ＳＤエンターテイメント株式会社
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．第66期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第65期、第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第65期、第67期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第65期及び第67期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。また、第69期の親会社株主に帰属する当期純損失は、転貸損失及び転貸損失引当金繰入額の計上等によるものであります。
５．第66期より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、第65期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
910 |
540 |
518 |
463 |
358 |
|
最低株価 |
（円） |
306 |
270 |
302 |
298 |
267 |
(注)１．第65期、第66期、第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第65期、第66期、第67期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第65期及び第67期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。また、第69期の当期純損失は、転貸損失及び転貸損失引当金繰入額の計上等によるものであります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．第66期より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、第65期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1954年５月 |
札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。 |
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1955年７月 |
室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。 |
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1964年２月 |
旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。 |
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1966年12月 |
室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。 |
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1967年７月 |
山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（1974年１月撤退）。 |
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８月 |
旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。 |
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1968年10月 |
札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。 |
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６月 |
旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。 |
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1973年９月 |
石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。 |
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1974年５月 |
札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。 |
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1978年12月 |
札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。 |
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1986年11月 |
札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。 |
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1989年６月 |
札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。 |
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12月 |
札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。 |
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1993年７月 |
札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。 |
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1995年８月 |
札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。 |
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1996年４月 |
ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。 |
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４月 |
当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。 |
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９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1998年４月 |
帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。 |
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1999年11月 |
室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。 |
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2000年５月 |
レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。 |
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2003年５月 |
旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年４月 |
苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。 |
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2005年９月 |
2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。 |
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2006年５月 |
札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。 |
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2009年７月 |
商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。 |
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2009年10月 |
㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。 |
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2012年４月 |
千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2014年１月 |
親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（現 RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。 |
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2014年７月 |
商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。 |
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2015年５月 |
エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。 |
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2015年７月 |
株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。 |
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2017年１月
2017年10月
2018年12月
2018年12月 |
三重県津市のＳＤフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新築移転オープン。 大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年５月閉店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（2017年８月）してオープン。 ＧＡＭＥ、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡。 本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。 |
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2019年４月 |
札幌市内４ヶ所に企業主導型保育園を開園。 |
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2019年７月 2019年10月 |
本店所在地を札幌市白石区のディノス札幌白石ビルへ移転。 ディノスカフェ天六店（大阪市）に24時間フィットネスエリア併設。 |
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2022年１月 ２月 ３月 ４月 |
連結子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併。 自社所有の不動産ビル、北24条ビル（札幌市北区）を売却。 自社所有の不動産ビル、ディノス札幌白石ビル（札幌市白石区）を売却。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) ウェルネス事業
フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。
(2) クリエーション事業
オンラインクレーンゲームの運営をしております。
(3) 不動産賃貸事業
当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。
(4) その他事業
その他の事業として、コールセンター事業、事務用品販売等を運営しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
（親会社） RIZAPグループ株式会社（注）１ |
東京都新宿区 |
19,200,445 |
グループ会社の経営管理 |
被所有 |
59.64 |
役員の受入等 |
|
（連結子会社） エムシーツー株式会社 |
東京都新宿区 |
10,000 |
コールセンター事業、カウネット代理店事業等 |
所有 |
100.00 |
役員の兼務１名 |
|
ITグループ株式会社 |
東京都新宿区 |
1,000 |
保育事業等 |
所有 |
100.00 (100.00) |
役員の兼務１名 |
|
株式会社フォーユー |
東京都江東区 |
3,000 |
保育事業、介護事業等 |
所有 |
100.00 |
役員の兼務１名 |
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ウェルネス事業 |
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( |
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クリエーション事業 |
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( |
