（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第85期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

３．第88期の１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。

４．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

1922年10月　　故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。

1930年11月　　商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。

1945年11月　　商号を大場土木建築事務所に変更。

1947年10月　　株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。

1950年４月　　子会社　大場木材工業㈱を設立。

1953年９月　　名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。

1955年５月　　名古屋支店を名古屋市中区に移転。

1962年２月　　大阪市北区に大阪出張所を開設。

1964年３月　　大阪出張所を支店に昇格。

1967年３月　　子会社　大場木材工業㈱を吸収合併。

1969年６月　　本店を東京都目黒区に移転。

1970年９月　　大阪支店を大阪市東区に移転。

1971年12月　　商号を株式會社オオバに変更。

1972年６月　　東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

1972年10月　　福岡市に福岡出張所を開設。

1973年４月　　仙台市に仙台出張所を開設。

1974年５月　　本社事務所を東京都渋谷区に移転。

1975年１月　　静岡市に静岡営業所を開設。

1975年10月　　広島市に広島営業所を開設。

1976年６月　　広島営業所を出張所に改称。

1979年12月　　横浜市に横浜営業所を開設。

1980年12月　　福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。

1983年４月　　千葉市に千葉営業所を開設。

1984年４月　　北九州市に北九州営業所を開設。

1984年４月　　盛岡市に盛岡営業所を開設。

1985年４月　　秋田市に秋田営業所を開設。

1988年12月　　広島出張所を支店に昇格。

1989年３月　　子会社　㈱オオバクリエイトを設立。

1989年４月　　水戸市に茨城営業所を開設。

1989年４月　　仙台支店を東北支店と改称。

1992年10月　　横浜営業所を支店に昇格。

1993年10月　　盛岡営業所を東北・北支店に昇格。

1993年12月　　大分市に大分営業所を開設。

1994年４月　　津市に三重営業所を開設。

1994年12月　　福岡支店を九州支店に改称。

1994年12月　　長崎市に長崎営業所を開設。

1995年４月　　岐阜市に岐阜営業所を開設。

1995年４月　　山口市に山口営業所を開設。

1996年４月　　郡山市に福島営業所を開設。

1996年11月　　大宮市に北関東支店を開設。

1997年４月　　佐賀市に佐賀営業所を開設。

1999年７月　　奈良市に奈良営業所を開設。

1999年７月　　鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

2000年４月　　大津市に滋賀営業所を開設。

2000年７月　　川崎市に川崎営業所を開設。

2001年４月　　千葉営業所を支店に昇格。

2002年４月　　甲府市に山梨営業所を開設。

2003年４月　　那覇市に沖縄営業所を開設。

2003年５月　　神戸市に神戸営業所を開設。

2004年４月　　高崎市に群馬営業所を開設。

2004年８月　　大阪支店を大阪市北区に移転。

2005年５月　　広島支店を広島市中区に移転。

2005年５月　　九州支店を福岡市中央区に移転。

2005年７月　　浜松市に浜松営業所を開設。

2005年９月　　名古屋支店を名古屋市中村区に移転。

2006年２月　　富山市に富山営業所を開設。

2006年10月　　藤沢市に藤沢営業所を開設。

2007年12月　　沖縄営業所を支店に昇格。

2008年５月　　名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。

2008年６月　　新潟市に新潟営業所を開設。

　　　　　　　三重営業所を津市内に移転。

2008年８月　　大阪支店を大阪市中央区に移転。

　　　　　　　北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。

　　　　　　　千葉支店を千葉市中央区内に移転。

　　　　　　　静岡営業所を静岡市葵区に移転。

2008年12月　　和歌山市に和歌山営業所を開設。

2009年４月　　東北・北支店を盛岡市内に移転。

2010年４月　　相模原市に相模原営業所を開設。

2010年５月　　高松市に四国営業所を開設。

2010年６月　　山口営業所を山口市内に移転。

2010年７月　　静岡営業所を静岡市駿河区に移転。

　　　　　　　栃木営業所を開設。

2010年８月　　茨城営業所を水戸市内に移転。

2010年９月　　三重営業所を津市内に移転。

　　　　　　　横浜支店を横浜市中区に移転。

2010年10月　　中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社　大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を設立。

