別の具体的な経営戦略＞

当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の具体的な経営戦略を実施します。

・受注拡大に向けた体制の強化

インフラ整備における老朽化対策や保全業務の受注拡大に向け、土木技術者の増強に取り組みます。外国人、女性を問わず、技術者の採用活動を積極的に行うとともに、入社後の社内教育の充実を図るほか、働きやすい環境の整備とワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。また、協力会社との連携を深め、体制の強化に努めてまいります。

・年間契約案件の確実な受注

当社グループの主力である年間契約の道路維持管理業務・清掃作業業務は、自社で道路維持車両・特殊機械等を保有し、全ての道路利用者のために365日24時間対応ができる体制を整え、安全管理・品質管理の徹底により確実な施工を行っております。この豊富な経験と実績を生かし今後も受注確保に努めてまいります。

・大規模更新・修繕等の単発契約案件の受注

老朽化対策、防災・減災対策として各高速道路会社等において大規模更新・修繕事業が計画され進められているなか、当社グループの経験や工法、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開により受注拡大を図ります。

・環境事業の拡大と新技術開発の推進

サステナブルな社会の実現に向け、排出汚泥凝集剤「水澄まいる」、工場排出オイル凝集剤「オイルフロック」等の販売や凝集剤を使用した「濁水処理システム」による施工をとおして、環境に配慮した事業の拡大を図ります。また、ＤＸ技術を活かした点群データ活用による技術力の強化に努めてまいります。

・新たな業務への参画・拡大

当社グループのノウハウが活用できる「コンセッション方式による道路管理業務」や「プロポーザル方式による指定管理者業務」等の受注拡大を目指し、体制の構築と情報収集に努めてまいります。また、新たな自治体等との災害協定の締結に向け、取り組んでまいります。

レジャー事業及び不動産事業においては、以下の具体的な経営戦略を実施します。

レジャー事業

（飲食事業）

・安全衛生管理の徹底を図るとともに、フードロスやプラスチック廃材の削減に努める。

・ウィズコロナ・ポストコロナでの新生活を見据え、テイクアウト販売等の充実化を進める。

・立地やコスト条件等の情報収集に努め、新規店舗の開店を検討する。

・的確な商品提案による飲食物品販売のシェア拡大に努める。

（マリーナ事業）

・安心、安全な施設運営に努め、高水準で推移する船舶係留数の維持により、安定的な収益基盤を確保する。

・施設内に附帯するグランピング施設、バーベキュー場、ドッグランの利用推進並びに観光船の運航やレンタルボートサービスを拡充し、施設利用者数の増加に努める。

・新規マリーナの運営受託を目指し情報収集に努める。

不動産事業

・所有物件の計画的な点検、修繕工事を実施し、安全性の高い施設運営に努める。

・将来性や収益の安定性を考慮した不動産戦略に則り、新規不動産の取得を検討する。

④　目標とする経営指標等

　当社は、上記経営戦略のもと、様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2025年1月期時点での中期目標値として、売上高300億円、営業利益45億円を達成できるよう努めてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和され、景気の持ち直しが期待されるものの、依然として、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや物価上昇等の懸念が拭えず、先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況のなか、当社グループは、新たな３カ年計画である『中期経営戦略2022-2025 ＴＲＹ！2025』を昨年３月に策定し、更なる企業価値向上に向け、各事業において取り組んでおります。

セグメント別の対処すべき課題は以下のとおりです。

（道路関連事業）

①　人員の確保

　人手不足を解消するため、技術者や作業員の採用・募集活動を拡充し、人員の確保に努めるとともに、技術継承の促進や資格取得の奨励を図り、優れた建設技術者の育成に努めてまいります。

②　職場環境の整備

　働き方改革やダイバーシティの推進とともに、従業員への安全教育や心身の健康管理を徹底する等、安全衛生管理の強化を図り、従業員にとって働きやすい職場環境を整備し、労働生産性の向上に努めてまいります。

③　受注獲得策の強化

　入札時の積算精度の向上や総合評価方式への対応強化を図り、道路維持管理業務等の継続的な受注確保に努めてまいります。また、安全管理の徹底により無事故・無災害の施工を目指し、発注者との信頼関係を堅持し、大規模更新・修繕業務への施工協力や附帯する交通規制業務等の受注に向け、積極的な営業展開を行ってまいります。

④　コストへの対応

　上昇傾向にある労務費や資機材・燃料価格に対しては、適正な人員配置による業務の効率化や原価管理の徹底によるコスト削減に努めてまいります。

⑤　環境対策

　環境に配慮した資機材の使用や施工方法を確立するとともに、自社開発の濁水処理システムを活用した環境保全業務の受注拡大を目指し、環境対策の推進に取り組んでまいります。