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不動産賃貸事業 |
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( |
|
管理部門・その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ウェルネス事業 |
|
( |
|
クリエーション事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
管理部門・その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ |
男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２ |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
5.9 |
＊ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出するものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ |
男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２ |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
エムシーツー株式会社 |
0.0 |
＊ |
－ |
－ |
－ |
|
ＩＴグループ株式会社 |
33.3 |
＊ |
78.2 |
75.3 |
129.2 |
|
株式会社フォーユー |
0.0 |
＊ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済状態について
当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保
当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識および資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンスについて
当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を図り日頃のチェックを積極的に取り組んでおりますが今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
④出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑤減損会計導入の影響について
当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
当社グループが運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦長期借入金等の財務制限条項について
当社は、長期借入金315,024千円（１年内返済予定の長期借入金225,204千円を含む）について、財務制限条項が付されております。財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。今後の当社グループの業績動向により利率の上昇又は、請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の管理について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨感染症の流行による影響について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、それに伴う経済活動の制限や自粛等により、店舗の休業や営業時間の短縮が余儀なくされ、来店客数の減少から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少したこと等により、前連結会計年度において２期連続して営業損失及び経常損失を計上したため、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が２期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
このような状況を解消するため、当連結会計年度では、構造改革の第２フェーズとして主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組み、収益力の強化、固定費の削減等を進めた結果、営業利益66,557千円、経常利益12,720千円を計上し、これにより財務制限条項の抵触は解消されました。今後も引き続き構造改革の第２フェーズを継続し、また事業活動に必要な資金の確保についてもグループ内の資金活用等により資金繰りは安定的に推移する見通しですので、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
当社は、フィットネス事業、保育・介護事業、その他の事業を、全国に21ヶ所の事業所で運営しております。
以上のうち、重要な設備は以下のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
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建物及び 構築物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
ディノス札幌白石 (札幌市白石区) |
ウェルネス事業 その他 |
会社統括業務 フィットネスクラブ 企業主導型保育園 介護事業所 |
34,819 |
21,141 |
- |
3,306 |
59,266 |
45 (14) |
|
SDフィットネス365ドリームタウン青森浜田 (青森県青森市) |
ウェルネス事業 |
フィットネスクラブ |
2,165 |
1,089 |
- |
2,858 |
6,114 |
2 (3) |
|
SDフィットネス365秋田広面 (秋田県秋田市) |
ウェルネス事業 |
フィットネスクラブ |
169 |
966 |
- |
7,541 |
8,677 |
2 (4) |
|
SDフィットネスフォルテ大河原 (宮城県柴田郡) |
ウェルネス事業 |
フィットネスクラブ |
- |
1,919 |
- |
8,956 |
10,876 |
2 (4) |
|
ＳＤフィットネス銚子 (千葉県銚子市) |
ウェルネス事業 |
フィットネスクラブ |
26,021 |
4,088 |
- |
873 |
30,982 |
3 (7) |
|
SDフィットネス旭 (千葉県旭市) |
ウェルネス事業 |
フィットネスクラブ |
239,882 |
2,762 |
- |
3,783 |
246,429 |
4 (11) |
|
ＳＤフィットネス24富士伝法 (静岡県富士市) |
ウェルネス事業 |
フィットネスクラブ |
2,699 |
2,211 |
- |
3,010 |
7,920 |
2 (3) |
|
ＳＤフィットネス365桑名星川 (三重県桑名市) |
ウェルネス事業 |
フィットネスクラブ |
60,489 |
2,609 |
- |
1,319 |
64,419 |
2 (3) |
|
ＳＤフィットネス365津藤方 (三重県津市) |
ウェルネス事業 |
フィットネスクラブ |
149,942 |
2,845 |
- |
5,235 |
158,023 |
2 (4) |
|
ＳＤフィットネス24大阪天六 (大阪市北区) |
ウェルネス事業 |
フィットネスクラブ |
18,006 |
2,439 |
- |
7,794 |
28,240 |
- (2) |
|
ＳＤＦ阪急伊丹駅前 (兵庫県伊丹市) |
ウェルネス事業 |
フィットネスクラブ |
23,464 |
1,045 |
- |
2,918 |
27,427 |
1 (1) |
|
ＳＤフィットネス365小倉駅前 (北九州市小倉北区) |
ウェルネス事業 |
フィットネスクラブ |
39,884 |
4,054 |
- |
7,646 |
51,585 |
2 (4) |
|
ディノスキッズ 麻生園 (札幌市北区) |
ウェルネス事業 |
企業主導型保育園 |
9,730 |
- |
- |
- |
9,730 |
8 (3) |
|
ディノスキッズ 東区役所前園 (札幌市東区) |
ウェルネス事業 |
企業主導型保育園 |
7,584 |
185 |
- |
- |
7,769 |
7 (5) |
|
ディノスキッズ 月寒中央園 (札幌市豊平区) |
ウェルネス事業 |
企業主導型保育園 |
6,939 |
322 |
- |
- |
7,261 |
7 (1) |
|
ディノス帯広 (北海道帯広市) |
不動産賃貸事業 |
賃貸物件 |
199,523 |
847 |
676,533 (10,807) |
- |
876,904 |
1 (1) |
|
ディノス室蘭 (北海道室蘭市) |
不動産賃貸事業 |
賃貸物件 |
90,136 |
262 |
248,536 (3,515) |
- |
338,935 |
- (-) |
|
その他 |
ウェルネス事業 不動産賃貸事業 クリエーション事業 |
介護施設 賃貸物件 ネット事業 |
45,119 |
893 |
192,078 (5,041) |
- |
238,092 |
2 (3) |
|
合計 |
|
|
956,578 |
49,686 |
1,117,148 (19,363) |
55,243 |
2,178,657 |
92 (73) |
（注）１．金額は、帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。
２．上記の従業員数中（ ）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
||||||||
|
法人名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿簿価 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
エムシーツー株式会社 |
事務所等 （東京都新宿区） |
ウェルネス事業 その他 |
事務所設備等 |
- |
- |
- |
- |
- (1) |
|
ＩＴグループ株式会社 |
保育施設21ヶ所等 （東京都新宿区等） |
ウェルネス事業 その他 |
保育・事務所設備等 |
278,876 |
- |
13,588 |
292,465 |
177 (60) |
|
株式会社フォーユー |
保育・介護施設８ヶ所等 （東京都江東区等） |
ウェルネス事業 その他 |
保育・介護・事務所設備等 |
93,658 |
44 |
2,399 |
96,102 |
12 (13) |
（注）１．金額は、帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。
２．上記の従業員数中（ ）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
28,000,000 |
|
計 |
28,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式42,988株は、「個人その他」に429単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）1．上記のほか、自己株式が42,988株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
アミューズメント機器 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
アミューズメント機器（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
権利金収入 |
|
|
|
受取返戻金 |
|
|
|
敷金及び保証金精算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債保証料 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
債務消滅益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
転貸損失 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
転貸損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、不動産賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業者であります。各事業の特性および重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
・「ウェルネス事業」
フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。
・「クリエーション事業」
オンラインクレーンゲームの運営をしております。
・「不動産賃貸事業」
当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債保証料 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
債務消滅益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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災害による損失 |
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解約違約金 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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貸倒損失 |
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転貸損失 |
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転貸損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |