（注）１．当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証のみを行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第89期（2020年３月）より会計処理を変更し、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第88期（2019年３月）についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。

２．一部の在外連結子会社において国際財務報告基準に基づく金融商品の会計基準を第90期（2021年３月）の期首から適用しており、第89期（2020年３月）以前における累積的影響額については、第90期（2021年３月）の期首の純資産額へ反映しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期（2022年３月）の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当連結会計年度より会計処理を変更し、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第88期（2019年３月）から第91期（2022年３月）についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（注）１．当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証のみを行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として貸借対照表に計上しておりましたが、第89期（2020年３月）より会計処理を変更し、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第88期（2019年３月）についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期（2022年３月）の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として貸借対照表に計上しておりましたが、当事業年度より会計処理を変更し、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第88期（2019年３月）から第91期（2022年３月）についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

提出会社は、1954年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。

その後、1959年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道及び東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。

提出会社の登記上の設立年月日は、1948年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更（１株の額面500円を50円に変更）のため、1976年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。

提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。

（1）国内事業

国内では、主にクレジット、カード・ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としており

ます。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。

①当社

イ．クレジット

　消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。

ロ．カード・ペイメント

(イ)カード

　消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。

　カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代って代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。

　クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。また、融資専用の「ローンカード」があります。

(ロ)家賃保証

　当社と提携している不動産管理会社等から賃貸借契約に基づく家賃保証の申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して不動産管理会社等に家賃等の立替払い及び保証し、顧客から家賃等の回収を行います。

(ハ)集金代行

　提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行います。

ハ．ファイナンス

(イ)住宅ローン保証

　消費者が当社の提携先から購入する投資用マンション資金を提携金融機関から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。

(ロ)銀行個人ローン保証

　消費者が自動車や教育資金等を提携金融機関から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して、その債務を保証するものです。

ニ．その他

　リースや事業資金の融資を行っております。

②国内の子会社（連結子会社）

イ．クレジット

　後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。

ロ．カード・ペイメント

　集金代行業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。

ハ. その他

(イ)各種保険代理店

　損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。

(ロ)リース

　当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。

(ハ)サービサー（債権管理回収）

　「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。また、金融機関からの債権買取も行っております。

(ニ)その他

　デジタルギフト等の販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。

（2）海外事業

海外では、主に二輪・オートローンのクレジット事業を行っております。

①海外の子会社（連結子会社）

イ．クレジット

　ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.及びインドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、二輪やオートローン等の取扱いを行っております。

　カンボジアのJACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.は、二輪のローンの取扱いを行っております。

　フィリピンのJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONは、二輪やオートローンの取扱いを行っております。

ロ．カード・ペイメント

　ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っております。

ハ．その他

　ベトナムのJACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.において、個人向け無担保ローンの取扱いを行っております。

　インドネシアのPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAにおいて、重機等のリースを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券報告書を提出している会社であります。

３．議決権の被所有割合の（　）は、間接所有割合であります。

４．JACCS MICROFINANCE（CAMBODIA）PLC.は、2022年６月17日付で商号をJACCS FINANCE（CAMBODIA）より変更しました。

５．ジャックスリース株式会社は、2023年２月２日に三菱オートリース株式会社と資本業務提携を締結し、2023年４月３日第三者割当増資により当社の議決権所有割合は80％となりました。

６．当社は、2023年３月17日開催の取締役会で当社の連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を2024年３月（予定）に吸収合併することを決議いたしました。

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．上記各社と事業部門との関係については、「３　事業の内容」に記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社は、「（1）連結会社の状況」における「国内」の「株式会社ジャックス」と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、1967年に結成されたジャックス労働組合があり、2023年３月31日現在の組合員数は2,137名であります。上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。

当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

2022年度よりスタートしました第14次中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。そして、中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」　「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」という４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の着実な実行により、さらなる成長拡大を図ってまいります。

（3）目標とする経営指標

2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」で掲げた目標（2022年４月公表）及び実績は、次のとおりであります。

（億円）

(億円）

なお、2023年度目標は当期実績を踏まえ次のとおり見直しを行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

（4）優先的に対処すべき課題

2022年度よりスタートしました中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図っております。

(当社グループにおける優先的に対処すべき課題)

