株式会社オリエンタルランド
|
回次 |
第 59 期 |
第 60 期 |
第 61 期 |
第 62 期 |
第 63 期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
百万円 |
|
|
△ |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
百万円 |
|
|
△ |
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|
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包括利益 |
百万円 |
|
|
△ |
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純資産額 |
百万円 |
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|
総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
円 |
|
|
△ |
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|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
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|
△ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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|
△ |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
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|
従業員数 |
人 |
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|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第61期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第 59 期 |
第 60 期 |
第 61 期 |
第 62 期 |
第 63 期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
百万円 |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
百万円 |
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|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
百万円 |
|
|
△ |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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|
純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
円 |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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|
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|
自己資本利益率 |
％ |
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|
△ |
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|
株価収益率 |
倍 |
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|
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|
|
|
配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
12,735 |
16,980 |
18,640 |
24,850 |
23,890 □ 4,581 |
|
最低株価 |
円 |
9,976 |
11,250 |
12,365 |
14,600 |
16,770 □ 4,420 |
（注）１．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．配当性向は配当金総額（「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口に対する配当金を含む）を当期純利益で除して算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、第63期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第61期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1960年７月 |
千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。 |
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1962年７月 |
千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。 |
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1964年９月 |
浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。 |
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1970年３月 |
千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。 |
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1972年12月 |
千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。 |
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1975年11月 |
浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。 |
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1979年４月 |
米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 |
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1980年12月 |
浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。 |
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1983年４月 |
「東京ディズニーランド」を開業いたしました。 |
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1992年10月 |
「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。 |
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1996年４月 |
「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。 |
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４月 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 |
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６月 |
当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテルズ）」を設立いたしました。 |
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12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。 |
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1997年４月 |
当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。 |
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1998年８月 |
浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。 |
|
９月 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 |
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10月 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。 |
|
10月 |
浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。 |
|
1999年３月 |
当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。 |
|
2000年７月 |
「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。 |
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2001年７月 |
「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。 |
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９月 |
「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。 |
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2002年４月 |
ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。 |
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ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。 |
