株式会社白洋舍
(注)１ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(注)１ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されております。
当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。
当連結会計年度において、当社子会社である北海道リネンサプライ株式会社と当社子会社である札幌白洋舍株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、北海道リネンサプライ株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社に名称変更致しました。
クリーニング
個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。
(主な関係会社)
静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc.
レンタル
ホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う事業であります。
(主な関係会社)
共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱、
Dust-Tex Honolulu,Inc.
不動産
不動産の賃貸及び管理などを取り扱う事業であります。
物品販売
クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。
(主な関係会社)
㈱双立
事業の系統図は次の通りであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
５ 債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は26百万円であります。
６ 共同リネンサプライ(株）については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しており、連結子会社及び関連会社等には労働組合はありません。特に記す事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。
2021年度からは、「Together 2023」をテーマとする中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を果たすべく、不採算店舗の閉鎖や工場の再編等による固定費の削減や、ペーパーレス化の推進による業務効率の改善等、構造改革の更なる加速化に取り組んでおります。さらに、デジタルマーケティングの推進によるクリーニング需要の創造や、事業横断的な地域戦略の推進によるユニフォームレンタルの業容拡大等、経営計画に基づいた事業戦略を進めております。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上への回復を目標としております。
(3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①経営環境と中期経営計画
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い市況が回復傾向にある一方、水道光熱費や資材費の高騰、物価高、需要回復に伴う人手不足、国際情勢の悪化等の懸念材料も見られる状況です。
2021年12月において、当社グループは構造改革の規模の拡大及び一層の加速化を図るべく、中期経営計画「Together 2023」の見直しを行いました。修正後の計画では、コロナ禍によって人々のライフスタイルが変化し、需要が十分に回復しないことが想定される個人向けクリーニング事業を中心に、経営基盤の再構築に向けた取り組みを加速しております。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を一層推進し、DX人材の計画的育成、デジタルを活用した売上機会の創出、付加価値創造による売上向上、電子化進展に伴う現場事務の本社集約による管理経費の削減等を進めております。
中期経営計画の最終年度である2023年度においては、これらの構造改革にスパートをかけて計画を完遂し、「成長軌道への回帰」を実現してまいります。
②各事業セグメントの市場環境と戦略
ユニフォームレンタル事業においては、HACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に市況の活性化が見込まれることから、収益事業・成長事業と位置付けた上で、クリーニング事業からの人事異動等を通じて営業体制を強化し、新規取引先の獲得による業容拡大を目指してまいります。
リネンサプライ事業については、新型コロナウイルス感染拡大によって一時的に市況が大きく悪化したものの、ウィズコロナにおいてホテル稼働率やインバウンドの回復傾向が見られ、また国の観光立国化政策を背景としてホテルの新規開設が多く予定されていることから、今後急速な需要拡大が見込まれます。安定供給と収益性の向上を果たすため、グループ各社間での生産拠点・物流拠点の再構築、取引先ごとの収支に基づく適正な価格改定、採算を十分考慮した新規取引ホテルの受注等を進めてまいります。
個人向けのクリーニング事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、外出の自粛や在宅勤務の浸透に伴って需要の低下が加速しており、人々のライフスタイルが変化していることから、感染拡大の鎮静化後も需要の回復は限定的になることを前提として、事業戦略を策定しております。
具体的な取り組み事項として、不採算店舗の閉鎖計画の完遂による固定費圧縮と、「CLP(集配スタッフ)」「らくらく宅配便（宅配便を用いたネット宅配クリーニング）」への売上構成シフトを加速することにより、収益性の改善を図ってまいります。また、スマートフォンアプリの機能拡充による顧客接点強化・デジタルマーケティングの推進や、非衣類・非クリーニングのサービス拡充等、市場環境の変化を踏まえた営業戦略をスピーディに遂行してまいります。
③事業ポートフォリオの基本方針
当社グループは、企業理念に基づきビジネスモデルを明確化し、経営戦略を策定したうえで、事業ポートフォリオを定期的に見直す仕組みを構築し、資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を実現することで、中長期的に企業価値の向上を図ってまいります。
事業ポートフォリオマネジメントを実施するための体制整備として、事業部門から独立した経営企画部を責任部署に定め、取締役会にて年１回以上、事業ポートフォリオに関する審議を行うこととしております。
事業ポートフォリオの見直しにあたっては、当社グループが保有する各事業について、資本収益性と成長性を軸とし、ROIC（投下資本利益率）等の指標を活用した定量的な事業評価とそれに基づく判断を行うことにより、経営資源配分の適正化に加え、事業ポートフォリオの転換、事業の切り出しを含めた事業再編を行ってまいります。
(4)サステナビリティへの取組み
当社グループは、基本精神である「奉仕の徹底」「一人代表」「開拓者精神」のもと、経営理念である「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献します」を実践しています。
