株式会社電通グループ

(注)１．第171期及び第172期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率については、当期損失のため記載し  ておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、第173期より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、会計方針を変更しました。これに伴い、第172期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しております。

(注) １．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

　　 ２．当社は、2020年１月１日付で純粋持株会社に移行しました。このため、第172期の経営指標等は第171期以前と比較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

　　 ３．売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第170期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第172期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

８．第172期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、及びコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。
  なお、主な企業は以下のとおりであります。

㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通プロモーションプラス、㈱CARTA HOLDINGS、㈱セプテーニ・ホールディングス

㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。

㈱電通コーポレートワンは、コーポレート領域の専門機能の提供、及びビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。

主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。
  なお、主な企業は以下のとおりであります。

Dentsu International Limited、Dentsu International Holdings Limited、Portman Square US Holdings Ltd.、Dentsu International Group Participations Limited、Dentsu International Triton Limited、Dentsu International GPS Holdings Limited、Dentsu International Finance Ltd.、Dentsu International Regents Place Finance Limited、Dentsu International Treasury Limited、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu France SAS、Aegis Finance SAS、Aegis International Holding Company B.V.、Group Carat (Nederland) B.V.、Dentsu Media, S.L.、Dentsu McGarry Bowen, LLC、The 360i Network, LLC、Dentsu US, Inc.、Merkle Group Inc.、Isobar US, LLC、Dentsu International Americas, LLC、Agenciaclick - Midia Interativa S.A.、Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.、北京電通廣告有限公司、Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Aegis Network India Private Limited、Dentsu Australia Holdings Pty Ltd.、Dentsu International Australia Pty Ltd.、Dentsu Corporate Services Ltd.

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

（注）１.　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.　「議決権の所有割合」の欄の(　　)内は間接所有割合で内数であります。

３.　有価証券報告書提出会社であります。

４.　特定子会社であります。

５.　㈱電通については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、下記の損益情報等は、日本基準に基づいて作成しております。

主要な損益情報等  ① 営業収益　　　　     212,681百万円

② 経常利益　　　        61,049百万円

③ 当期純利益　　        41,507百万円

④ 純資産額             107,999百万円

⑤ 総資産額             510,148百万円

６.　2022年１月１日付で連結子会社であった㈱電通ワークス及び㈱電通マネジメントサービスを消滅会社とする吸収合併をしております。

(2022年12月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２. 全社として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。

(2022年12月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数（委任型執行役員等を除く）であります。

　　 ２．平均勤続年数は、当社子会社からの出向者については当該子会社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社には、電通労働組合など各社労働組合が組織されており、組合員数は、当社グループの組合合計で5,563人であります。

なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。
 

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない、又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営目標の達成を阻害する将来の不確実な要因としてのリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループのリスク管理体制

当社グループでは、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレートガバナンス体制図のコーポレートガバナンス体制の下、リスクの管理を所管するグループリスク委員会を設置し、ERM（Enterprise Risk Management: 全社的リスクマネジメント）のアプローチを基軸に、グループ経営上重要なリスクを識別・評価し、そのリスクの顕在化の予防及び顕在化した場合の影響の最小化のため、リスク・スポンサーを選定、リスク対応計画の策定と実施を委任し、その対応状況のモニタリングをグループ経営会議において定期的に行っております。また、2023年より、コーポレート領域で当社グループの戦略的変革を推進し、将来にわたる企業ガバナンス強化に対する説明責任を負うチーフ・ガバナンス・オフィサーを任命いたしました。

(1) 景気変動及びポスト・パンデミックに向けた社会的変革に伴うリスク

当社グループの業績は、景気によって主要な顧客である企業からの予算が増減されることが多いため、景気変動の影響を受けやすい傾向があります。新型コロナウイルスの世界的蔓延に伴うマクロ経済の減速は、2021年以降回復傾向に転じたものの、地政学上のリスクの顕在化等により、まだ不安定な状況と言わざるを得ません。

また、コロナ禍の影響は、経済面に留まらず、生活者の意識と行動様式の変化を加速させ、より個人化された体験が重要になっております。企業も、D2Cコマースのチャネル構築やデジタルトランスフォーメーションの実装など企業活動の本質的な転換が迫られる中、当社グループへの顧客のニーズは、従来の広告・コミュニケーション領域を超え、高度化・複合化しており、データとテクノロジーを活用した顧客体験の設計や体験価値の向上に拡大しております。これらのニーズに当社グループが適切な対応ができない場合は、中長期的な事業成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中長期の視点での新たなビジネス開発に伴うリスク