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2005年１月 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 |
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２月 |
「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。 |
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３月 |
シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。 |
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2008年７月 |
「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。 |
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10月 |
「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。 |
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2010年３月 |
当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。 |
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2011年12月 |
「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。 |
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2012年９月 |
「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。 |
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2013年３月 |
当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。 |
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2015年８月 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 |
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2016年６月 |
「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。 |
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2018年６月 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 |
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11月 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。 |
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2020年９月 |
東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。 |
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４月 |
「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。 |
当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。
当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。
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|
主な事業内容 |
主要な関係会社等（注） |
|
|
報告セグメント |
テーマパーク |
テーマパークの経営・運営 |
㈱オリエンタルランド（当社） ほか７社 |
|
ホテル |
ホテルの経営・運営 |
㈱ミリアルリゾートホテルズ ほか１社 |
|
|
その他 |
イクスピアリの経営・運営 |
㈱イクスピアリ |
|
|
モノレールの経営・運営 ほか |
㈱舞浜リゾートライン ほか５社 |
||
（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。
主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ミリアルリゾートホテルズ |
千葉県浦安市 |
450 |
ホテルの経営・運営 |
100 |
当社が賃貸した資産（建物）で事業を展開。 役員の兼任あり。 |
|
㈱舞浜リゾートライン |
千葉県浦安市 |
5,500 |
モノレールの経営・運営 |
100 |
当社が賃貸した資産（土地）で事業を展開。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
㈱イクスピアリ |
千葉県浦安市 |
450 |
イクスピアリの経営・運営 |
100 |
当社が賃貸した資産（建物）で事業を展開。 役員の兼任あり。 |
|
その他12社 |
|
|
|
|
|
（注）㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
63,516百万円 |
|
|
（2）経常利益 |
10,637百万円 |
|
|
（3）当期純利益 |
7,905百万円 |
|
|
（4）純資産額 |
36,662百万円 |
|
|
（5）総資産額 |
48,029百万円 |
(2）持分法適用関連会社
５社
(3）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
京成電鉄㈱ |
千葉県市川市 |
36,803 |
鉄道事業及び不動産業 |
22.24 (0.07) |
役員の兼任あり。 |
（注）１．上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.07％は、京成電鉄㈱の子会社であります㈱京成保険コンサルティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものであります。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
テーマパーク |
|
( |
|
ホテル |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数には、嘱託社員403人、連結会社から連結会社外への出向社員14人は含めておらず、連結会社外から連結会社への出向社員12人は含めております。
２．（ ）内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2023年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は20,549人であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
テーマパーク |
|
( |
|
ホテル |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数には、嘱託社員332人、当社からの出向社員120人は含めておらず、当社への出向社員22人は含めております。
３．（ ）内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2023年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は16,811人であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はＯＦＳ（登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」）と称し、2023年３月31日時点の組合員数は、20,832人です。
当社グループの労働組合は、当社グループの労働組合連合会であるＯＧＦＳ（「フェデレーション・オブ・オリエンタルランドグループ・フレンドシップ・ソサエティー」）に加盟しております。また、ＯＧＦＳは上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４． |
||
|
全従業員 |
うち 社員 |
うち 嘱託社員、出演者、準社員等 |
||
|
18.1 |
66.3 |
77.7 |
75.8 |
89.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 社員は正規雇用労働者、嘱託社員、出演者、準社員等は非正規労働者として区分しております。
４. 準社員については、社員の所定労働時間(7.5時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。
② 主要な連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３． |
||
|
全従業員 |
うち 社員 |
うち 嘱託社員、準社員等 |
|||
|
㈱ミリアルリゾートホテルズ |
9.1 |
103.4 |
60.4 |
72.3 |
92.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。
４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
当社グループのリスクマネジメント体制について
当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に一度以上を目安に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※１」と「運営リスク※２」を特定し、「戦略リスク」は経営戦略部が、「運営リスク」はリスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。
戦略リスク
経営戦略部は、戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認しております。
運営リスク
リスクマネジメント委員会は、運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。
経営戦略部並びにリスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。
（管理体制図）
|
※１戦略リスク
|
事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。 主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの変化、人材の確保、人権・多様性、気候変動、循環型社会、単一事業によるリスク等。 |
|
※２運営リスク
|