2011年２月　　大分営業所を大分市内に移転。

2011年３月　　鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。

2011年５月　　日本都市整備㈱を完全子会社化。

2011年７月　　川崎営業所を川崎市高津区に移転。

2011年８月　　名古屋支店を名古屋市中区に移転。

　　　　　　　神戸営業所を神戸市中央区に移転。

2011年９月　　藤沢営業所を廃止。

2012年４月　　震災復興事業本部を東北支店に設置。

　　　　　　　新潟営業所を廃止。

2012年５月　　近江八幡市に滋賀営業所を設置。

2013年４月　　宮城県石巻市に子会社　東北都市整備株式会社を設立。

　　　　　　　沖縄県国頭郡大宜味村に子会社　株式会社おおぎみファームを設立。

2014年４月　　長野市に長野営業所を設置。

2014年５月　　福島営業所を福島市内に移転。

2014年６月　　佐賀営業所を唐津市内に移転。

2015年１月　　子会社　株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。

2015年２月　　沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)

　　　　　　　子会社　東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)

2015年４月　　愛媛営業所を西条市内に設置。

2015年６月　　システム開発事業部を設置。

　　　　　　　福島営業所を支店に昇格。

　　　　　　　郡山営業所を郡山市内に設置。

　　　　　　　震災復興事業本部を東北支店に統合。

2015年８月　　東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年６月　　熊本営業所を熊本市内に設置。

2016年９月　　京都営業所を京都市内に設置。

　　　　　　　川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。

2016年10月　　相模原営業所を相模原市中央区内に移転。

2016年11月　　広島支店を広島市中区銀山町に移転。

2016年12月　　郡山営業所を廃止。

2017年４月　　浜松営業所を浜松市南区渡瀬町に移転。

　　　　　　　豊田営業所を豊田市内に設置。

　　　　　　　子会社　株式会社おおぎみファームを解散。

2017年５月　　大分営業所を大分市碩田町に移転。

　　　　　　　佐賀営業所を唐津市材木町に移転。

　　　　　　　鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。

2017年６月　　長野営業所を廃止。

2017年９月　　子会社　株式会社おおぎみファームの清算結了。

2017年11月　　岡山市に岡山営業所を開設。

2018年４月　　子会社　大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を解散。

2018年６月　　熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。

　　　　　　　子会社　東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。

2018年９月　　横浜支店を横浜市西区内に移転。

2018年10月　　子会社　大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司の清算結了。

2018年12月　　本社および東京支店を千代田区に移転。

2019年６月　　愛媛営業所を松山市内に移転。

2020年４月　　新潟営業所を新潟市内に設置。

　　　　　　　北九州営業所を北九州市内に設置。

2020年９月　　恵那市に東農営業所を開設。

2021年３月　　佐賀営業所を佐賀市内に移転。

2021年４月　　群馬営業所を高崎市鶴見町に移転。

2022年４月　　東京証券取引所市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。

2022年12月　　広島支店を広島市南区に移転。

2023年５月　　オオバ調査測量㈱を完全子会社化。

2023年５月　　東北支店及び子会社東北都市整備㈱を仙台市青葉区一番町に移転。

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。

　業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。

　なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

　各業務の内容は次のとおりであります。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、業務の区分等の名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

（1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

（2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合の名称　　　オオバ労働組合

組合結成年月　　　　1974年10月

組合員数　　　　　　2023年５月31日現在　　 160名（オープンショップ制）

上部団体　　　　　　全国建設関連産業労働組合連合会

組合の動向　　　　　労使関係は組合結成以来概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社の状況

当事業年度

＜補足説明＞

　賃金差異について、当社は性別、国籍、中途採用などにより区分することなく、能力・資質に応じて処遇しており、同一の職掌内において男女間の賃金差はありません。

　労働者の男女の賃金差異については、正規従業員、非正規従業員ともに性別、国籍、中途採用などにより区分することなく、能力・資質に応じて処遇しておりますが、平均勤続年数、平均年齢、職種区分等の状況により差異が生じております。

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。

（2）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標

当グループは、2023年7月に、2024年5月期を初年度とする中期経営計画（2024年5月期～2028年5月期）を以下のとおり、策定のうえ、実行しております。

１）新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて

①当社創業100周年

当社は、2022年10月、顧客・株主・社員をはじめ皆様のおかげで、創業100周年を迎えることができました。

②オオバの強み

・100年企業としての歴史、伝統、実績

・社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼

・まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積

　（まちづくり技術力、ワンストップ対応力、合意形成に向けた調整力、総合力）

・総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション

・民間に強い（官庁：民間＝６：４）

・収益力の向上（営業利益12期連続増益、売上総利益率改善）

・技術力の向上（有資格者500名体制構築）

・財務内容の強化（無借金体質確立、自己資本充実）

③収益力の向上

オオバの強みである「まちづくり」を核として、営業利益は12期連続増益、前中期経営計画を1年前倒しで達成、利益率も着実に改善してきております。

④財務内容の強化

業績の伸長と本支店ビルの売却等により、借入金を返済、有利子負債をゼロとし、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図ってまいりました。

