ホウライ株式会社
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回次 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,720 |
3,165 |
3,050 |
3,300 |
3,190 |
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最低株価 |
（円） |
2,204 |
2,339 |
2,201 |
2,970 |
2,720 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び同スタンダード市場（2022年４月４日以降）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。詳細については、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。
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年月 |
概要 |
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1928年１月 |
旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。 |
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1943年５月 |
蓬莱土地株式会社を合併。 |
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1949年６月 |
損害保険代理店業務を開始。 |
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1964年８月 |
蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。 |
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1974年11月 |
蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。 |
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1977年３月 |
新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。 |
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1979年８月 |
西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。 |
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1983年４月 |
蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。 |
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1983年10月 |
蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。 |
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1984年３月 |
ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。 |
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1985年２月 |
生命保険代理店業務を開始。 千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。 |
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1985年６月 |
ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。 |
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年月 |
概要 |
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1985年７月 |
銀座ホウライビル取得。 |
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1988年10月 |
ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。 |
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1990年８月 |
ホウライカントリー倶楽部営業開始。 |
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1991年４月 |
日本証券業協会に株式店頭登録。 |
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1993年５月 |
西那須野カントリー倶楽部営業開始。 |
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2000年３月 |
さくら池袋ビル（現 ホウライ池袋ビル）、さくら巣鴨ビル（現 ホウライ巣鴨ビル）及びさくら五反田ビル（現 三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。 |
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2000年６月 |
第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。 |
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2001年９月 |
新宿ホウライビルを売却。 |
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2002年２月 |
銀座ホウライビルに本社事務所を移転。 |
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2003年５月 |
千本松温泉新設。 |
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2004年12月 |
店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。 |
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2005年３月 |
さくら堀留ビル（現 ホウライ堀留ビル）を取得。 |
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2006年９月 2010年４月 |
砕石事業廃止。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2016年４月 |
乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。 |
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2019年２月 |
銀座ホウライビルを売却。 |
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2019年６月 2020年４月 2020年７月 2020年８月 |
パークナード三田聖坂を取得。 アーバンプレミア池尻大橋を取得。 さくら堀留ビル（現 ホウライ堀留ビル）に本社を移転。 アーバンプレミア秋葉原を取得。 |
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2021年10月 |
牛乳製造を外部でのＯＥＭ製造に移行。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。
当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は第５[経理の状況] １[財務諸表等] (１)[財務諸表] [注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。
保険事業 当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。
不動産事業 当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。
また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。
千本松牧場 当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。
ゴルフ事業 当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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保険事業 |
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( |
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不動産事業 |
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( |
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千本松牧場 |
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( |