事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。 自然災害・テロ・感染症、公的な規制（人事、法務等）の違反、情報セキュリティに関するリスク、事故等。 |
緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control Center）」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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リスクの種類 |
番号 |
リスク項目 |
|
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戦略リスク |
① |
主要マーケットの変化 |
|
|
② |
従業員エンゲージメントの変化 |
||
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③ |
人材の確保 |
||
|
④-1 |
サステナビリティ課題の対応 |
人権・多様性に関するリスク |
|
|
④-2 |
気候変動に関するリスク |
||
|
④-3 |
循環型社会に関するリスク |
||
|
⑤ |
単一事業によるリスク |
||
|
運営リスク |
⑥ |
自然災害・テロ・感染症 |
|
|
⑦ |
公的な規制（人事、法務等）の違反 |
||
|
⑧ |
情報セキュリティに関するリスク |
||
|
⑨ |
事故 |
||
当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失等の回避または低減を図っております。
なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、5年以内、5年超の２区分に分けております。リスクの影響度は、２段階（極大・大）で評価しております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題の一つとして取組んでまいります。
|
発生可能性 |
5年以内 ：常に発生する可能性がある事項 |
|
5年超 ：長期的にみると顕在化する可能性がある事項 |
|
|
影響度 |
極大 ：当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が極めて大きくなると想定される事項 |
|
大 ：当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項 |
●戦略リスク
①主要マーケットの変化
|
内容 |
当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の変化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社グループが十分に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の変化により需要が低迷した場合にも、ハード面・ソフト面での取り組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及びインバウンド集客の向上、並びに単価向上に向けた取組みを行ってまいります。また新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、ゲスト満足度の維持・向上につなげてまいります。 |
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発生可能性 |
5年超 |
影響度 |
極大 |
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②従業員エンゲージメントの変化
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内容 |
当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員と、そのホスピタリティによって支えられております。そのため、従業員が日々働く中で、仕事そのものへの「やりがい」を感じるとともに、会社の施設、制度だけでなく職場の仲間との関係性も含めた「働きやすさ」が高まっている状態を目指し、エンゲージメントを重要視しております。しかしながら、人事制度、職場環境、組織風土において十分な対応が取れていない場合、従業員のエンゲージメントが低下する可能性があります。 これにより当社グループの従業員がゲストに提供するホスピタリティが低下し、当社グループへの信頼の低下や、当社グループの経営戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「従業員の幸福」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定し、従業員の「やりがい」や「働きやすさ」を高める支援を行っております。働きがいに関する調査を継続的に実施し、調査結果を受けた組織マネジメント改善を各組織で戦略化し、推進してまいります。働きやすい環境の整備のために、デジタル環境の整備や職場の施設環境の改善に取組むほか、学習機会の拡充やキャリア開発支援を通じて従業員の成長支援を行っております。 |
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発生可能性 |
5年超 |
影響度 |
大 |
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③人材の確保
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内容 |
当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員によって支えられております。労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コスト・人件費の増加や、人材確保に向けた戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
当該リスクへの対応策として、従業員や採用市場にとって魅力的な会社となることを目指した取組みを行っております。退職傾向の分析等から職場環境や組織風土の改善を行い、従業員が働きやすい環境を構築して定着率を高めてまいります。 加えて、より効率的な人員配置の推進のための投資を行った上で、採用活動を実施してまいります。 |
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発生可能性 |
5年超 |
影響度 |
大 |
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④-1 サステナビリティ課題の対応 人権・多様性に関するリスク
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内容 |
当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体には、多様な背景を持つ従業員や取引先、ゲストをはじめとするステークホルダーがおります。人権やダイバーシティへの意識がますます高まる中で、社会からの対応要請は高度化しております。 当社グループにおける人権・多様性に関する取組みや、サプライチェーンにおける人権・多様性の取組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。 人権・多様性に関する社内の取組み全般を推進するために、「企業行動委員会」を設置し、人権方針の改訂、従業員の人権・多様性に関する教育・啓発の随時実施、調達方針の制定や、2022年度より人権デューデリジェンスを開始しています。 また、サプライチェーン上のリスクに対して、「サプライチェーン・マネジメント分科会」を設置し、調達方針を踏まえたお取引先行動指針の周知、自主調査リストの運用を行っております。その他、取引先の人権侵害等についてディズニー社の基準に沿った監査や、サプライチェーンで問題が発生した場合に速やかな対応ができるようなリスク分散を行っております。 |
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発生可能性 |
5年超 |
影響度 |
大 |
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④-2 サステナビリティ課題の対応 気候変動に関するリスク
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内容 |
当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。気候変動により気温が上昇した場合、夏季における来園者数の減少や対策コストの増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動が要因の異常気象や自然災害の激甚化等が発生した場合には、営業時間の短縮や施設の被災により休園につながる可能性や、対策コストの増加、サプライチェーンへの被害による商品等の供給不能により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ＣＯ２削減目標等気候変動対策の目標未達は、地球環境に及ぼす悪影響への社会的関心の高まり等から、当社グループの社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「気候変動・自然災害」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。 また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。 ＴＣＦＤが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。 （ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。（https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html）） 暑さ対策としては、設備面での対策や、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。 また国の基準に沿った施設の対策や定期的な点検を実施し、極端な気象現象が起こった際も、常にゲスト・従業員の安全を最優先に考え、被害を最小限に留めるよう対策を実施しております。 |
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発生可能性 |
5年超 |
影響度 |
極大 |
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④-3 サステナビリティ課題の対応 循環型社会に関するリスク
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内容 |
当社グループの主力事業であるテーマパークは、事業運営に食材やプラスチック製品、水などの多様な資源を使用しております。テーマパークで販売する飲食や商品においては、需要予測に基づいた発注量のコントロールにより適切に在庫を管理しておりますが、やむを得ずフードロスや商品の大量廃棄を発生させた場合や、自然共生社会への貢献、水資源の有効活用についての取り組みの不足により、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業活動で使用するさまざまな原材料の調達に際しては、サプライチェーンにおける環境・社会的側面への影響を踏まえた持続可能性に配慮しておりますが、社会要請の急速な変化への対応に時間を要した場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策