当社グループは、上記のような事業環境の変化に速やかに対応し、新たな事業機会を的確に捉えるための事業変革を企図した中期経営計画を策定し、2021年２月に発表し、また2022年２月には、その内容のアップデートを行いました。本計画では、広告マーケティングで培ったノウハウをデータとテクノロジーと融合し進化させるとともに、「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー」事業と位置付けた顧客企業の事業変革を支援する領域の強化による成長戦略の実践を骨子のひとつとしております。しかしながら、グループ内のイノベーションの不足、生活者動向の読み違い、過度に楽観的な事業計画、共同事業パートナーとの交渉難航、投資パフォーマンスの管理不十分、事業環境変化を認識するインテリジェンスの不足などの理由で、これらのビジネス開発が中長期的に収益化できず、当社グループの業績に悪影響が出る可能性があります。

(3) 人財に係るリスク

当社グループの成長力及び競争力は、優秀な人財の獲得と維持に依存します。そのため、労働市場の逼迫による人財不足や当社グループのレピュテーションやブランディングを効果的に確立できない等に起因して、当社グループが必要な人財を十分に確保できない場合、顧客への高付加価値のサービス提供ができずに当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの中期経営計画の実現のためには、社員のエンゲージメントが重要であり、グループ内で、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンなどを含めたビジョンや価値観を実行できなかった場合、あるいは社員のモチベーションを保つことができなかった場合、社員のロイヤルティが低くなり、優秀な人財を惹きつけ維持することが難しくなるリスクが存在します。

当社グループは、事業ドメインを「人起点の変革（People-centered Transformation）」と捉えており、その推進のため、社員が性別、国籍、年齢、性的志向、障がいの有無、勤続年数などにかかわらず、誰もが自分らしさを存分に発揮して働けるインクルーシブな企業文化を醸成し、多様性を競争力につなげていく企業風土の浸透に取り組んでおります。また、2021年度からは、グループ全体でのエンゲージメント調査を実施し、従業員の声に耳を傾け、組織課題の発見・改善を目指しております。

また、この「人起点の変革（People-centered Transformation）」の加速と経営のさらなる高度化を実現すべく、グループ経営幹部の要件定義を明確にしたうえで、2023年１月から「グループ・マネジメント・チーム」によるグローバル経営体制に移行いたしました。また、新しい経営幹部の後継者計画についても、その育成システムの確立とともに進めております。

(4) 事業の構造改革に係るリスク

当社グループは、事業・競争環境の急速な変化に対応するため、構造改革の加速を決定し推進しております。海外事業においては、２年間で、現在160以上あるエージェンシーブランドの数を６つのグローバルリーダーシップブランドへ統合する計画が順調に進捗しております。また、国内事業においては、「ビジネスフォーメーションの変革」「人財フォーメーションの変革」「オフィス環境の進化」を推進しており、この構造改革により、新たな事業モデルの導入を加速してクライアントへより良いサービスを提供し、従業員満足度の向上、収益の拡大及びオペレーティング・マージンの改善を目指します。しかしながら、同構造改革が想定通りに進まなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業環境や構造改革の変化に社内体制が対応できなかった場合には、内部統制の弱体化、管理システムの不備が顕在化するリスクがあります。

(5) 競争環境と構造変化に起因するリスク

①　異業種との競争の拡大

当社グループは、同業の広告会社グループやデジタルエージェンシーグループとの競争に加え、この数年でコンサルタント、テックカンパニーなど異業種との新たな競争にさらされております。顧客からの広告・マーケティング活動の効率化・最適化の要求が強まり、生活者ひとりひとりにカスタマイズしたマーケティング・コミュニケーションへの要求が高まる中、データアナリティクス領域、カスタマーエクスペリエンス領域、コンサルティング領域の企業と競合するケースが増えております。

今後、当社グループの既存の基軸事業である広告マーケティング領域と他領域の間の境界線が今後ますます曖昧になり、異業種との競争が激化した場合、当社グループの収益の一部を異業種の競合社に奪われる可能性があります。また、マーケティング、テクノロジーとコンサルティングの融合領域における有力なプレイヤーとしての当社のレピュテーションやブランディングを効果的に確立できなかった場合に、この領域のビジネスを十分に獲得できない可能性があります。

当社グループは、この業界構造の変化を商機と捉え、広告マーケティングで培ったノウハウを、データとテクノロジーと融合して進化させ、コンシューマー・インテリジェンスを活用した統合ソリュ―ションを提供するモデルを確立していくと共に、人財の育成にも力を入れてまいります。

②　グローバル企業の扱い喪失リスク

当社グループの顧客には、グローバルレベルで事業を展開する企業が多数含まれます。これらの顧客は、広告キャンペーンの統一性を担保する必要性や効率的な運用の観点から、グローバルレベル（あるいはAPAC等の地域レベル）で取り扱い広告会社を選定する入札（グローバルピッチ）を実施することがあります。グローバルピッチは対象となるメディア予算などの取扱高が多額になる傾向があります。