経営にあたってはESGを重視し、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるという認識のもと、事業と環境や社会とのかかわりに注視し、それらへの影響、それらからの影響を経営戦略に組み込み、規律づけられた企業統治のもとで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
①マテリアリティの設定
自社グループおよびステークホルダーにとって重要度の高い課題の中から、特に優先すべき8つのマテリアリティと23の解決に向けた手段を設定し、取組を進めています。
②サステナビリティ推進体制
白洋舍本社にサステナビリティ委員会、支店・事業所・グループ会社にSDGs委員会を設置し、委員長である代表取締役社長執行役員のもと、全社での取組を推進しています。また、活動状況については定期的に取締役会に報告を行い、取締役会における意見等を活動に反映しています。
③サステナビリティに関する主な取り組み内容
イ.人権の尊重に向けた取組
経営理念の実践にあたり、全ての事業活動の基盤となるのが人権の尊重です。2022年度においては、その責任を果たすというコミットメント（約束）を社内外のステークホルダーに向けて明確に表明するため、「白洋舍グループ人権方針」を策定いたしました。また、事業活動を通じて人権を尊重する当社グループの姿勢を取引先、製品・サービスに直接関与する関係者に対して示し、サプライチェーンにおける人権配慮への期待を明確化するため、「サステナブル調達方針」および「サステナブル調達ガイドライン」を策定いたしました。こうした人権尊重への取組の意義について、全従業員を対象とした人権研修などを通じ、社内理解・浸透を図っています。
ロ.気候変動対策と環境負荷低減・循環型社会に向けた取組
a.気候変動対策と環境負荷低減に向けた取組
フッ素系溶剤であるHFC365mfc（商品名：ソルカン）は衣類に対する影響が小さく、ソフトに洗浄できる一方、地球温暖化の原因となると言われています。代替溶剤の開発を進め、将来的には全て移行することにより100％削減します。
また、排水中に含まれるテトラクロロエチレン濃度の自社基準を法定基準の1/2に設定しております。研究員による定期的な測定・分析により、法定基準・自社基準を大きく下回る0.0013㎎/ℓ(2022年度平均)を維持しております。
b.循環型社会に向けた取組
2022年4月1日より施行された『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』では、クリーニングの衣類用ハンガーおよび衣類用カバーが対象製品となりました。当社グループでは、従前より実施しているハンガーのリユース・リサイクル・回収の呼びかけ、使用量の把握・ 記録等を一層強化するとともに、衣類用カバーについて、薄肉化（より薄くする）とバイオマス配合素材（10%）への変更を進めています。
〔ハンガーのリユース・リサイクルの取り組み〕
ハ.人財開発に関する取組と女性活躍の推進
当社グループは、蓄積された技術・心のこもった接客を通して、お客さまにご満足いただけるトータル品質を提供することを目指し、従業員の人財開発に関してさまざまな取組みを行っています。工場技術者について、仕上げ・洗浄・しみ抜き等の業務ごとに独自の技術者資格制度を設けているほか、店舗スタッフ・集配スタッフについても資格制度があり、厳格に運用することによって、お客さまが安心してお品物をお預けできるクリーニング知識と接客技術の向上に努めています。
また、社内研修・教育制度として「人財育成プログラム」を運用し、社員の成長支援、多様な人材の育成に努めています。特に女性活躍推進に向けたプログラムとしてNext Stage塾を設け、リーダーになるための心構えや役割、スキルを習得させるとともに、参加者同士のネットワーク構築やモチベーション向上を促進しています。2022年には、女性取締役とのオンライン懇談会を開催し、ロールモデルとの対話を通じて、参加者自身が目指すリーダー像の認識を深化させました。
こうした取組みにより、2022年度末の女性管理職比率は、前年の5.2％から5.9％に上昇いたしました。今後も順次登用を進めると共に、更なる女性管理職候補者の確保・拡大に努めてまいります。
〔人財育成プログラム〕
(1)「リスク管理」の枠組み
・基本的な考え方
当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リスクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の３点を実践することにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。
・リスク管理体制
当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被害最小化に向けた取り組みを推進しています。
＜リスク管理体制図＞
「リスクマネジメント委員会」
リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項についての審議
「グループ内部統制委員会」
当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催
(2)主要なリスク（リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目）
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。
①新型コロナウイルス等の感染症に関するリスク
当社グループの事業のうち、レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高く、新型コロナウイルス等の感染拡大により、ホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、個人向けクリーニング事業においても、需要の減少が進んだ場合等には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループにおいては、これまで、支店の統廃合、工場の閉鎖集約、店舗閉鎖、グループ会社の吸収合併、資産売却などを行い、収益構造改革を進めております。また、2021年度から「Together2023－成長軌道への回帰」をテーマとした新中期経営計画（2021年～2023年の3か年計画）をスタートさせており、同計画に基づく構造改革の一層の加速化や新たな成長領域の創出による経営基盤の再構築を推進することにより、新型コロナウイルス感染拡大によって毀損した自己資本の回復を図り、成長軌道への回帰を目指しております。レンタル事業においては、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取り組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。なお、新型コロナウイルス等の感染拡大防止にあたっては、社長を本部長とする緊急対策本部の設置、「新型コロナウイルスによる感染予防及び顧客対応方針」の制定および周知徹底、職場および日常生活における従業員の感染予防対策の実施、在宅勤務や時差出退勤の励行など、お客さまと従業員の安全を最優先に、適切な感染防止策を実施しながら事業活動を展開しております。