⑥　多角的な取り組み

　既に参入しているプロポーザル方式のほか、コンセッション方式やＰＦＩ事業等への新たな参入に向け、受注体制の構築に努めてまいります。また、ＤＸの活用による更なる技術力の強化を目指してまいります。

（レジャー事業）

①　飲食部門

イ　集客力の強化

ウィズコロナ・ポストコロナへの移行に伴い、期待される人流の回復に向け、従業員の確保と育成によりサービスの向上に努め、多様化する顧客ニーズに対応した店舗運営を実現し、集客力の強化に努めてまいります。

ロ　収益の確保

フードロスを減らすための在庫管理の徹底、原材料価格の動向に応じた商品価格の改定や商品の見直しにより、収益の確保に努めてまいります。

ハ　物品販売の販路拡大

物品販売においては、メーカーとの連携による取扱商品の拡充を図り、新規の高速道路売店や観光施設等への積極的な営業を展開し、販路の拡大に努めてまいります。

②　マリーナ部門

イ　船舶係留数の維持

来場者への安心・安全な施設運営を心掛けるとともに、有資格者の育成と確保により、更なるサービスの充実を図り、高水準で推移する船舶係留数の維持に努めてまいります。

ロ　マリンレジャーの普及

マリンレジャー人口の増加に資するため、当社事業のレンタルボートやクルージングをとおして、より多くの来場者にマリンレジャーの魅力を実感していただくことにより、特に若い世代に向けたマリンレジャーの普及を目指してまいります。

（不動産事業）

①　所有物件の付加価値向上

　所有物件において計画的な修繕工事や設備の更新を推進し、入居テナントの満足度を高め、所有物件の付加価値向上に努めてまいります。

②　新規物件の取得

　立地条件や採算性を踏まえた当社の不動産戦略に則り、中長期にわたり安定的な収益が確保できる優良な新規物件の取得を目指してまいります。

　セグメント別は以上となりますが、上記課題に加え、適切な資本政策とコーポレート・ガバナンスの充実を図り、М＆Ａ等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。また、脱炭素に向けた取り組み、地域社会への貢献、ＩＣＴ活用による業務の効率化や人的資本への投資等をとおして、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現に向けて、適切に対応してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識する主な事項には、以下のようなものがあります。これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令順守及びリスク管理を目的に当社各部門並びに子会社から委員を選出した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、また顕在化した場合における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況へ与える影響の内容を把握した上で、その影響を最小限にするための具体的な施策を検討し、その内容を取締役会へ報告しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1）公共工事への依存に伴うリスク

　当社グループは売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共工事の削減や競合企業の増加による入札競争の激化となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、公共工事の削減や入札競争の激化に伴い道路の維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少することで、売上の減少や余剰人員の発生などの影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらの公共工事の削減や入札競争の激化による受注機会の減少に備えるべく、当社グループで実施してきた維持管理業務の経験や工夫、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大に努めます。また入札の機会を減少させないため、公共事業の入札にあたり指名停止・営業停止を受けないことを目的に安全管理・品質管理を徹底し、総合評価点の向上を目指すとともに、入札時の人為的なミスを防止するため、社内管理体制の強化を図ることで、発注者からの信頼を確保し、一つでも多くの入札機会の確保・落札の可能性を高めることで、公共工事の受注確保に努めます。

(2）労働人員不足のリスク

　わが国において高齢化社会の進行に伴い労働人口が減少しており、技術者をはじめとする労働人員不足から受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。

　当社グループでは、労働人員確保のために外国人労働者を含めた技術者の採用に努めるとともに、在籍従業員への資格取得の奨励をとおして、技術力やマネジメント能力に優れた技術者の育成を実施しております。

(3）労務費及び資機材価格の高騰リスク

　前述の労働人員不足リスクに起因して、建設・土木業における労務単価の上昇が続いていることや、地政学的リスクに起因する燃料を含む原材料費や各種資機材等の経費も上昇傾向にあることから、当社グループの利益圧迫につながる可能性があります。

　当社グループでは、適材適所な技術者の配置や協力会社との連携により無駄のない体制構築を実施することで、労務単価の高騰に備えるとともに、原材料、資機材の充実した調達ルートを確保するよう努めることで、これらの価格高騰に対処するように努めます。

(4）自然災害のリスク

　想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これら自然災害が発生した際には、当社グループは事前に社内で策定した安全衛生管理計画に従い初動対応・安否確認を行うとともに、現地対策本部を設置し支社・支店・本部が後方支援にあたることで、リスクを最小限に留めるように計画しております。