今後、当社グループの既存顧客が実施するグローバルピッチで当社グループが敗北した場合、当社グループの収益減少につながる可能性があります。また、これらのピッチで勝利するために従来よりも低マージンでの受注を余儀なくされた場合、当社グループのオペレーティング・マージンの悪化につながる可能性があります。

一方、そういったクライアントに対して、提供する統合ソリューションの価値に対する正当な対価を得るため、全社的な取り組みを推進しております。

③　メディア環境の構造変化に伴うリスク

生活者を取り巻くメディア環境は、イノベーションを背景に、グローバルレベルで大きくデジタルへとシフトしております。当社グループは、このメディア環境の構造変化を商機と捉え、次世代のメディアにグループのリソースを柔軟に配分・投下し、常に最適の顧客体験を提供するための統合ソリューションを顧客企業に提供しております。

しかしながら、当社グループが、メディア環境の構造変化に迅速に対応できない場合、又は変化に適切に対応した取引条件や形態を取ることができなかった場合に、メディアからの収益の喪失、顧客との関係性の悪化などに繋がり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、このメディア環境の構造変化は、国・地域ごとに異なる形態及び時間軸で進行しており、当社グループが、一部の国・地域において、この潮流に乗り遅れるリスクもあります。

④　コンテンツ事業に係るリスク

当社グループは、国内・海外を問わず、映画への制作出資やスポーツイベントの放送権の仕入販売などのコンテンツ事業を展開しております。これらのコンテンツ事業には、収入を得る前に支払が先行するもの、収支計画が多年度にわたるものが多く含まれております。また、大型のスポーツイベントの協賛権や放送権の獲得などには多額の財務的コミットメントを必要とするものもあります。

当社グループはこれらのコンテンツ事業領域に長く従事しているため一定の精度で収支計画を立てる知見を有しており、また多くのコンテンツ事業案件をポートフォリオとして管理することでコンテンツ事業のリスク分散を図っております。

しかしながら、コンテンツ事業の収入を左右する生活者の反応を確実に予測することは困難であり、案件が収支計画通りに進捗しない場合、また、当社グループによる仕入金額を下回る金額でしか協賛権や放送権を顧客に販売できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) のれん及び無形資産の減損リスク

当社は2013年３月に英国の大手広告会社Aegis Group plc（以下、「イージス社」）を買収、その後もグローバルレベルで多数の会社の買収を実施したことに伴い、多額ののれん及び無形資産を計上しております。

当社グループは、買収案件の投資リターンの定期レビューやのれん減損テストを通じて、投資パフォーマンスの予期せぬ大規模な悪化を防ぐための管理を行っておりますが、2020年度に行ったのれんの減損テストの結果、コロナ禍の長期化により高まった事業環境の不透明化を考慮し、海外事業に係るのれんについて1,403億円の減損損失を計上しました。今後の減損テストの結果、再び巨額の減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティ・サイバーセキュリティに係るリスク

当社グループは、その業務遂行の過程で、顧客企業の未公開の商品・サービスや事業に係る情報を受領することが頻繁にあります。当社グループでは情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格を取得するなど、情報管理には万全を期しておりますが、万一情報漏えい等の事故が発生した場合、当社グループの信頼性が損なわれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、想定外の外部サイバー攻撃、従業員又はサプライヤーのアクションによって、重大なビジネスシステム及びデータの機密性、完全性又は可用性が脅かされ、その結果、重大な運用・規制・財務・レピュテーション上の、又はクライアントへの影響が生じる可能性があります。

当社グループでは、セキュリティリスクへの対応を確かなものとするため、国内・海外のネットワークのセキュリティ部門を束ねるグループ・セキュリティ機能を設け、進化する脅威の需要協を継続的に評価し、ERMアプローチに沿ったリスク管理とコントロールの有効性評価を行っております。

(8) サステナビリティ課題に係るリスク

当社グループは、「ソーシャルインパクトとESG」を中期経営計画の４つの柱の一つに掲げ、2021年１月には、未来のすべての人々のために真に持続可能な価値を創造することを目指した「2030サステナビリティ戦略」を策定し、「持続可能な世界」「公平で開かれた社会」「デジタルにおける社会貢献」の３つの優先事項を中心に、同戦略に掲げた環境及び社会性指標の目標を達成する施策を推進しております。

しかしながら、社会・経済の外部環境要因などにより、これらの目標達成が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループのレピュテーションなどに悪影響がある可能性があります。

2023年より、気候変動リスクへの対応をはじめとする「2030サステナビリティ戦略」の実行を統括するチーフ・サステナビリティ・オフィサーを、dentsu Japan並びにインターナショナル・マーケットにおいて任命いたしました。