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当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「循環型社会」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。 サービスの省資源化と廃棄物削減、持続可能な資源利用、自然共生社会への貢献、水資源の有効活用について、現状把握のための調査や戦略策定、循環型社会の構築のための取組みを推進するため「資源循環促進分科会」を設置しております。在庫管理の徹底や発注精度の向上等、廃棄物削減目標の達成や、資源や水のリサイクル率の向上に向けた対応を実施しております。 また、持続可能な原材料調達に対しては「サプライチェーン・マネジメント分科会」を設置し、環境・社会的側面を踏まえた対応をタイムリーに推進できる体制を整えています。 |
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発生可能性 |
5年超 |
影響度 |
大 |
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⑤単一事業によるリスク
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内容 |
当社グループの経営成績は、テーマパーク事業を中心とした既存事業に依存しております。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があります。 |
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対応策
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当該リスクの発現を未然に防止するため、ハード面・ソフト面での取り組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、集客強化及び単価向上に向けた取組みを行うことで、テーマパーク事業の持続的な成長を目指してまいります。 また新規事業については、既存事業の課題解決・価値向上につながり、かつ成長機会にできる新規事業に挑戦してまいります。将来に向けた種まきを継続し、2026年度までに累計100億円レベルの投資を予定しており、2030年までに１セグメント化を目指します。 |
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発生可能性 |
5年超 |
影響度 |
大 |
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●運営リスク
⑥自然災害・テロ・感染症
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内容 |
当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有しており、また事業基盤はほぼ舞浜に集中しております。舞浜地区周辺における大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ各施設や国内外の大規模集客施設等においてテロ事件が発生した場合、また感染症が流行した場合には、ゲストや従業員への危害、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、政府・自治体によるテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等が想定され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、一時的な事業停止等が発生する可能性があります。 |
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対応策 |
当該リスクへの共通の対応策として、リスクが発現した際の被害を軽減するために、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、定期的に見直すとともに、研修や訓練等の実施、必要な資材の調達・保管を実施しています。また、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす場合は、当社の社長を本部長とした対策統括本部を設置し、事態の収拾を図る体制を整備しております。 上記の共通の対応策に加え、大地震への対応策として、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、2019年２月には「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」を再設定しており、有事の際に即時資金調達が可能となっております。テロへの対応策としては、テーマパークのエントランスに金属探知機やＸ線検査機を設置する等の対策や警備の強化を講じております。感染症への対応策としては、従業員や施設の衛生管理の徹底に日々努めております。なお、新型コロナウイルス感染症への対応として、2020年２月より東京ディズニーリゾート運営に関する重要事項の決定を行ってきた「東京ディズニーリゾート感染症対策統括本部」は、政府対策本部の廃止に伴い、2023年５月に廃止いたしました。 |
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発生可能性 |
5年以内 |
影響度 |
大 |
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⑦公的な規制（人事、法務等）の違反
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内容 |
当社グループでは、各事業の運営やそれらにかかわる資材・製品の調達等において、コンプライアンスを重視し業務を遂行しております。しかしながら、役職員の過失等による重大な労働災害や法令違反等が発生した際には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
|||
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対応策 |
当該リスクの発現を未然に防止するため、当社グループ・コンプライアンス行動規範及びビジネスガイドラインを制定し、コンプライアンスの推進体制の整備、並びに、役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、公益通報窓口を兼ねた通報窓口にて受け付け、必要な調査、是正を行っております。 |
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発生可能性 |
5年以内 |
影響度 |
大 |
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⑧情報セキュリティに関するリスク
|
内容 |
当社グループでは、事業遂行に関連して顧客の情報や営業上の秘密情報等を保有しているほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務の遂行を行っております。そのため、顧客の情報や営業上の秘密情報等に対する外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏えい、改ざん等といった情報セキュリティ事故、また、情報システムにおける障害の発生に伴うサービスの質低下や業務遂行の停止等が発生した際には、当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
|||
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対応策 |
当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。 |
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発生可能性 |
5年以内 |
影響度 |
大 |
|
⑨事故
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内容 |
当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体における製品やサービスは、安全を最優先に考え、設計されております。しかしながら、万一の事故（火災の発生、建築物や装飾物の落下、食中毒等）により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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対応策 |
当該リスクへの対応策として、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。 |
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発生可能性 |
5年以内 |
影響度 |
大 |
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契約会社 |
相手先 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
提出会社 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インク |
米国 |
「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携 |
1979年４月30日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
|
「東京ディズニーシー」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
1996年４月30日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
|||
|
「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。 |
|||
|
「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
1998年９月30日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
|||
|
「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
1998年10月６日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
|||
|
「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
2005年１月31日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