 ①国内事業

・営業基盤や取引基盤を活かしたさらなる収益性の向上

・デジタル技術を活用した業務プロセスの改善と生産性向上によるコスト削減の実現

 ②海外事業

・営業エリアの拡大や取扱商品の拡充による競争力の強化と収益力の向上

・ガバナンスのさらなる強化とグローバル人材の育成

 ③グループ全般

・お客さまや加盟店ニーズに応じた商品・サービスの拡充と全社的なDXの進展

・金融環境や事業環境に適応した戦略立案とリスク低減への取り組み強化

・事業ポートフォリオ戦略の実行と統合リスクマネジメントの高度化による企業価値の向上

・マテリアリティを通じた環境・社会課題への取り組み強化

環境変化や想定される機会・リスクを的確に捉え、以上の諸課題に対処すべく、中期経営計画では４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の実行と各種施策への取り組みに注力しております。

(４つの３年後のあるべき姿と戦略)

①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充

・クレジット事業・ファイナンス事業は、これまで培ってきた営業基盤や取引基盤を活かし、マーケットニーズに応える商品と提案力の強化によるさらなる需要喚起を図るとともに、新たな収益源の創出に向けた取り組みを加速させ、収益基盤を拡充してまいります。

・カード・ペイメント事業は、デジタルを活用したお客さま接点・加盟店接点の強化に注力するとともに、加盟店のニーズや販売戦略に沿ったマルチ決済サービスの提供、新規アライアンスによる加盟店の拡大を通じた事業の拡充を図ってまいります。

②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立

・海外事業は、各国の情勢と各社の状況を踏まえた商品・サービスの拡充や営業エリアの拡大などにより競争力を一段と強化するとともに、AI・システムの活用による与信精度の向上や債権管理体制を強化し、４カ国における収益力のさらなる強化を図ってまいります。

・各種リスクの低減に向けた内部統制の強化をはじめ、当社の各部門と海外子会社の直接的なコミュニケーションの活性化を図ることにより、グループ経営管理態勢を強化してまいります。

③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化

・戦略的パートナーである三菱UFJフィナンシャル・グループとのデジタルを起点とした協働ビジネスの創出によるシナジー拡大や、さらなる連携による事業基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。

・デジタル技術の活用による業務プロセスや働き方の最適化を通じたさらなる生産性向上とコスト削減を実現するとともに、新たな商品・サービスの開発や収益拡大に寄与するデータ利活用基盤の構築など全社的なDXを推進してまいります。

・グループベースでのリスク対比リターンの向上や、リスク管理プロセスを支える体制の構築による収益力の強化など統合リスクマネジメントのさらなる推進を図ってまいります。

④ESG経営の推進

・ファイナンスサービスを通じた脱炭素化の推進や、環境負荷軽減への対応など環境保全に向けた取り組みを強化してまいります。

・安心・安全で利便性の高いサービスの提供のほか、多様性や人権の尊重など社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。

・コーポレートガバナンスや統合リスクマネジメントの強化など、ガバナンスの高度化を図ってまいります。

(5) 統合リスクマネジメント(ERM)への取り組み

①ERMの全体像について

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、グループベースでのリスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。

当社グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、定性・定量双方の視点からその影響度と発生頻度の評価を行っております。そして、その重要度に応じた対策を事前に講じることによって損失の回避又は低減を図り、リスク許容度の範囲内で適切にリスクテイクを組織的に継続して行っていける体制を構築しました。具体的には、環境変化に対応したリスクカテゴリを見直し、リスクマネジメントに係る各種規程の制定、COOの諮問機関である経営会議の直轄組織としてリスク管理委員会を新設するなど、適切な意思決定を支援する体系的、組織的な体制構築を図りました。

当社グループは、ERMを適切に機能させるため、収益・リスク・資本を定量化し、これらのバランスをコントロールすることで、財務の健全性確保・リスク対比の収益性並びに資本効率の向上を図ります。

主要なリスクとしては、信用リスク、オペレーショナルリスク、金利リスク、海外金利・為替リスクを計測の対象としております。リスクの定量化を通じて、貸借対照表から算出される自己資本比率等では表しきれない財務健全性の検証や、適切なリスクテイクの前提となる各事業のリスク対比における収益性の検証を行っております。計測したリスク量は、自己資本の範囲内に収まっており、現在の事業戦略を遂行するなかで一定の財務健全性が確保されているものと考えております。