(9) 法規制・訴訟等に係るリスク

①　労働法規に違反するリスク

当社グループは、社員ひとりひとりが恒常的に良好なコンディションを維持できる労働環境を整えることを経営の最優先課題の１つとして取り組んでおりますが、同労働環境の整備が維持できない場合、当社グループの社員のモチベーション及びパフォーマンスの低下、優秀な社員の外部流出、多様性ある人材の獲得の困難化などの事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の完全子会社である株式会社電通を中心に2017年度から継続的に取り組んできた労働環境改革により、国内における社員の労働環境は着実に改善されているものの、労務管理上の不祥事が再発した場合、当社グループのレピュテーションが大きく悪化する可能性があります。

②　個人情報等に係るリスク（データ・ガバナンス）

当社グループは、その業務遂行の過程で、顧客企業にとっての既存顧客・潜在顧客の個人情報を受領することがあります。また、顧客企業からの消費者ひとりひとりにカスタマイズしたマーケティング・コミュニケーションへの要求が高まる中、パーソナルデータを利活用した商品・サービスを開発して顧客企業に提供しております。

当社グループは、国内・海外を問わず、個人情報保護法及びEU一般データ保護規則等の法令又は諸規制を遵守し、また、これら法令又は諸規制の改定に迅速に対応しており、またグループ共通の「グローバルデータ保護原則」を制定しており、現時点においてこれらの法令又は諸規制が当社グループの事業に悪影響を及ぼすことは想定しておりません。しかしながら、万一個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社グループの信頼性が損なわれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これら法令又は諸規制が改定され、一方、倫理的な観点から、当社グループのパーソナルデータの利活用に何らかの制限が課され、商品・サービスの一部を顧客企業に提供できなくなった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　訴訟等に係るリスク

当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力会社等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求等を受けるリスクを内包しております。

なお、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札等事業に関して、国内子会社の従業員１名（事案が発生した2018年当時は株式会社電通に所属）が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。また、同法の両罰規定により、2018年当時に株式会社電通であった現在の株式会社電通グループが法人として起訴されました。詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) コンプライアンスの徹底」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表  注記37．偶発負債」をご参照ください。

(10) 災害、事故並びに地政学に関わるリスク

当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、地域・マーケット毎に想定される上記の問題に対し、クライシス・マネジメントや事業継続計画（BCP）を定期的に検討しております。

（ロシア現地合弁会社の当社グループ保有持分の譲渡）

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡すること（以下、本譲渡）を決定し、当社グループは当該譲渡契約を締結いたしました。

1. 持分譲渡の理由

当社グループは、2022年３月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年８月には現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡することについて、同社と大枠で合意し、交渉を進めてきましたが、同年11月14日、国際的な制裁措置への準拠を確認し、本譲渡に関して正式契約を締結することを当社の取締役会にて決定いたしました。

２. 譲渡する相手会社

Pelton Finance Limited

３. 譲渡の時期

本譲渡はロシア政府委員会を含む行政機関による承認を要し、本譲渡の完了はその承認次第となります。

４．当該子会社の名称及び事業内容

名称：Hullbitt Limited

事業内容：ロシアにおける当社グループ事業の運営

５．譲渡する持分比率、譲渡後の持分比率及び譲渡価額

譲渡する当社グループの保有持分比率：75.01％

譲渡後の当社グループの保有持分比率：０％

譲渡価額：2.4百万ユーロ（約３億円）

６. 本取引による影響額

詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表注記　13．売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(注) １．連結会社以外のものへ賃貸している設備があります。

２．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。

３．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品等の合計であります。

(注) １．帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。

２．上記中、［　　］内は、賃借設備にかかる賃借料で外数であります。

 該当事項はありません。

  該当事項はありません。

2022年12月31日現在

(注) １．自己株式4,748,379株は、「個人その他」に47,483単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ85単元及び32株含まれております。

2022年12月31日現在

(注) １．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

     ２．上記のほか、当社所有の自己株式が4,748,379株あります。この所有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（2022年12月時点1,041,900株）は含まれておりません。なお、かかる当社株式は、「株式給付信託（BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が承継したものであります。

３．株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社から2023年１月20日付で、2023年１月13日現在、それぞれ以下の株式を保有している旨の大量保有報告書の提出がありましたが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

４．野村證券株式会社並びにその共同保有者であった野村ホールディングス株式会社、ノムラ インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社から2023年１月18日付で、2023年１月13日現在、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

５．三井住友信託銀行株式会社から2023年１月19日付で、2023年１月13日現在、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

６．ブラックロック・ジャパン株式会社から2022年12月５日付で、2022年11月30日現在、ブラックロック・ジャパン株式会社、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ・エイ及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが、それぞれ以下の株式を保有している旨の大量保有報告書の提出がありましたが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

営業利益から調整後営業利益への調整表

(注)１．調整後営業利益の定義については、注記「３．重要な会計方針　(20) 調整後営業利益」をご参照ください。