⑤技術力の向上

技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を概ね構築することができました。

技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。

⑥株主還元の強化

株主還元についても、安定配当を基本とし、総還元性向50％程度、配当性向35％程度を目処に、毎期実施してきました。

当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処とすることにいたしました。

なお、過去20年間の自己株式取得・消却の結果、現在の発行済株式総数は17,250,000株となり、過去の増資による株式の希薄化をほぼ解消することができました。

⑦新たな100年への挑戦、飛躍

新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上であります。技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります。

これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。

２）新中期経営計画の骨子

①対象期間

・2024年5月期～2028年5月期（５ヵ年）

・新たな100年「Next Century」を力強く開拓

・未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ

②基本方針（骨太の方針）

当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上である。

技術力の担い手は社員であり、人的資本等への投資を積極的に行い、会社・社員がともに成長していく。

(a) 持続的成長と中長期的な企業価値向上の要諦である、技術力の更なる向上を図り、顧客・株主に信頼される、魅力ある会社づくりを目指す。

(b) シニア層を含め、技術力の担い手である社員を大切にし、社員一人ひとりが働きがい・やりがいを感じ、
いきいきと働くことができる、職場を創り上げる。

(c) 当社の強みである安全と安心で持続可能なまちづくりを核とし、美しい日本の国土建設に貢献する。

(d) 100年企業として、社是「誠」「積極進取」「和」の精神をこれからも大切にし、土木技術の研鑽を重ね、新たな100年「Next Century」を力強く開拓していく。

③定量目標

④具体的施策

(a) 受注の拡大

建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の伸長

(b) 技術力の更なる向上

有資格者数の増大（500名→650名）、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）

(c) 社会課題の解決

防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築

スマートシティ・まちづくりＤＸ、事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)

(d) 人的資本等への投資

経営戦略と人事戦略との連動、人員増強、従業員のモチベーション向上

(e) ＤＸ推進

まちづくりＤＸの推進（攻めのＤＸ）、生産性の向上（守りのＤＸ）

(f) Ｍ＆Ａ、業務提携

同業種とのM&A、異業種との業務提携

(g) 株主還元の強化

株主還元方針の変更（総還元性向：50％→60％、配当性向：35％→50％）

株主優待制度の変更（ショコラボチョコレート菓子贈呈対象：5,000 株以上→2,500 株以上）

(h) コーポレートガバナンスの強化

取締役会の実効性向上、ＩＲ・ＳＲ活動の強化

詳細については、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおりです。

（3）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が引き続き堅調に推移しており、受注環境は概ね前年同等を予想しております。

国土強靭化や防災・減災関連業務、防衛土木業務などの官庁需要の増加と、国土交通省業務の拡大、生産拠点の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流施設用地開発支援業務などの民間需要の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの技術力を基盤として、次の３点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。

① 技術力の強化

　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上です。

　技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネ

ージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を概ね構築することができました。

　技術資格保有者を更に増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまい

ります。

② 収益機会の拡大

　業務代行・土木管財等コンサルティング関連業務への取組強化により、事業ソリューション業務は、着実に

伸長しています。

　当社グループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かし、調査設計業務に加

え、優良案件については、当社自ら業務代行者として参画することで、収益機会の一層の拡大を図ってまいり

ます。

③ 事業領域の拡大

　これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア

業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍

を目指します。

　幅広い顧客ニーズに対応するため、総合建設コンサルタントによるワンストップソリューションの強みを活

かすとともに、同業他社等との提携・協業、M&Aの強化等により、事業領域の拡大を推進してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（1）成果品の瑕疵責任と賠償

成果品のミス・エラー等による瑕疵責任が発生しない様に、成果品のチェック体制には、万全の注意を払っておりますが、現状での建設コンサルタント業における瑕疵担保責任の範囲は、損害賠償の限度がない「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定されていることから、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）官公庁受注への依存

主要顧客である国及び地方公共団体の公共事業費予算の縮小などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）民間取引先の信用リスク

受注額の３～４割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）保有資産の価格変動

　当社は、関東・東北を中心として自社ビル・不動産等を保有しております。

　今後の不動産市場の動向如何によっては、当社が保有する資産価値が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害

　当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。また、東京都に限らず当社グループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材確保

　当社グループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者によって支えられており、当社グループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、当社グループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