(5）新型コロナウイルス感染症のリスク

　新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。

　当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。

（重要なリスク）

(6）法的規制に関するリスク

　当社グループの主力事業である道路関連事業は、建設業法やこれら関連法律の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではこれら法的規制に準拠するために、各省庁、地方自治体等からの通達や指導等をグループ全体で共有できる体制を構築しており、法令順守の徹底に努めております。

(7）取引先の信用リスク

　当社グループが民間事業者から各種工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは貸倒れの発生を予防するために、受注元の与信管理を徹底し、状況に応じて支払条件を柔軟に変更することで、リスクの回避に努めております。

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな持ち直しが見られたものの、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや物価上昇等の影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような情勢のもと、当社グループは、更なる企業価値の向上を図るため、当連結会計年度を初年度とする新たな３カ年計画『中期経営戦略2022－2025 ＴＲＹ！2025』を策定し、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は289億７百万円（前期比0.2％減）、営業利益は50億９千２百万円（前期比21.0％増）、経常利益は52億６百万円（前期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億１千７百万円（前期比17.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（道路関連事業）

　道路業界においては、引き続き政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な人手不足や受注競争の激化、労務費および資機材・燃料価格の上昇等、依然として予断を許さない状況が続きました。

　このような状況のなか、当社グループの道路関連事業（道路維持管理業務、道路土木工事、道路清掃業務他）は、年間契約を主とする道路維持管理業務において、入念な点検結果を踏まえた施工提案を積極的に行うことにより、追加工事の受注に努めるとともに、高速道路のリニューアル工事等での業務の効率化やコストの削減に努めました。また、道路土木工事においては、熾烈な受注競争のなか、積算精度の向上により、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努め、道路清掃業務においては、継続的な受注を確保し、路面清掃や植栽作業、雪氷対策作業等により、安定的に稼働いたしました。

　以上の結果、道路関連事業全体の売上高は264億２千１百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は52億６千９百万円（前期比18.0％増）となりました。

（レジャー事業）

　飲食事業は、社会経済活動の正常化が進み、客足の回復基調がみられたものの、原材料価格や光熱費の急激な上昇、需要回復に応じた労働力の不足等、事業環境は依然として厳しい状況が続きました。

　このような状況のなか、飲食店においては、ＳＮＳを活用したＰＲ情報の発信やテイクアウト販売の強化を継続するとともに、季節に合わせた付加価値の高い新メニューを提供し顧客単価を上げることで、売上の回復に努めました。

　また、物品販売においては、高速道路売店等への積極的な商品提案により、販路拡大に努めました。

　なお、2022年８月に南イタリア・シチリア料理店『エトナマーレ』（神奈川県横浜市）を閉店したことにより、当連結会計年度末現在の飲食店舗数は６店舗となりました。

　マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移しました。また、コロナ禍で中止していたヨットレース「スバルザカップ」をはじめとするイベントの再開や各種サービスの拡充により、新規顧客の獲得に努めました。

　以上の結果、レジャー事業全体の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響により、16億８千３百万円（前期比19.2％減）となりましたが、セグメント利益は１億５千４百万円（前期比86.3％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が概ね堅調に稼働し、売上高は８億２百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は５億１千７百万円（前期比7.8％増）となりました。

　なお、2022年７月に東京都八王子市内に、同10月に兵庫県姫路市内にそれぞれ事業用地を取得し、賃貸を開始しております。

　　生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。

１．受注高及び受注残高

（注）　　当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。

２．売上実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　道路関連事業の売上高のうち、スバル興業単体の道路維持工事の売上高は6,054,180千円であります。

３　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

(2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ21億３千３百万円増の362億４千６百万円となりました。

負債は、未払法人税等の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ４億８百万円減の50億１千万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ25億４千２百万円増の312億３千５百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ12億５千９百万円増加し、135億８千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、35億８千２百万円（前年同期比５千４百万円増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加４億６千７百万円、仕入債務の減少１億７千１百万円、法人税等の支払額14億４千１百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益52億１千２百万円、減価償却費５億６千３百万円、棚卸資産の減少１億８千５百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、13億５百万円（前年同期は６億９千７百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、10億２千万円（前年同期は８億９千１百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上）

道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上について、道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引は、進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

経営者は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー）

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。

２　建物欄の（外書）は、賃借中の事務所等であり、その年間賃借料を表示しております。

３　土地の一部を賃借しており、その年間賃借料は13,051千円であります。なお、賃借している土地の面積は（外書）しております。

(2）国内子会社

（注）　　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　2017年８月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

（注）１　上記「その他の法人」の中に６単元の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　自己株式87,276株は「個人その他」に872単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

（注）　株式数は千株未満、所有株式数の割合は小数点第２未満を切り捨てて表示しております。

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。

「レジャー事業」は、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。