今後は、リスクへの備え（リスクバッファ）、許容する最大リスク量（リスクキャパシティ）、適切なリスクテイク（リスクアペタイト）を総合的に勘案しながら、新規投資や株主還元等、戦略的な意思決定に活かしてまいります。そして、リスクマネジメントの専任部署であるリスク統括部を中心にリスクマネジメントの高度化及び一元管理化を推進してまいります。

②資本政策の方向性について

財務の健全性確保とさらなる成長への原資となる内部留保の充実を図りながら、利益水準に見合う安定・継続的な配当を実施いたします。中期３カ年経営計画「MOVE 70」における連結配当性向につきましては、30％を目安として安定的な利益還元に努めてまいります。

③事業ポートフォリオマネジメントについて

当社グループは、事業ポートフォリオに関する基本方針を制定しました。国内及び海外事業セグメントに基づき、クレジット、カード・ペイメント、ファイナンス、海外の４つを主軸とした事業ポートフォリオ戦略を立案し、実行してまいります。また、新事業やM＆A等の戦略的投資に際し、適切な成長性や収益性の把握、リスク管理を行うことを目的に投資検討委員会を設置しました。こうした取り組みを進めることで、各事業の成長性と資本効率並びにリスク収益性と成長戦略等を総合的に勘案して評価を行い、グループにおける位置づけや事業運営方針について定期的に経営会議で検討し、取締役会で監督してまいります。そして、継続的なモニタリングを通じて、既存事業の成長を促すリソース投入や新たな事業への投資を図ることで、さらなる成長の実現と持続的な社会の発展に貢献できる事業を目指してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営戦略に関わるリスク

　①事業戦略に関わるリスク

　当社グループは、消費者信用業を主とする当社と関係会社８社で構成されており、長期ビジョンとして「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」を掲げております。2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、長期ビジョンの実現に向けて様々な事業戦略を展開しておりますが、事業環境が激変し、想定外のリスクに晒された場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業における連単比率は、当社の占める割合が極めて高いものとなっておりますが、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　各事業戦略の阻害要因として、本項に示す各種リスクを重大リスクとして捉え、対策を実施することにより、リスクの低減等を図ってまいります。

　②経済・競争環境に関わるリスク

　　(経済環境の悪化・不確実性の増大)

　当社グループは、経営理念『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』ことを掲げ、クレジット事業、カード・ペイメント事業、ファイナンス事業を通じて消費者向け金融サービスを展開しておりますが、個人消費の動向が当社グループの業績に大きく影響します。

　今後、世界経済の低迷や物価・金利の上昇等の影響を受けて個人消費が減退することにより、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(競争環境の激化・悪化)

　当社グループを取り巻く消費者信用の競争環境は、同業他社のみならず、異業種・フィンテック企業の参入等、目まぐるしく変化しております。

　同業他社等との競争激化による収益率の低下やDXの推進による新サービスの開発・提供の遅れ、業務効率の向上が図れないことにより、市場での競争力が低下し、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、こうした経済環境や競争環境の変化を踏まえ、中期３カ年経営計画「MOVE 70」に掲げた様々な戦略や施策を実行しております。

　③カントリーリスク

　当社グループは、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの４カ国において事業を展開しております。

　各関係会社では、所在国における戦争、暴動、テロリズムの発生等地政学リスクの影響を含め、政治、経済、文化、宗教、慣習、その他様々な予期し得ないカントリーリスクが存在しております。

　これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業を展開する国の政治情勢や規制が当社グループの事業へ与える影響について情報収集するとともに、常に現地と情報交換や情報共有を行いながら、駐在員、従業員の安全確保に努め、状況に応じた支援を行ってまいります。

　④法令・規制に関わるリスク

　当社グループは、「割賦販売法」をはじめとする法令・規制等の適用を受けております。

　法令・規制等が制定・改正された場合、業務運営や商品・サービス等に影響を及ぼすほか、法令・規制等の制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。また、法令・規制等を遵守できなかった場合には、行政処分や罰則、業務上の制限を受ける可能性があります。

　当社グループは、法令・規制等を遵守して業務を遂行するとともに、法令遵守態勢の強化についても継続して取り組んでまいります。

　⑤気候変動リスク

　当社グループは、気候変動リスクが当社の経営全般に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクであり、気候変動リスクが顕在化した場合、信用リスク等を中心に、当社グループにおける各リスクに波及する可能性があるものと認識しております。