（7）土地区画整理事業業務代行

中期経営計画において収益機会の拡大策と位置付けている土地区画整理事業の業務代行について、ハウスメーカーとの共同業務代行の契約を締結しております。今後も出口戦略のしっかりとした優良案件については、当社自ら不動産リスクを見据えた適切なリスクテイクを行い、従来のコンサル業務領域を超えた収益性の向上を企図してまいります。なお、不動産市場の動向如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）新規事業への取り組み

　当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、北海道北広島市、宮城県多賀城市他における太陽光発電の売電事業の管理運営は、事業環境の著しい悪化等により計画どおりに推移しなかった場合には、太陽光発電所施設の減損損失が発生する可能性があります。

（9）法的規制

　当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これからの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、行動規範の基本原則である「法令遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを定め、運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や測量業登録をはじめとして、様々な登録、許認可を受けて事業を行っていることから、登録、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。

　しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録、許認可取り消し事由に抵触しておりません。

経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（1）経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、高インフレに対する海外各国中央銀行の金融引き締めや、ウクライナ紛争の長期化によるエネルギ－供給懸念によって、不透明感は続きました。わが国経済においては、徐々にコロナショック前の生活様式に戻っていく移行期間として、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

　建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループでは、「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。

　さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、収益機会の拡大を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ(プロジェクトマネジメント)／ＣＭ(コンストラクションマネジメント)・ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、システム開発など、高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。

　当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。

　官庁では防災・減災・国土強靭化に加えて、国土交通省、防衛省等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ、民間では生産拠点の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流施設用地開発、風力発電事業等の再生エネルギー関連業務などに注力した結果、受注高につきましては16,680百万円（前期は15,935百万円）となり、手持受注残高は9,434百万円（前期は8,401百万円）を確保することができました。

　売上高につきましては、15,647百万円（前期は15,933百万円）となりました。

　営業利益は1,714百万円（前期は1,582百万円）、経常利益は1,787百万円（前期は1,654百万円）と、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、東北支店ビル売却による減損損失432百万円を計上する一方、子会社株式の取得による負ののれん発生益210百万円を計上した結果、ほぼ前期並の1,075百万円（前期は1,085百万円）となりました。

（2）財政状態

前中期経営計画において、技術力の向上や財務体質の強化等により経営基盤の強化に取り組んだ結果、資格保有者数の増大や無借金体質の確立、自己資本比率の向上等を実現することができました。

（資産の部）

資産合計は、売掛債権の順調な回収の影響により、現金及び預金の2,249百万円増加、棚卸資産(未成業務支出金)250百万円増加等により流動資産が2,019百万円増加した結果、前期末より1,690百万円増加し、16,117百万円となりました。

（負債の部）

負債合計は、買掛金230百万円増加、未払法人税等237百万円減少、未成業務受入金311百万円の増加等により流動負債が782百万円増加した結果、前期末より989百万円増加し、5,186百万円となりました。借入金については、0となっており、引き続き完全無借金となっています。

（純資産の部）

純資産合計は、利益剰余金が491百万円増加する一方、株主還元の一環に伴い、控除(マイナス)項目である自己株式が51百万円増加した結果、前期末より701百万円増加し、10,930百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して2,249百万円増加し、4,205百万円（前期は1,955百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,294百万円の収入（前期は345百万円の支出）であり、主なものは、税金等調整前当期純利益1,501百万円、減損損失432百万円、未払消費税等の増加による収入731百万円、法人税等の支払額581百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは573百万円の収入（前期は178百万円の支出）であり、有形固定資産の売却による収入499百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入151百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは619百万円の支出（前期は521百万円の支出）であり、自己株式の取得による支出199百万円及び配当金の支払いによる支出419百万円等によるものであります。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いることが必要となります。これらの見積りについては過去の実績等、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの見積り及び仮定に基づく金額は、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

受注の実績

（1）受注高実績

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の受注高を記載しております。

　（注）前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。

（2）手持受注高

当社グループは、単一セグメントであるため、業務の区分別の手持受注高を記載しております。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一の事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。

当社グループを取り巻く経営環境は、官庁需要においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が堅調に推移し、当連結会計年度の受注高は16,680百万円（前期は15,935百万円）となりました。

（1）経営成績

①　売上高

　売上高は15,647百万円（前期は15,933百万円）となりました。前連結会計年度に比べ285百万円減少いたしました。

②　売上総利益

　売上総利益は5,179百万円（前期は4,837百万円）となりました。売上高に対する売上総利益率は33.1％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ342百万円、2.7ポイント増加いたしました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は3,465百万円（前期は3,254百万円）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は22.1％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ210百万円、1.7ポイント増加いたしました。