|||
|
「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
2015年８月31日から2038年８月19日まで。 |
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「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル 」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
2018年６月14日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
|||
|
「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
2018年11月27日から最長で2051年９月３日まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
|||
|
提出会社 |
㈱イクスピアリ |
日本 |
「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建物賃貸借契約 |
2000年５月１日から2020年４月30日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 （注）２ |
|
㈱イクスピアリ |
㈱ミリアルリゾートホテルズ |
日本 |
「ディズニーアンバサダーホテル」の建物転貸借契約 |
2000年５月１日から2020年４月30日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 （注）２ |
|
提出会社 |
㈱ミリアルリゾートホテルズ |
日本 |
「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建物賃貸借契約 |
2001年７月31日から2020年４月30日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 （注）２ |
|
「東京ディズニーランドホテル」の建物賃貸借契約 |
2008年４月21日から2028年４月20日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 |
|||
|
「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」の建物賃貸借契約 |
2022年１月17日から2042年４月４日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 |
（注）１．ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で締結した上記契約については、一定料率にしたがって当社がロイヤルティーを支払う契約となっております。
２．2020年５月１日から2030年４月30日まで、契約期間を自動更新しております。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) 外[平均臨時雇用者数] |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル （千葉県浦安市） |
テーマパーク ホテル |
テーマパーク及びテーマ |
130,817 |
17,885 |
19,684 (837,259) |
9,074 |
177,461 |
3,026 [5,640] |
|
東京ディズニーシー及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ （千葉県浦安市） |
テーマパーク ホテル |
テーマパーク及びホテル |
105,376 |
20,719 |
31,048 (585,846) |
2,832 |
159,976 |
1,454 [4,009] |
|
ＯＬＣ新浦安ビル （千葉県浦安市） |
テーマパーク |
事務所 |
2,594 |
8 |
2,415 (3,814) |
34 |
5,052 |
275 [47] |
|
ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ （千葉県浦安市） |
ホテル その他 |
ホテル及びショップ＆レストラン等 |
17,906 |
108 |
3,934 (104,508) |
86 |
22,036 |
- [-] |
|
東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル （千葉県浦安市） |
ホテル |
ホテル |
25,558 |
- |
4,628 (23,379) |
31 |
30,219 |
- [-] |
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であります。
２．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」の「テーマパークサポート施設」とは、「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」の２つのテーマパークで共有する運営サポートのための施設であり、当該事業所の帳簿価額欄及び従業員数欄には、これらの施設の帳簿価額、面積及びこれらで勤務する従業員数を含めて記載しております。
３．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」のうち「東京ディズニーランドホテル」及び「東京ディズニーシー及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のうち「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」、並びに「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」については、提出会社の100％子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに賃貸しております。
４. 事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」については、提出会社の100％子会社である㈱イクスピアリに賃貸しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) 外[平均臨時雇用者数] |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ミリアルリゾートホテルズ （連結子会社） |
東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ、ディズニーアンバサダーホテル、東京ディズニーランドホテル、東京ディズニーセレブレーションホテル、東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル （千葉県浦安市） |
ホテル |
ホテル |
5,338 |
298 |
- |
1,861 |
7,498 |
1,714 [733] |
|
㈱ブライトンコーポレーション （連結子会社） |
京都ブライトンホテル （京都府京都市） |
ホテル |
ホテル |
932 |
21 |
4,052 (14,097) |
94 |
5,100 |
166 [82] |
|
㈱ブライトンコーポレーション （連結子会社） |
浦安ブライトンホテル、東京ディズニーセレブレーションホテル （千葉県浦安市） |
ホテル |
ホテル |
1,150 |
58 |
3,350 (7,013) |
145 |
4,705 |
235 [168] |
|
㈱イクスピアリ （連結子会社） |
イクスピアリ （千葉県浦安市）ほか |
その他 |
ショップ＆レストラン、シネマコンプレックス等 |
1,487 |
92 |
- |
158 |
1,737 |
105 [122] |
|
㈱舞浜リゾートライン （連結子会社） |
ディズニーリゾートライン （千葉県浦安市） |
その他 |
モノレール |
14,552 |
7,319 |
- |
341 |
22,212 |
107 [98] |
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であります。
２．事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル」については、㈱イクスピアリが提出会社より賃借しております「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」のうち、㈱ミリアルリゾートホテルズがホテル建物を転借したものであります。
３．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、㈱ブライトンコーポレーションが㈱ミリアルリゾートホテルズより賃借しております。
４．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、27,180㎡を賃借しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,320,000,000 |
|
計 |
1,320,000,000 |
(注）2022年12月27日開催の取締役会の決議により、2023年４月１日付で、株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は5,280,000,000株増加し、6,600,000,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式35,787,662株については、357,876単元は「個人その他」に、62株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が88単元（8,800株）含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）2023年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金・保険配当金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメントとしております。
「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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船舶 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
|
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取保険金・保険配当金 |
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保険解約返戻金 |
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受取設備利用料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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