グリーンランドリゾート株式会社
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第40期・第41期・第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第42期・第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第42期・第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
640 |
548 |
536 |
440 |
605 |
|
最低株価 |
(円) |
440 |
448 |
304 |
400 |
395 |
(注)1.第41期の1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおり、第40期の1株当たり配当額には、特別配当2円を含んでおります。
2.第40期・第41期・第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第42期・第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第42期・第43期の株価収益率及び第43期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第42期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身の会社として、1964年9月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社)100%の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営(レジャー部門)及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月1日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。
その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年1月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。
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年月 |
概況 |
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1980年1月 |
遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立 |
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1980年2月 |
三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受 |
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1980年2月 |
グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受 |
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1983年2月 |
福岡市博多区に福岡営業所を設置 |
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1986年6月 |
北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始 |
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1987年12月 |
グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始 |
|
1988年3月 |
北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡 |
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1988年3月 |
北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡 |
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1988年3月 |
決算期を12月31日から3月31日に変更 |
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1989年3月 |
本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転 |
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1990年6月 |
商号を三井グリーンランド株式会社に変更 |
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1991年11月 |
福岡証券取引所に上場 |
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1992年10月 |
社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設 |
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1992年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1995年8月 |
北海道グリーンランド株式会社を子会社化 |
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1995年10月 |
北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社(現・連結子会社)へ社名変更 |
|
1998年6月 |
決算期を3月31日から12月31日に変更 |
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1998年7月 |
グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社(現・連結子会社)を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営 |
|
1999年9月 |
グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始 |
|
2000年1月 |
グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社(現・連結子会社)を、実質支配による子会社化 |
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2001年5月 |
経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併 |
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2002年3月 |
グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始 |
|
2002年4月 |
北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる |
|
2003年7月 |
ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継 |
|
年月 |
概況 |
|
2004年3月 2006年5月 2009年12月 2010年7月
2013年4月
2013年7月 2022年4月 |
グリーンランド観光株式会社の清算結了 グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併 空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託(同施設は2021年3月1日リニューアルオープン) 有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併 東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社3社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(遊園地事業)
|
グリーンランド |
当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内2店舗、園内売店の内5店舗を、当社より受託して運営しております。 また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内6店舗、園内売店の内2店舗、園内施設のうち2施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。 |
|
北海道グリーンランド遊園地 |
空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。 |
|
北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場) |
空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。 |
|
いわみざわ公園(北海道) |
空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。 |
(ゴルフ事業)
|
グリーンランドリゾートゴルフコース |
当社が当ゴルフ場を経営しております。 |
|
有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場 |
当社が当ゴルフ場を経営しております。 |
|
久留米カントリークラブ広川ゴルフ場 |
当社が当ゴルフ場を経営しております。 |
(ホテル事業)
|
グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ |
有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。 |
|
グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ |
有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。 |
|
北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル |
空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。 |
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生損保保険代理店等営業業務他 |
有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。 |
(不動産事業)
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不動産 |
当社が不動産の売買・賃貸を行っております。 |
(土木・建設資材事業)
|
建設資材の製造・販売・運搬事業 |
グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。 |
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
2022年12月31日現在
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一 般 顧 客
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北海道グリーンランド |
遊園地事業 |
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空知リゾートシティ㈱ |
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遊園地 |
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北海道グリーンランド ホワイトパーク(スキー場) |
遊園地事業 |
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空知リゾートシティ㈱ |
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||||
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|||||||
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いわみざわ公園 (北海道) |
遊園地事業 |
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空知リゾートシティ㈱ |
いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託 |
|||||||
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|||||||||||
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グリーンランド(九州) |
遊園地事業 |
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グリーンランドリゾート㈱ |
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有明リゾート シティ㈱ |
園内飲食店・売店の受託 |
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|||||||||
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グリーンランド 開発㈱ |
園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託 |
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グリーンランドリゾート |
ゴルフ事業 |
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グリーンランドリゾート㈱ |
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ゴルフコース |
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有明カントリークラブ |
ゴルフ事業 |
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グリーンランドリゾート㈱ |
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大牟田ゴルフ場 |
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久留米カントリークラブ |
ゴルフ事業 |
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グリーンランドリゾート㈱ |
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広川ゴルフ場 |
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グリーンランドリゾート オフィシャルホテルブランカ |
ホテル事業 |
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有明リゾートシティ㈱ |
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||||
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|||||||||
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グリーンランドリゾート オフィシャルホテルヴェルデ |
ホテル事業 |
|
有明リゾートシティ㈱ |
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||||
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|||||||||
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北海道グリーンランド |
ホテル事業 |
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空知リゾートシティ㈱ |
北村温泉ホテルについては運営管理業務受託 |
|||||||
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ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル |
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||||||||||
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得 意 先 |
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不動産 |
不動産事業 |
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グリーンランドリゾート㈱ |
売買・賃貸 |
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土木・建設資材 |
土木・建設 資材事業 |
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グリーンランド開発㈱ |
土木・建設資材の製造・販売・運搬 |
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|||||||||||
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生損保保険代理店業等 |
ホテル事業 |
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有明リゾートシティ㈱ |
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||||
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|||||||
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(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 (注)1 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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グリーンランド開発㈱ (注)2 |
熊本県荒尾市 |
100,000 |
遊園地事業 土木・建設資材事業 |
100 |
当社施設の運営 役員の兼任あり |
|
空知リゾートシティ㈱(注)2.3 |
北海道岩見沢市 |
100,000 |
遊園地事業 ホテル事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
有明リゾートシティ㈱(注)2.3 |
熊本県荒尾市 |
100,000 |
ホテル事業 |
100 |
当社施設の運営 役員の兼任あり |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.連結子会社3社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
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グリーンランド開発㈱ |
空知リゾートシティ㈱ |
有明リゾートシティ㈱ |
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(1)売上高 |
873,531千円 |
1,105,915千円 |
1,064,900千円 |
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(2)経常利益 |
95,922千円 |
80,508千円 |
87,070千円 |
|
(3)当期純利益又は 当期純損失(△) |
62,292千円 |
△102,371千円 |
87,392千円 |
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(4)純資産額 |
1,014,192千円 |
△137,080千円 |
△1,443,649千円 |
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(5)総資産額 |
1,425,225千円 |
594,397千円 |
1,266,756千円 |
3.債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で以下のとおりとなっております。
空知リゾートシティ㈱ 137,080千円
有明リゾートシティ㈱ 1,443,649千円
(2)その他の関係会社
その他の関係会社である西部ガスホールディングス株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。なお、西部ガスホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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遊園地事業 |
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( |
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ゴルフ事業 |
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( |
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ホテル事業 |
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( |
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不動産事業 |
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( |
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土木・建設資材事業 |
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( |
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全社共通 |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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遊園地事業 |
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( |
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ゴルフ事業 |
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( |
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ホテル事業 |
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( |
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不動産事業 |
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( |
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土木・建設資材事業 |
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( |
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全社共通 |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。
当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響
台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、とりわけホテル事業において経営成績に大きな影響を及ぼしております。当該感染症への対応については、お客様に安全安心なサービスを提供するため、各業界団体で定められているガイドラインに沿い、遊園地においては入園券等の自動販売機や電子チケットの利用促進による来場時の混雑緩和、ゴルフ場においては自動精算機の導入、ホテルにおいては全客室に非接触型のタッチ式カードキーを導入し、そのほかパーテーションや空気清浄機を設置するなどの徹底した感染防止対策を実施しております。
(2) 安全・衛生管理について
サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。
当社社内規則のうち「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。
なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。
また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、お客様に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。
万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。
(3) 経済状況
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。
(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響
当社グループは、3ゴルフ場を経営しておりますが、このうち有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。
ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。
預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の価値の下落
当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。
(6) 金利の変動
当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。
当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者(テナント)と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。
営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
摘要 |
||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬具 (千円) |
土地(千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
計(千円) (面積㎡) |
|||||
|
グリーンランド (熊本県荒尾市) |
遊園地事業 |
遊園地内の施設設備 |
456,745 |
201,106 |
4,187,503 (605,359.79) |
10,168 |
4,855,524 (605,359.79) |
24 (17) |
- |
|
グリーンランドリゾートゴルフコース (熊本県荒尾市) |
ゴルフ事業 |
ゴルフ場内の施設設備 |
167,812 |
8,456 |
2,604,686 (1,347,399.59) [7,758.32] |
4,037 |
2,784,992 (1,347,399.59) [7,758.32] |
9 (18) |
(注)3 |
|
有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場 (福岡県大牟田市) |
ゴルフ事業 |
ゴルフ場内の施設設備 |
114,665 |
22,048 |
1,662,861 (553,446.02) |
4,302 |
1,803,878 (553,446.02) |
14 (16) |
- |
|
久留米カントリークラブ広川ゴルフ場 (福岡県八女郡広川町) |
ゴルフ事業 |
ゴルフ場内の施設設備 |
131,446 |
26,714 |
3,322,035 (434,887.41) [380,740.00] |
6,601 |
3,486,798 (434,887.41) [380,740.00] |
13 (12) |
(注)3 |
|
不動産事業部 (熊本県荒尾市) |
不動産事業 |
賃貸土地部分の施設設備 |
139,054 |
110 |
2,539,002 (466,769.80) {110,465.83} |
- |
2,678,167 (466,769.80) {110,465.83} |
0 (1) |
(注)4 |
(注)1. 現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
3.上記中[ ]内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。
4.上記中{ }内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。
5.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(2)国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
備考 |
||||
|
建物及び 構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具(千円) |
土地(千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
計 (千円) (面積㎡) |
||||||
|
グリーンランド開発㈱ |
四山事業所 |
遊園地事業 土木・建設資材事業 |
土木・建設等の施設設備 |
68,645 |
69,619 |
926,859 (50,000.7) {20,498.6} |
6,259 |
1,071,384 (50,000.7) {20,498.6} |
40 (41) |
(注)3 |
|
(福岡県大牟田市)
|
||||||||||
|
空知リゾートシティ㈱ |
北海道グリーンランド遊園地 (北海道岩見沢市) |
遊園地事業 ホテル事業 |
遊園地内、 ホテル、 スキー場の施設設備 |
129,227 |
105,859 |
122,675 (6,591.59) |
35,400 |
393,162 (6,591.59) |
51 (58) |
- |
|
北海道グリーンランドホテルサンプラザ (北海道岩見沢市) 北村温泉ホテル (北海道岩見沢市) |
||||||||||
|
北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場) (北海道岩見沢市) |
||||||||||
|
有明リゾートシティ㈱ |
グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ (熊本県荒尾市) |
ホテル事業 |
遊園地内、ゴルフ場、ホテルの 施設設備 |
529,420 |
2,311 |
272,766 (23,668.50) |
6,129 |
810,627 (23,668.50) |
44 (64) |
- |
|
グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ (熊本県荒尾市) |
||||||||||
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
3.上記中{ }内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注)1.自己株式9,360株は、上記「個人その他」の欄に93単元及び「単元未満株式の状況」の欄に60株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式9,360株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年12月31日現在の実保有株式数は9,260株であります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が3単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。
|
遊園地事業 |
:遊園地・スキー場等の経営、運営 |
|
ゴルフ事業 |
:ゴルフ場の経営、運営 |
|
ホテル事業 |
:ホテルの経営、運営 |
|
不動産事業 |
:不動産の賃貸、売買 |
|
土木・建設資材事業 |
:建設資材の製造、販売、運搬 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
関係会社債務保証損失引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
その他利益剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
温泉水利用料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
関係会社債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|