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ゴルフ事業 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績、財政状況、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生の未然防止に努めるために、「リスク管理規程」を制定しております。同規程に基づき「主要リスク一覧表」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じたり、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。とりわけ、経営ないし各事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置づけ、対応方針、対応具体策を策定（Plan）、実践（Do）し、取締役会への四半期毎の報告と本社によるモニタリング（Check）を行い、それを踏まえた対策（Action）を講じるＰＤＣＡサイクルを実施しております。
また、重大事故を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。
2021年10月には、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会を設置いたしました。リスク委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役２名（うち社外取締役１名）、社外監査役２名の委員により構成されており、社外取締役が議長（委員長）を務めます。リスク委員会では、当社を取り巻く環境・リスクを認識し、当社の適切なリスクテイクを支える助言を取締役会に答申しております。
(1）全社的リスク
①地震・風水害等大規模災害について
当社の各事業所において、地震や台風などの自然災害、火事・テロなどの事件・事故など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止などにより、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は「緊急事態発生時の取扱要領」を整備し、従業員及びその家族、ならびにお客様、お得意先、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、早急な対策本部の立上げにより、早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。
②新型ウイルス等による感染症について
対処法が確立されていない新型ウイルス等による感染症の大規模な拡大により、当社社員の集団感染等大きな影響が生じた場合には、当社の事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社では在宅勤務、時差出勤等の勤務体制の柔軟化、感染防止策の徹底（マスク着用、消毒・手洗いの励行、飛沫防止シートの設置、行動抑制（３密回避）等）の対応を行いました。
新型コロナウイルス感染症については、変異株による感染動向、第８波発生懸念など依然不透明感が残るものの、ワクチン接種の進展や日常生活での感染対策の浸透などにより、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた経済活動が着実に進んでいる中、こうした変化する経営環境においても柔軟且つ適切に対応し、勝ち残れる経営基盤を構築することに努めています。
③サイバーリスク・システムリスクについて
当社では事業全般にわたり情報システムを活用しております。当社においては情報システムを適切に運営するため、規程類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、システム機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等不測の事態により、情報システムの停止、個人情報、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や、事業活動の停止により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対しては、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員へのリスクに対する教育の徹底や標的型攻撃メール対応訓練を実施しております。
④個人情報保護について
当社は、保有している個人情報については、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに務め、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っております。
しかしながら、人為的ミス、内部不正等によりお客様の情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客様への補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、社内検査体制整備を行い、情報漏えいの防止に努めております。
⑤不正・不祥事について
役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、「経営理念」「行動指針」及び「コンプライアンス規程」を策定し、役員・従業員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。また、社内検査や内部通報窓口の設置等により、不正・不祥事の未然防止・早期発見できる体制を整えています。
(2）事業部毎のリスク
当社は４つの異なる事業を営んでおります。各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると思われる事項について記載いたします。
①保険事業
少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫される等の影響があります。また個人情報の流出事故や保険業法違反等コンプライアンス面の問題が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がるリスクがあります。
当社では業務品質の向上を追求し続け、お客様に最適なリスクソリューションの提案を行い、事業・生活に関するリスク管理パートナーとしての信頼と評価をいただくことで、持続的な成長を実現するよう努めております。またコンプライアンス面では問題発生時の原因究明・再発防止策の策定と実践、事業部内検査や月次チェックの実施とフィードバックなど管理体制を構築するとともに、従業員への教育・研修を通して個人情報保護の重要性や保険業法他関連業法の遵守の認識を徹底することに努めています。
②不動産事業
賃貸物件の需給関係、景況の変化及びビルグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。老朽化によるビルグレードの低下や災害等による毀損が発生すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。
当社では、所有ビルの中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により賃貸物件の品質維持・向上に努めております。
③千本松牧場事業
人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。
a.家畜伝染病について
当社の千本松牧場事業の酪農部門では、乳牛の伝染性疾患などは、飼育している乳牛の廃棄などを行うことによって安定的な生乳の供給が困難となり業績に悪影響を与えるリスクがあります。
当社では土・牧草づくりから始まる良好な自給飼料、快適な飼育環境を維持し、安心・安全な生乳の供給に努めております。加えて定期的な検査、予防接種の実施、牛舎、搾乳場などの衛生管理区域の消毒、牛床の衛生管理の徹底などにより伝染病発生の防止に努めております。
b.異物混入について
当社の千本松牧場事業の乳製品製造部門では、万一製造工程の中で健康に影響を及ぼす物質の混入等により品質問題・健康問題が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生、安全性が確保されるまでの工場の操業停止、お客様からの信用低下などにより、業績に悪影響を与えるリスクがあります。
当社ではＨＡＣＣＰ（ハサップ：食品製造の安全性確保の管理手法）の手法を取り入れ、生産設備の衛生管理や製造工程の順守チェックの徹底や、定期的な点検等により食の安全性の確保に努めております。
c.食中毒リスク
当社の千本松牧場事業の飲食・販売部門では、万一食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。
当社では食品衛生法の規定に基づき、必要な営業許可等を取得し、食材の期限管理を始めとする安全・安心のための食品衛生管理ルールの策定と実践、衛生に関する社内研修の実施、食品衛生管理の外部専門家による指導などの食品衛生管理の徹底など、提供する食品の安全性確保に努めております。
d.施設不具合について
当社の千本松牧場事業の各施設、アミューズメント遊具の老朽化等による不測の事故・不具合や自然災害等により、万一お客さまが重大事故に遭遇する事態が発生した場合や施設・設備の毀損による事業停止が生じた場合には、補償問題への対応、風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。
当社では、中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により各設備の品質維持・向上に努めております。
④ゴルフ事業
施設の老朽化による不測の事故・不具合や自然災害等により、ゴルフ場の営業中断の事態が発生した場合、信用の毀損、ご来場者数の減少に繋がり、業績に悪影響を与えるリスクがあります。また、景気動向や天候がご来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。
当社では各施設の定期的な点検・修繕・メンテナンスにより、快適なコースコンディションの提供や清潔で管理の行き届いたクラブハウスの運営に努めております。