　これに対し、リスク管理態勢の整備を進めるとともに、リスクを的確に捉え、気候変動シナリオを適宜見直すことにより、適切に対応するよう取り組んでおります。

　⑥信用リスク

(貸倒引当金増加リスク)

　総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生、景気の動向、個人破産申立の増加、加盟店の経営状況悪化による倒産や加盟店不正行為等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、本リスクの低減を図るため、延滞発生動向等を審査、営業部門等と共有し、良質債権の確保に努めております。

　なお、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。

(加盟店リスク)

　加盟店の経営悪化や破綻により、当該加盟店で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納等が発生する可能性があり、これらの問題が発生した場合、加盟店管理態勢が不適切であるとしてお客様より訴訟を受ける可能性があります。これに対し、個別信用購入あっせん加盟店においてはリスクに応じた加盟店管理を定期的に実施しております。

　包括信用購入あっせん加盟店においては、割賦販売法に則した対応を講じることで、適正管理に努めております。

　⑦市場関連リスク

(調達金利の上昇リスク)

　調達金利上昇に伴い金融費用が増加しますが、営業債権や貸付金等の新規取扱いにおいて調達金利上昇分を反映させた手数料や貸付利率等の取引条件見直しに時間を要する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの業績が悪化した場合、格付や信用力が低下し、現行より高い金利水準での資金調達を余儀なくされ、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、各国金融当局の金融政策変更や地政学リスクによる市場金利上昇等の影響を受け、当社グループの調達金利が上昇する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対応するため、ALM（資産及び負債の総合管理）を実施し、金利変動に影響を及ぼす金融情勢や資産と負債の状況のモニタリング・分析を行い、資産の期間や金利感応度に応じた資金調達を行うよう努めております。

　なお、当社は2023年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債A、コマーシャル・ペーパーa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債A+、コマーシャル・ペーパーJ-1の格付を取得しております。

(投資有価証券等の価格下落リスク)

　当社グループは、2023年３月末日現在で206億17百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び228億21百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。

　投資有価証券については、定期的に保有目的及び効果等、保有の合理性について検証を行い、保有に適さないと判断した場合は、速やかに売却等の処分を行っております。

(為替変動リスク)

　当社グループの海外関係会社の財務諸表は現地通貨で作成されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行っておりますが、運用にあたっては、金融商品等を用いることで為替変動リスクの低減に努めております。

(流動性リスク)

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入金、資本市場から社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化により資金調達を行っております。市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金の確保が困難となる、又は資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。

　当社グループはALM（資産及び負債の総合管理）でリスクのモニタリング・分析を実施し、調達手法の多様化、流動性補完枠の設定や手元流動性の管理を行うことで、流動性リスクの軽減に努めております。

（2）業務執行に関わるリスク

　①災害・疾病リスク

　当社グループでは地震や大規模な災害、事故等の突発的な事態に備えて、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理態勢の構築に努めることに加え、従業員の安全確認や現地の状況把握が速やかに行えるよう専用の通信システムを導入し、被害の最小化に努めております。 また、甚大な被害が想定される首都直下型地震に対応するため、近畿エリアで業務代替可能な体制を構築し、業務継続の実効性を確保するため、毎年訓練を実施しております。

　しかしながら、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産が損害を被った場合、結果的に事業の維持・継続が困難な状況に陥り、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②サイバーセキュリティリスク

　当社グループのコンピュータシステムは、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により、情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止やそれに伴う損害賠償等の発生により、当社グループの信用力の低下を招き、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　サイバーセキュリティ対策として、ファイヤーウォールやIPS、WAF等の導入や外部からの不正なアタックの常時監視、定期的な脆弱性診断や侵入テストによる脆弱性チェック、外部組織（JPCERT/CC：Japan Computer Emergency Response Team / Coordination Center 等）からのセキュリティ情報の収集・調査・対応等を実施しており、日々巧妙かつ変化する攻撃に対してセキュリティ強化を図っております。

　また、サイバーインシデントに対応するためにCSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）を組織し、セキュリティ態勢強化を図っております。標的型攻撃メール等サイバー攻撃への対応として、役職員の情報セキュリティ意識向上を目的とした訓練を実施するとともに、万一の被害に備えて影響を最小限にとどめる対策を講じております。