④　営業利益

　営業利益は1,714百万円（前期は1,582百万円）を計上し、12期連続の増益となりました。売上高に対する営業利益率は11.0％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ132百万円、1.1ポイント増加いたしました。

⑤　営業外損益

　営業外損益は73百万円の利益（前期は71百万円の利益）となり、前連結会計年度に比べ2百万円増加いたしました。営業外収益は88百万円となり、その主な要因は受取配当金によるものであり、前連結会計年度に比べ6百万円増加いたしました。営業外費用は15百万円（前期は10百万円）となり、その主な要因は遅延損害金によるものであり、前連結会計年度に比べ4百万円増加いたしました。

⑥　経常利益

　経常利益は1,787百万円（前期は1,654百万円）となりました。売上高に対する経常利益率は11.4％となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ133百万円、1.0ポイント増加いたしました。

⑦　特別損益

　特別損益は286百万円の損失（前期は59百万円の損失）となり、前連結会計年度に比べ227百万円減少いたしました。特別利益は210百万円となり、その主な要因は負ののれん発生益によるものであり、前連結会計年度に比べ210百万円増加いたしました。特別損失は497百万円の損失（前期は59百万円の損失）となり、前連結会計年度に比べ437百万円増加いたしました。その主な要因は東北支店ビル売却に伴う減損損失によるものであります。

⑧　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は1,075百万円（前期は1,085百万円）となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少いたしました。

（2）財政状態

①　資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から1,690百万円増加して16,117百万円となりました。流動資産は現金及び預金と未成業務支出金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主な要因として2,019百万円増加し、固定資産は建物および構築物、土地の減少を主な要因として329百万円減少いたしました。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から989百万円増加して5,186百万円となりました。流動負債は買掛金と未成業務受入金の増加、未払法人税等の減少を主な要因として782百万円増加し、固定負債は繰延税金負債の増加を主な要因として207百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から701百万円増加して10,930百万円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少により491百万円増加し、自己株式は消却等により51百万円減少いたしました。

②　キャッシュ・フロー

　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要　（3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　資金需要

　当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業（建設コンサルタント業）の企業集団であり、当社グループの運転資金需要の主なものは、建設コンサルタント業務の受注業務遂行のための人件費、業務委託費、材料費等その他経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、営業活動に伴う交通費等であります。当社グループの研究開発費用は様々な営業費用として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究費用の主要な部分を占めております。

④　契約債務

　該当事項はありません。

⑤　財政政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。資金調達の方針につきましては、運転資金は返済期限が１年以内の短期借入金で調達し、設備投資資金及び事業規模が１年を超える不動産開発業務資金につきましては、原則として固定金利の長期借入金及び社債で調達しております。

　2023年５月31日現在、短期借入金の残高はありません。また、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の残高もありません。

(３)中期経営計画の進捗状況

　2019年7月に公表した中期経営計画（2020/５期～2023/５期）に掲げる「建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の成長」を着実に実行することにより、収益力の向上を図りました。

　連結営業利益は、2023年5月期の業績予想1,600百万円を上回り1,714百万円を計上し、12期連続増益を更新するとともに、中期経営計画最終年度（2023年5月期）の連結営業利益（計画）1,400百万円を2022年5月期に１年前倒しで達成し、2023年5月期は計画を更に大きく上回りました。

　また、中期経営計画において、技術資格保有者の増大・新技術の活用等により、技術力の更なる向上を図るとともに、収益機会の拡大を目的とした業務代行・土木管財等コンサルティング業務への取組みを強化しました。当社の持続的成長の要諦は、技術力の向上であり、その礎となる技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）は、毎期着実に増加し、2023年5月期には488名となり、中期経営計画最終年度の技術資格保有者500名体制を概ね構築することができました。

該当事項はありません。

（1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定であります。

（2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　  会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。

　　　イ．株式会社オオバ2011年度新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　　　　　　　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ロ．株式会社オオバ2012年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ハ．株式会社オオバ2013年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ニ．株式会社オオバ2014年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ホ．株式会社オオバ2015年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

へ．株式会社オオバ2016年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ト．株式会社オオバ2017年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

チ．株式会社オオバ2018年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

リ．株式会社オオバ2019年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ヌ．株式会社オオバ2020年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ル．株式会社オオバ2021年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

ヲ．株式会社オオバ2022年度新株予約権

    ※  当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与

株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収分割

 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③ 新設分割

 新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

 株式移転により設立する株式会社

　　　　４．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

該当事項はありません。

  （注）  自己株式消却による減少であります。

（注）自己株式1,222,012株は「個人その他」に12,220単元、「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。