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契約先 |
契約内容 |
契約期限 |
締結日 |
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針谷乳業株式会社 |
乳製品製造委託基本契約 |
2024年９月まで （以後１年ごと自動延長） |
2021年８月 |
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2022年９月30日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
摘要 |
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
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ホウライ堀留ビル （東京都中央区） |
不動産、 保険、 全社(共通) |
賃貸用設備及び自社用 |
495,869 |
6,249 |
2,084,780 (1,139.46) |
270,990 |
2,857,888 |
85<18> |
8,179.33㎡ |
|
ホウライ池袋ビル （東京都豊島区） |
不動産 |
賃貸用設備 |
596,060 |
6,355 |
3,260,020 (780.59) |
1,344 |
3,863,780 |
－ |
5,418.01㎡ |
|
ホウライ巣鴨ビル （東京都豊島区） |
不動産 |
賃貸用設備 |
611,125 |
818 |
926,295 (837.07) |
156 |
1,538,396 |
－ |
4,856.17㎡ |
|
三井住友銀行 五反田ビル （東京都品川区） |
不動産 |
賃貸用設備 |
86,582 |
255 |
158,159 (83.12) |
137 |
245,136 |
－ |
477.71㎡ |
|
パークナード 三田聖坂 （東京都港区） |
不動産 |
賃貸用設備 |
151,403 |
－ |
354,201 (492.21) |
66 |
505,671 |
－ |
1,333.15㎡ |
|
アーバンプレミア 池尻大橋 （東京都目黒区） |
不動産 |
賃貸用設備 |
200,977 |
－ |
319,898 (432.06) |
－ |
520,875 |
－ |
1,391.23㎡ |
|
アーバンプレミア 秋葉原 （東京都千代田区） |
不動産 |
賃貸用設備 |
586,487 |
－ |
668,661 (303.74) |
－ |
1,255,148 |
－ |
1,981.49㎡ |
|
那須乳業工場 （栃木県那須塩原市） |
千本松牧場 |
乳製品工場 |
103,047 |
41,951 |
288,727 (19,249) |
11,572 |
445,299 |
16<7> |
|
|
牧場 （栃木県那須塩原市） |
千本松牧場 |
酪農設備 |
209,605 |
43,120 |
4,731 (2,071,016) |
171,660 |
429,117 |
10<6> |
|
|
千本松売店・ レストラン等 （栃木県那須塩原市） |
千本松牧場 |
売店、 レストラン、 遊戯施設等 |
245,644 |
14,478 |
575 (252,045) |
34,953 |
295,652 |
20<19> |
|
|
ホウライ カントリー倶楽部 （栃木県那須塩原市） |
ゴルフ |
ゴルフ施設 |
269,515 |
8,503 |
3,267 (1,430,021) |
685,536 |
966,821 |
10<34> |
|
|
西那須野 カントリー倶楽部 （栃木県那須塩原市） |
ゴルフ |
ゴルフ施設 |
274,154 |
8,746 |
4,094 (1,792,211) |
103,281 |
390,276 |
9<10> |
|
|
千本松事務所 （栃木県那須塩原市） |
全社(共通) |
その他設備 |
184,519 |
1,381 |
192,750 (2,785,325) |
77,044 |
455,696 |
9<8> |
|
（注）１ 従業員数の＜＞は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）を外書してあります。
２ その他の資産のうち主なものはコース勘定729,640千円であります。
３ 摘要に記載した面積は賃貸用ビルの延床面積であります。
４ ホウライ堀留ビル、ホウライ池袋ビル、ホウライ巣鴨ビルは、2022年10月１日付でさくら堀留ビル、
池袋室町ビル、巣鴨室町ビルから名称変更したものです。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,720,000 |
|
計 |
3,720,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2022年９月30日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式7,859株のうち78単元は「個人その他」に、59株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
|
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|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都中央区日本橋堀留町1－8－12 ホウライ株式会社内 |
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THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE 018983 (東京都中央区日本橋3丁目11－1) |
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THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG (東京都中央区日本橋3丁目11－1) |
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東京都港区虎ノ門5-12-13 ザイマックス神谷町ビル8F |
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計 |
― |
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（注）2022年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者２社が2022年３月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、重田光時氏を上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
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重田光時 |
香港、銅鑼灣、怡和街 |
88,600 |
6.31 |
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株式会社鹿児島東インド会社 |
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 |
3,300 |
0.24 |
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株式会社スノーボールキャピタル |
東京都港区虎ノ門5-12-13 ザイマックス神谷町ビル8F |
30,000 |
2.14 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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乳牛 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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乳牛（純額） |
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土地 |
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コース勘定 |
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立木 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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保険会社勘定 |
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預り金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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会員権消却益 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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乳牛除売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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事業構造改善引当金繰入額 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に４つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「千本松牧場」は乳製品の製造販売、レストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。