株式会社歌舞伎座
(注) １ 第95期から第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期から第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第97期から第99期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
歌舞伎座は1945年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。
当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
(1)不動産賃貸事業
当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。
劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。
(2)食堂・飲食事業
歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。
(3)売店事業
歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
関係会社は以下のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 歌舞伎座サービス株式会社は、特定子会社に該当し、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。
３ 歌舞伎座サービス株式会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４ その他の関係会社の松竹株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であり、関係会社の状況については、第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] [関連当事者情報] において記載しているため、記載を省略しております。
(2023年２月28日現在)
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が10名増加しております。これは、連結子会社である歌舞伎座サービス㈱において、劇場歌舞伎座における食事制限の解除等に伴い飲食スタッフの期中採用を増やしたことによるものであります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2023年２月28日現在)
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社には労働組合があり、映画演劇労働組合連合会に加盟しております。
当社と労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。なお、2023年２月末日現在の組合員は6名であります。
連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社には、労働組合はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針及び目標とする指標
当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。
(2) 会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、歌舞伎の殿堂「歌舞伎座」が多くの方に楽しんでいただける場であるよう、今後も、快適で安心・安全な劇場環境と、「歌舞伎座」ならではの食やサービスを提供してまいります。
不動産賃貸事業においては、長期保全業務が計画的に実施できるよう資機材調達の工程管理、資源価格の高騰を見込んだ省エネ対策による支出の抑制に取り組み、各テナント等との新たな関係性の構築や、知的財産の活用等、賃料収入以外の新たな収益事業を模索・検討してまいります。
食堂・飲食事業においては、歌舞伎座独自のメニューを提供しながら、原材料価格の高騰に対応すべくコスト管理の徹底と、最適な販売価格の設定を行うことで、収益拡大に繋げてまいります。
売店事業においては、木挽町通りで開催の歌舞伎座朝市や全国の百貨店、大規模商業施設等への出店、商品提供を継続する他、インターネットビジネスにもさらに注力して販路拡大に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、不動産を保有し賃貸しております。そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産を保有し各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、劇場を松竹株式会社に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について引続き事業遂行上のリスクと認識しております。今後、感染状況が再度悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この影響により、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大で停滞していた経済活動に再開の動きが見られるも、長期化するウクライナ情勢や円安等が資源価格の高騰と物価上昇に繋がり、引続き厳しい状況が続きました。
劇場歌舞伎座での興行は以前の活気が少しずつ戻り始めました。コロナ禍で制限していた客席・劇場内ロビーでの飲食を10月に再開いたしましたが、当社グループにおける食堂・飲食事業及び売店事業の業績回復の足取りは緩やかなものとなりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,701,994千円(前期は2,469,768千円)、営業損失は25,079千円(前期は営業損失114,798千円)、経常損失は3,174千円(前期は経常損失102,387千円)となり、連結子会社が所有する不動産の一部を売却し固定資産売却益9,680千円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は78,400千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失153,187千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は339,587千円減少しております。営業損失、経常損失、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は1,858,783千円(前期は1,880,122千円)となりました。保全作業において安全・衛生面を優先し、内容を吟味すること等により、セグメント利益は643,462千円(前期比1.9％減)となりました。
食堂・飲食事業については、新型コロナウイルス感染症対策として客席・劇場内ロビーでの飲食を９月まで制限していたこと等が響き厳しい事業運営となりました。その結果、売上高は404,337千円(前期は156,393千円)、セグメント損失は101,621千円(前期はセグメント損失149,092千円)となりました。