②自然災害等に関するリスク
地震・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点や設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難による生産活動やサービス提供への障害、損壊した設備等の復旧費用の発生、あるいは、取引先ホテル等の営業状態への甚大な影響などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
自然災害を想定した設備対応と安否確認訓練のほか、地震対策本部設置を含む初動対応訓練の実施等により、事業継続計画（BCP）の対応強化を図っております。一方、需要減少への対応力を高めるため、工場での機動的な生産調整等による損益分岐点引き下げや、外部委託先の活用による費用の変動費化に努めております。
③中期経営計画の進捗に関するリスク
当社グループは、2021年度を初年度とする3年間の中期経営計画を策定し、新型コロナウイルス感染拡大によって毀損した自己資本の回復を図り、成長軌道への回帰を目指しております。しかしながら、構造改革に向けた取り組みの遅れ等により、中期経営計画の進捗に遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループは、これまで進めてきた構造改革を加速化し、事業ポートフォリオの最適化による収益力の安定・強化およびリスク分散を実現するとともに、新たな成長領域の創出による企業価値の向上に取り組んでおります。また、中期経営計画の進捗状況については、年2回、取締役会で報告し、フォローアップを行っております。2021年12月には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化を踏まえ、中期経営計画の見直しを行っており、営業チャネルシフト計画（店舗部門を縮小し、収益性の高いCLP（集配スタッフ）やネット宅配クリーニングへ売上構成比率をシフトする計画）の完遂予定時期の前倒し等、構造改革の取組について更なる規模の拡大、加速化を図っております。
④工場機械・設備に関するリスク
ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、万一火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。
[対応策]
工場に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、チェックリストに基づく日常点検・定期点検、工場部による業務点検や防災訓練を実施しております。また、支店長・事業所長・工場長等を対象とした、石油系設備・溶剤の安全管理に関する知識習得のための学科試験を実施しております。
⑤資金調達に関するリスク
当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同ローンの期限前弁済義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
金融機関等と十分なコミュニケーションを通じて資金繰りを確保しながら、中期経営計画に基づく収益構造改革による収益力の向上により、中長期的に借入金の圧縮を図りながら、当社グループにおける財務基盤を強化してまいります。
⑥環境汚染に関するリスク
クリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法で規定された土壌改良等の対応が必要となった場合には、経営成績への一定の悪影響が生じる可能性があります。また、環境関連その他で新たな法令、規制等が強化・導入された場合、業務への支障や対応コストが経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性もあります。
[対応策]
当社グループでは、「白洋舍グループ環境方針」「白洋舍グループ環境保全規程」および各種マニュアルを定め、溶剤使用に係る保守管理点検や従業員への教育訓練を実施しております。また、ドライ洗浄機のオイルパン設置、床面の樹脂被膜による不浸透化や、洗濯科学研究所による土壌調査、排水測定等の土壌汚染防止対策の実施等により事業活動に伴う環境汚染の防止に努めています。
⑦クリーニング品質に関するリスク
当社グループは、お客さまの期待と信頼に応え続けていくために常に品質・サービスの向上に努めております。しかしながら、万一、当社が定めた品質基準や洗浄工程等を守られていない等の不正が発生し、当社グループに対する信用低下や多額の損害賠償責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、品質検査要項や各種マニュアルを定め、当社基準に従った適正な作業が行われていることを定期的に点検（抜き打ち品質検査等）するとともに、洗浄品質維持のため、全国の工場の洗浄品質を一斉にチェックする試験（洗浄管理試験）を定期的（年２回）に実施しております。また、特に品質不正によるブランド毀損の回避を目的として、本社内に品質管理に関する統括・監査組織（品質管理室・品質監査室）を設置し、内部管理体制の強化を図っております。
⑧情報漏えいに関するリスク
当社グループは、事業を展開するうえで、お客さま及び取引先の個人情報や機密情報、当社グループ内の個人情報や経営情報を保有しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報が漏洩し問題が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生など、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループは、すべての役員および従業員に対する行動規範、法令・ガイドライン等に基づくプライバシーポリシー、各種規程（個人情報管理規程、情報システム管理規程等）やマニュアルを定めるとともに、定期的な研修の実施を通じて、個人情報の適正な管理および取り扱いを行っております。また、セキュリティソフトの導入、データの暗号化、サーバへのアクセス管理等による情報管理システムにおける安全対策を実施しております。
⑨外部委託先管理に関するリスク
当社グループは、業務の一部をグループ外部の工場等へ業務委託しています。委託先において法令違反や品質管理等に問題が発生した場合など、委託先における業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、業務委託に関する問題発生を未然に防止するため、委託先への定期的（年４回）な巡視・指導・点検を行うなど、委託先と綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っております。
⑩人財の確保に関するリスク
当社グループの事業は、同業他社との差別化において、従業員の接客技術や作業技術の重要性が高く、優秀な人財の確保が不可欠であります。しかしながら、労働人口の減少や高齢化等を背景として人財の確保や技術の継承が難航し、店舗や工場の運営に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、各種研修制度や社内資格制度の整備により、業務に関する従業員の技術・知識向上を支援するとともに、スキルアップが従業員に還元される体制を構築しております。また、業務効率化を進めるためのシステム・機械設備への投資や、人員計画に基づいた採用活動、事業間の人財シフト等を計画的に実施し、各職場における人員の過不足や育成状況等を鑑み適切なコントロールを行っております。