　③システムリスク

　当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたる処理を実施しております。

　万一、自然災害、サイバーインシデント、コンピュータウイルス感染、停電、機器等の故障や不具合等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、業務が停止する可能性があり、お客様や加盟店へのサービスに重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータシステムには、お客様や加盟店のデータを保有しているため、データの流出、改ざん、破壊が発生した場合、当社グループの信用力の低下を招き、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　そのような不測の事態に備え、情報処理センターは耐震構造化されており、電源系統の二重化や自家発電装置の整備、システムやネットワークの冗長化により可用性を維持しております。また、24時間365日のシステム常時監視や定期的なデータバックアップ実施、システム及びデータへのアクセス厳格化等の対策を講じており、日々システムの安定稼働、セキュリティ維持向上のための活動を継続して実施しております。

　④情報関連リスク

　当社グループでは、事業の特性上、大量の個人情報を取得・保有・利用しております。個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、万一、当社グループ又は業務委託先等から個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用力の低下、損害賠償発生により、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループではコンプライアンス統括部が中心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。当社並びに国内関係会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。

　また、営業スタイルの変化に伴う社外への情報端末の持ち出し機会の増加等、情報を取り扱う環境の変化が加速していることにより、情報漏えいリスクが高まっております。これに対し、当社グループではセキュリティ対策としてVPN接続や静脈認証、情報出力制限等の対策に加え、従業員への教育を継続的に実施する等、情報セキュリティリスクの低減を図っております。

　⑤事務リスク

　当社グループでは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。誤指示や誤対応、処理の大幅な遅延等正確な事務処理を怠ったことで、個人情報漏えいやお客様への誤請求、加盟店への誤精算及び精算遅延等の事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様からの信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や信用力の低下を招き、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、基本ルールに則して事務処理を行うことで、精度向上や事故・不正の防止、システム化促進等、正確性・効率性の向上を目指しております。

　⑥コンプライアンスリスク

　当社グループは、法令により監督官庁に登録又は許可が必要な事業（貸金業、包括・個別信用購入あっせん業及びクレジットカード番号等取扱契約締結業、資金決済業、債権管理回収業等）を行っております。

　当社グループの事業は、割賦販売法・特定商取引法・貸金業法・資金決済法・犯罪収益移転防止法等の関連法令等の適用を受けるため、関連法令等を遵守した業務運営を確保しなければなりません。万一、関連法令等に抵触する行為があった場合には、監督官庁から法令に基づく処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消等）を受け、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらの関連法令等を遵守するために、全役職員を対象とした教育を継続的に実施するとともに、法令及び社内規程に基づく業務運営が適正に行われているかどうかについて定期的に点検を行う等、コンプライアンス態勢の整備・改善に取り組んでおります。

　⑦人的リスク

　当社グループは、多岐に渡る業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、育成していくことが必要不可欠ですが、万一、当社グループにおいて有能な人材の確保及び雇用の維持が困難になった場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、従業員一人ひとりの成長が会社の成長の源泉であるとの認識のもと、多様な人材の採用・育成に重点的に取り組むとともに、個々のスキルが最大限に発揮されるよう人事制度の構築や働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

　⑧評判リスク

　当社グループの評判は、お客様、加盟店及び投資家等、社会との関係を維持する上で極めて重要です。社会的責任への懸念が生じる取引や法令等違反、従業員の不正行為、システム障害等を防止できなかった場合、又はこれらに適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来のお客様、加盟店及び投資家等を失うこととなり、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの被害を低減するため、全役職員を対象とした教育を継続的に実施するとともに、不測の事態に備え、日頃より当社グループに対する情報のモニタリングを実施する等、対応体制の整備に努めております。

　なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化等、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、円安の進行や資源価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような中、当社グループでは2022年度より中期３カ年経営計画「MOVE 70」をスタートさせ、４つの３年後のあるべき姿の実現に向けて各事業戦略に取り組んできました。

　・強みを活かした国内事業の収益基盤拡充

　・将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立

　・国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化

　・ESG経営の推進

　当連結会計年度の経営成績は、半導体や資材不足の影響を受けながらも国内では、オートローンや住宅関連商品等で施策の効果が顕著に表れ、さらにWeb申込機能の拡充によりメディカルを中心とした注力商品の利用促進が図られ、クレジット事業の取扱高を拡大することができました。カードショッピングは、物価上昇の影響による利用単価の増加や社会活動の活性化を追い風に取扱高が伸長しました。海外では、各国政府による経済支援策を背景に営業施策や加盟店開拓を強化し、取扱高を大幅に拡大することができました。