売店事業については、「全国歌舞伎巡業地方物産展」「ねこ展」等の企画により集客に力を入れた他、外販事業を積極的に展開しました。その結果、売上高は438,872千円(前期は433,252千円)、セグメント損失は47,553千円(前期はセグメント損失112,103千円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ791,342千円減少し24,256,859千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,183千円増加し1,633,745千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加94,553千円、売掛金の増加21,186千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ910,526千円減少し22,623,114千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少453,404千円のほか、固定資産の取得による増加31,550千円、固定資産の売却による減少16,459千円、減価償却による減少455,172千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ337,218千円減少し13,632,078千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ84,618千円増加し772,031千円となりました。主な要因は、買掛金の増加57,050千円、未払法人税等の増加13,770千円、未払費用の増加10,160千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ421,837千円減少し12,860,046千円となりました。主な要因は、長期前受金の減少292,809千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少131,666千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ454,123千円減少し10,624,781千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少314,584千円、利益剰余金の減少138,999千円であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4％減少し43.8％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により159,677千円増加、投資活動により4,846千円、財務活動により60,278千円いずれも減少しました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、94,553千円増加し、当連結会計年度末には1,507,023千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果から増加した資金は、159,677千円となり、前連結会計年度との比較では58,992千円の増加となりました。主な要因は、「税金等調整前当期純利益」6,506千円(前期は税金等調整前当期純損失△82,567千円)による資金の増加89,073千円、「仕入債務の増減額」の増加による資金の増加42,161千円、「法人税等の支払額」の増加による資金の減少57,534千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、4,846千円となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」26,139千円、「有形固定資産の取得による支出」24,267千円であり、前連結会計年度との比較では22,174千円の資金の減少(前期は17,328千円の資金の増加)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、60,278千円となりました。これは主に「配当金の支払額」59,738千円であり、前連結会計年度との比較では84,738千円の資金の減少(前期は24,460千円の資金の増加)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。
※ 2021年２月期連結会計年度より2023年２月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
④ 営業実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
２ 2021年8月23日付で、土地の賃貸借契約上の賃借人の地位がＫＳビルキャピタル特定目的会社から松竹株式会社に承継されました。土地の賃貸に係る売上高は、2021年8月22日まではＫＳビルキャピタル特定目的会社に、2021年8月23日からは松竹株式会社に計上しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績の分析
不動産賃貸事業においては、安定的な収益を計上する一方で、食堂・飲食事業及び売店事業においては、反転の兆しも見えてきているものの予断を許さない状況が続きました。
また、連結子会社が所有する不動産の一部を売却し固定資産売却益9,680千円を特別利益に計上いたしました。
(不動産賃貸事業)
売上高は1,858,783千円(前期は1,880,122千円)、施設の保全作業について安全・衛生面を優先し、内容を吟味すること等により、営業利益は643,462千円(前期は656,178千円)となりました。
(食堂・飲食事業)
コロナ禍で禁止していた客席・ロビーでの飲食が10月より可能となり、折詰弁当の販売を再開いたしました。お食事処「花篭」でも座席数をコロナ前の170席に戻し、舞台出演者監修のメニューや演目に因んだ食事を用意するなど、集客に努めました。その結果、売上高は404,337千円(前期は156,393千円)、営業損失は101,621千円(前期は営業損失149,092千円)となりました。
(売店事業)
お土産処「木挽町」にて歌舞伎座でしか手に入らない独自性のある商品を取り揃えた他、地下木挽町広場では、「全国歌舞伎巡業地方物産展」、人気の高い「ねこ展」や「苔玉盆栽」などの販売会で幅広い世代のお客様にご来店いただきました。また、外販事業にも注力いたしました。その結果、売上高は438,872千円(前期は433,252千円)となり、営業損失は47,553千円(前期は営業損失112,103千円)となりました。
なお、提出会社の当期純利益は前事業年度に比べ7,433千円(前期比4.3％)減少し164,912千円となりましたが、「安定配当の維持・継続」の基本方針により年間配当金を１株につき５円といたします。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載のとおりであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4％減少し43.8％となりました。総資産が791,342千円(前期比3.2％)減少、自己資本が454,123千円(前期比4.1％)減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。
当社は、松竹株式会社と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。
上記契約期間後も劇場歌舞伎座賃貸借契約を更新予定であります。
(2023年２月28日現在)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。
２ < >内数字は連結会社以外への賃貸であります。
３ 提出会社においては、上記の他に連結会社以外から劇場等の敷地として土地を賃借しておりその内容は、次のとおりであります。
(2023年２月28日現在)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(2023年２月28日現在)
(注) 自己株式数は50,199株で「個人その他」に501単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。
(2023年２月28日現在)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。
「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。
「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。