⑪その他のリスク
・減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産等
当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動が正常化されつつある一方、国際情勢の悪化や円安を背景とする物価上昇やエネルギー価格高騰等の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分に見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革への取組みを加速化してまいりました。
当社グループの業績は、2022年４月からのクリーニング料金改定に伴う増収効果が見られたことや、得意先ホテルの稼働率が回復したこと等により、売上高は391億８千万円(前年は売上高351億３千１百万円)となり、光熱費上昇の影響は受けたものの、不採算店舗閉鎖等構造改革による効果もあり、営業利益は６億６千５百万円(前年は営業損失29億７百万円)、雇用調整助成金や為替差益の計上等により、経常利益は13億５千７百万円(前年は経常損失21億７千９百万円)、不動産売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は16億８千８百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失12億４千９百万円)と黒字に転換いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、当社の連結子会社である白洋舍北海道リネンサプライ株式会社（旧北海道リネンサプライ株式会社）が、同じく当社の連結子会社であった札幌白洋舍株式会社を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「クリーニング」として区分しておりました旧札幌白洋舍株式会社の合併前の財務情報は「レンタル」に含めております。なお、前連結会計年度の業績についても、変更後の区分に基づき当連結会計年度の業績との比較を行っております。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、特に新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗を閉鎖するとともに、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフトを進める等、構造改革を加速化しております。また、2022年４月には、光熱費の高騰等を背景とする製造原価の上昇を踏まえ、３年10か月ぶりとなるクリーニング料金の改定を実施いたしました。
これらの結果、クリーニング事業の売上高は、クリーニング料金の改定による増収効果が見られたこと等から、179億７千８百万円(前年は売上高165億５千５百万円)となり、セグメント利益(営業利益)は、増収に加え、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等の経費が減少したこと等から、11億６千７百万円(前年はセグメント損失(営業損失)４億４百万円)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業です。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って事業環境が悪化したものの、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の再拡大が見込まれる成長領域であることを踏まえ、営業体制・生産体制の整備を推進しております。
リネンサプライ部門において、観光需要喚起策や水際対策緩和等もあり、得意先ホテルの稼働率が回復したこと、また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンやテーマパーク等において需要の回復が見られたこと等から、両部門において売上が増加いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は202億８千２百万円(前年は売上高164億３千４百万円)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費上昇の影響は受けたものの、10億２千４百万円(前年はセグメント損失(営業損失)10億１千８百万円)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は４億８千３百万円(前年は売上高４億９千３百万円)、セグメント利益(営業利益)は４億円(前年はセグメント利益(営業利益) ４億１千６百万円)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
物品販売事業の売上高は４億３千５百万円(前年は売上高４億４千８百万円)、セグメント利益(営業利益)は５千３百万円(前年はセグメント利益(営業利益) ９千１百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入13億１千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー収入８億１千５百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出21億１千９百万円などにより６千２百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比６％増の11億６百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億１千万円、減価償却費13億９千６百万円などにより13億１千３百万円の収入（前年は２千９百万円の支出）となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入11億１千７百万円などにより、８億１千５百万円の収入（前年比53.7％減）となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入190億９百万円、長短借入金の返済による支出206億４千万円、リース債務の返済による支出４億８千７百万円などにより、21億１千９百万円の支出（前年比19.6％増）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。