　この結果、連結取扱高は５兆6,413億93百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

　連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,735億６百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

連結営業費用は、債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少した一方で、取扱高拡大に伴う販管費等が増加し、1,418億27百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

以上の結果、連結経常利益は317億69百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は216億51百万円（前年同期比18.2％増)となりました。

　セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。

「国内事業」

（クレジット事業）

　ショッピングクレジットは、高級腕時計が好調に推移したことに加え、二輪やパソコン、メディカル等は各種施策の効果により取扱高が拡大しました。また、住宅関連商品は部材供給不足が緩和され、取扱高の拡大に寄与しました。

　オートローンは、半導体不足による新車納期の長期化で中古車需要が高まり、中古車マーケットの取扱高が拡大しました。また、新車の供給制約が徐々に緩和され、各インポーターの販売戦略と連動したファイナンス施策の実施により、輸入車マーケットの取扱高も拡大しました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（カード・ペイメント事業）

　カードショッピングは、百貨店やネット通販での利用が好調に推移したことに加え、大型提携先での会員数増加も取扱高の拡大に寄与しました。また、旅行やレジャーの段階的な回復を受け、取扱高及び営業収益が増加しました。

　カードキャッシングは、資金需要の回復に伴い取扱高が増加しましたが、キャッシング残高の減少をカバーするほどまでには至らず、営業収益は減少しました。

　家賃保証は、前年度に契約した提携先からの上積みが寄与し、取扱高及び営業収益が増加しました。

　集金代行は、新規提携先の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（ファイナンス事業）

　投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が堅調に推移するも、競合他社の攻勢により当社シェアが低下し、取扱高が減少しました。営業収益は、保証残高の積み上げにより増加しました。

　銀行個人ローン保証は、半導体不足により新車納期の遅延で低迷したマイカーローンが徐々に回復し、取扱高が反転しました。営業収益は、収益性の高い保証商品の残高低下により減少しました。

　この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。

（その他の事業）

　その他の事業は、新車の納期遅延による影響を受けリースの取扱高が減少しました。一方、経済活動の正常化に伴い資金需要が高まり、事業資金融資の取扱高が堅調に推移しました。営業収益は、その他営業収入等の落ち込みにより減少しました。

　この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は減少しました。

　以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は５兆5,558億円（前年同期比6.4％増）、セグメント営業収益は1,510億61百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は295億25百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

「海外事業」

（クレジット事業）

　各国（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）では、半導体不足による二輪や四輪市場の停滞が徐々に緩和され、さらにウィズコロナ政策による経済支援策が追い風となり、営業施策の推進や加盟店開拓に注力してきました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（カード・ペイメント事業）

　ベトナムで展開するカード事業は、各種施策の実施によりカード会員数が増加し、さらに稼働会員の活性化にも取り組んできました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（その他の事業）

　ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、資金需要が低下した前年からの反動に加え、営業体制を強化したことで取扱高及び営業収益が増加しました。

　インドネシアで展開するリースは、経済活動の回復により取扱高が増加しましたが、リース残高の減少により営業収益が減少しました。

　この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

　以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は855億92百万円（前年同期比64.1％増）、セグメント営業収益は224億45百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は21億64百万円（前年同期比271.9％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ236億60百万円増加し、1,622億38百万円となりました。

　各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は2,140億円（前連結会計年度は1,520億23百万円の使用）となりました。

　収入の主な内訳は、仕入債務の増加額541億19百万円、税金等調整前当期純利益320億54百万円、割賦利益繰延の増加額248億61百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3,434億90百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は81億61百万円（前連結会計年度は73億11百万円の使用）となりました。

　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入９億５百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出95億51百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は2,460億60百万円（前連結会計年度は1,861億21百万円の獲得）となりました。

　収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,789億７百万円、長期借入れによる収入2,329億63百万円、社債の発行による収入579億44百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額268億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出2,172億36百万円、長期借入金の返済による支出1,870億42百万円、社債の償還による支出480億86百万円であります。

③ 営業実績

　当社グループにおけるセグメント別営業実績は、次頁のとおりであります。

連結セグメント別取扱高

連結セグメント別営業収益

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

（参考）当社取扱高

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

　当連結会計年度における国内事業については、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、総じて堅調に推移することができました。クレジット事業のショッピングクレジットは、住宅関連商品の取扱いが底堅く推移したことにより順調に拡大しました。また、各施策の効果的な活用により、高級腕時計等を中心に取扱高の拡大を図ることができました。オートローンは、強固なパートナーシップを背景とした、輸入車ディーラーの販売戦略に沿った施策や、大型中古車販売店への営業強化により、取扱高が大幅に増加しました。カード・ペイメント事業は、大型提携先のカード会員数の拡大を図り、個人消費が回復基調となったことで取扱高が増加しました。ファイナンス事業の住宅ローン保証の取扱高は、競合他社の攻勢を受け減少しましたが、提携先のニーズに即した対応を進めるなど、今後の事業基盤の拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。この結果、国内事業の営業収益は1,510億61百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

　海外事業については、ウィズコロナ政策に伴う経済回復や各国の状況に応じた営業施策の実行により、４カ国全てにおいて取扱高の拡大を図ることができました。ベトナムとインドネシアでは、二輪や四輪市場の回復を受け、営業体制の強化により取扱高が増加しました。フィリピンとカンボジアでは、加盟店開拓や営業エリアの拡大により取扱高が増加しました。この結果、海外事業の営業収益は224億45百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

　費用面では、国内・海外事業ともに未収債権の抑制により貸倒関連費用が減少しましたが、金融費用の増加や取扱高の拡大に伴う各種費用が嵩み増加しました。

　この結果、連結経常利益は317億69百万円（前年同期比18.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は216億51百万円（前年同期比18.2％増）となり過去最高益を更新しました。

ロ．財政状態

連結貸借対照表の概要

（注）１．上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。

２．当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当連結会計年度より会計処理を変更し、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、2022年３月期末についても遡及適用後の流動資産及び流動負債となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（流動資産）

　当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ3,588億15百万円増加し、３兆4,853億６百万円となりました。

　これは、割賦売掛金の増加等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ19億10百万円増加し、904億25百万円となりました。

　これは、その他投資その他の資産の増加等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ1,814億41百万円増加し、１兆8,521億35百万円となりました。

　これは、１年内返済予定の債権流動化借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ1,608億95百万円増加し、１兆5,129億90百万円となりました。

　これは、債権流動化借入金等有利子負債の増加等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ183億88百万円増加し、2,106億５百万円となりました。

　これは、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループのクレジット事業、カード・ペイメント事業における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。

ハ．財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。

　当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、２兆7,512億37百万円となりました。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の７割程度を固定金利で調達しております。

　当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債はA、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA+、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,300億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

　海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子ローン等より調達を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

①当社は、2023年２月２日開催の取締役会で当社の連結子会社ジャックスリース株式会社と三菱オートリース株式会社との間で資本業務提携を行うことについて決議し、ジャックスリース株式会社は、2023年４月３日に三菱オートリース株式会社が引受先となる第三者割当増資を行いました。

②当社は、2023年３月17日開催の取締役会で当社の連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社を2024年３月（予定）に吸収合併することを決議いたしました。

（1）提出会社

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．本部の建物の一部は連結会社以外に賃貸しております。

３．帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であり、のれん300百万円は含んでおりません。

（2）国内子会社

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．当連結会計年度においてジャックス・トータル・サービス株式会社の賃貸物件（東京都目黒区）の売却を実施しております。

（3）在外子会社

2023年３月31日現在

（注）　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　なお、2017年６月29日開催の第86期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」について所要の調整を行っております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、200株であります。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

２．発行価格は新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は新株予約権の行使期間内において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができるものといたします。

（2）本新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、本新株予約権者の死亡から２年間に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものといたします。ただし、相続人死亡による再相続は認めないといたします。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないことといたします。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定いたします。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定いたします。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

（8）新株予約権の取得条項

     以下に準じて決定いたします。

 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場

 合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株

 予約権を取得することができることといたします。

 ①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

 ②  当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

 ③  当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

 ④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する

     ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 ⑤  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社

     の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を

     取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9）その他の新株予約権の行使の条件

 上記（注）３に準じて決定いたします。

５．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　該当事項はありません。

（注）2017年６月29日開催の第86期定時株主総会の決議により、普通株式について2017年10月１日を効力発生日と

して株式併合（５株を１株に併合）を行っております。これに伴い、発行済株式総数が減少しております。

（注）自己保有株式399,554株は「個人その他」に3,995単元、「単元未満株式の状況」に54株が含まれております。

（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。

２. 2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社４社、海外においてはASEAN地域（ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン）においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。

　当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。