販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産合計は、100億１千２百万円となり、前連結会計年度末の93億６百万円と比較して７億５百万円の増加となりました。主に、売掛金の増加６億４千万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、213億５千７百万円となり、前連結会計年度末の221億５百万円と比較して７億４千８百万円の減少となりました。主に、建物及び構築物（純額）の減少４億８百万円、差入保証金の減少１億７千９百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債合計は、116億３千６百万円となり、前連結会計年度末の112億４百万円と比較して４億３千１百万円の増加となりました。主に、支払手形及び買掛金の増加１億２千２百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億３千７百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、135億８千６百万円となり、前連結会計年度末の158億３千万円と比較して22億４千４百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少17億７千２百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、61億４千６百万円となり、前連結会計年度末の43億７千６百万円と比較して、17億７千万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加14億６千１百万円によるものです。
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は391億８千万円となり、前連結会計年度の売上高351億３千１百万円と比較して40億４千８百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上原価は341億１千万円となり、前連結会計年度の売上原価329億５千８百万円と比較して11億５千２百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は44億４百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費50億８千万円と比較して６億７千６百万円の減少となりました。
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は６億６千５百万円となり、前連結会計年度の営業損失29億７百万円と比較し35億７千２百万円の増加となりました。
当連結会計年度の営業外収益は９億８百万円となり、前連結会計年度の営業外収益10億３千１百万円と比較して１億２千２百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は２億１千６百万円となり、前連結会計年度の営業外費用３億３百万円と比較して８千６百万円の減少となりました。
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は13億５千７百万円となり前連結会計年度の経常損失21億７千９百万円と比較して35億３千６百万円の増加となりました。
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益11億８百万円等により11億２千３百万円となり、前連結会計年度の特別利益20億５千２百万円と比較して９億２千９百万円の減少となりました。
当連結会計年度の特別損失は減損損失８千万円等により１億７千万円となり、前連結会計年度の特別損失８億１百万円と比較して６億３千１百万円の減少となりました。
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は23億１千万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失９億２千７百万円と比較して32億３千８百万円の増加となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額６億９千８百万円が、前連結会計年度４億３千４百万円と比較して２億６千４百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は16億８千８百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失12億４千９百万円と比較して、29億３千８百万円の増加となりました。
当社グループは、新中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上確保を目標としております。
当連結会計年度においては、自己資本比率は19.4％となり新中期経営計画 （2021年度より３ヵ年）の目標値は未達となっております。
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達しております。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
2022年12月31日現在
(注) 1 上記のうち、共同リネンサプライ㈱の茨城工場の洗濯設備については2020年6月をもって休止しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
2022年12月31日現在
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注） 2016年３月25日開催の第123回定時株主総会決議により、2016年７月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は35,100,000株減少し、発行済株式総数は3,900,000株となっております。
2022年12月31日現在
(注) 自己株式3,178株は「個人その他」の欄に31単元及び「単元未満株式の状況」に78株含まれております。なお、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、これに含まれておりません。
2022年12月31日現在
（注） 第一生命保険㈱は、上記の他に第一生命保険㈱特別勘定年金口として100株所有しています。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不動産」及び「物品販売」の４つを報告セグメントとしております。
「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。
「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。
「不動産」は不動産の賃貸及び管理を取扱う事業であります。
「物品販売」はクリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。
いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、当社の連結子会社である白洋舍北海道リネンサプライ株式会社（旧北海道リネンサプライ株式会社）が、同じく当社の連結子会社であった札幌白洋舍株式会社を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、従来「クリーニング」として区分しておりました旧札幌白洋舍株式会社の合併前の財務情報は「レンタル」に含めております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「クリーニング」の売上高は143百万円増加し、セグメント利益は154百万円増加しております。