株式会社オリエントコーポレーション

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

233,369

243,135

229,793

229,806

227,693

経常利益

(百万円)

21,964

24,439

22,553

28,994

23,070

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

28,877

20,654

19,695

19,476

19,035

包括利益

(百万円)

23,444

15,965

33,136

15,106

18,242

純資産

(百万円)

256,468

251,569

228,464

216,837

229,775

総資産

(百万円)

5,542,940

5,584,777

3,813,957

3,752,049

3,670,029

１株当たり純資産額

(円)

119.27

125.39

119.90

1,249.79

1,324.44

１株当たり当期純利益

(円)

普通株式に係る１株当たり当期純利益

15.19

10.85

10.54

105.54

110.92

第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益

44.80

45.73

54.35

108.45

－

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

15.19

10.85

10.54

105.54

110.92

自己資本比率

(％)

4.6

4.5

5.9

5.7

6.2

自己資本利益率

(％)

11.2

8.1

8.9

8.8

8.6

株価収益率

(倍)

7.44

11.15

16.45

11.75

9.94

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△41,723

△66,772

54,580

81,757

32,201

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△27,452

△12,236

△14,002

△19,013

△20,332

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

148,318

55,830

44,174

△40,150

△80,676

現金及び現金同等物の期末

残高

(百万円)

323,415

300,279

385,176

408,187

339,844

従業員数

(人)

4,685

4,652

4,966

6,084

6,098

[外、平均臨時従業員数]

[4,332]

[4,133]

[4,108]

[2,419]

[2,423]

１株当たり純資産額 ＝

純資産の部の合計額－新株予約権－非支配株主持分－優先株式の発行金額等

期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

212,207

225,667

208,939

199,418

190,894

経常利益

(百万円)

18,102

26,269

18,999

20,097

13,620

当期純利益

(百万円)

25,552

23,976

16,165

14,797

13,418

資本金

(百万円)

150,044

150,051

150,067

150,069

150,075

発行済株式総数

(千株)

普通株式

1,718,383

1,718,494

1,718,727

1,718,747

171,882

優先株式

50,000

35,000

20,000

－

－

純資産

(百万円)

232,554

235,443

193,878

181,790

189,901

総資産

(百万円)

5,452,817

5,492,852

3,675,820

3,592,389

3,464,502

１株当たり純資産額

(円)

105.45

116.12

100.96

1,058.98

1,107.12

１株当たり配当額

(円)

普通株式

2.00

3.00

3.00

3.00

40.00

(うち１株当たり中間配当額)

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

第一回Ⅰ種優先株式

28.76

28.76

28.81

－

－

(うち１株当たり中間配当額)

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益

(円)

普通株式に係る１株当たり当期純利益

13.25

12.78

8.48

78.28

78.19

第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益

44.80

45.73

54.35

108.45

－

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

13.25

12.78

8.48

78.27

78.19

自己資本比率

(％)

4.3

4.3

5.3

5.1

5.5

自己資本利益率

(％)

11.0

10.2

8.2

7.9

7.2

株価収益率

(倍)

8.53

9.47

20.88

15.84

14.11

配当性向

(％)

15.1

23.5

40.7

38.3

51.2

従業員数

(人)

3,604

3,432

3,333

4,247

4,133

[外、平均臨時従業員数]

［3,311］

［3,203］

［3,080］

［1,785］

［1,686］

株主総利回り

(％)

68.9

75.4

97.0

80.8

75.0

（比較指標：日経平均株価）

(％)

（98.8）

（88.2）

（136.0）

（129.7）

（130.7）

最高株価

(円)

193

183

168

173

1,236

（139）

最低株価

(円)

112

100

101

113

1,098

（110）

１株当たり純資産額 ＝

純資産の部の合計額－新株予約権－優先株式の発行金額等

期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数

1950年代

～

1970年代

1954年12月

1961年８月

1967年５月

1972年12月

1974年４月

1974年10月

1977年10月

1978年６月

1979年９月

協同組合広島クーポンを設立

広島信用販売株式会社を設立

協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始

広島信販株式会社に商号変更

本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転

株式会社オリエントファイナンスと合併

広島証券取引所に上場

東京証券取引所市場第二部に上場

本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転

東京証券取引所市場第一部に上場

1980年代

～

2000年代

1985年12月

1989年10月

1999年１月

2000年９月

2004年３月

2004年７月

2005年２月

2007年３月

2007年８月

2008年３月

現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズを設立

株式会社オリエントコーポレーションに商号変更

日本債権回収株式会社を設立

本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転

オリファサービス債権回収株式会社を設立

株式会社みずほ銀行と業務提携

伊藤忠商事株式会社と業務提携

株式会社ＣＡＬ信用保証を設立

伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更

東京証券取引所市場第二部へ指定替え

株式会社オリコオートリースを設立

2010年代

2010年９月

2011年３月

2015年４月

2015年５月

2017年10月

2019年５月

2019年９月

株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる

東京証券取引所市場第一部に復帰

株式会社オリコビジネスリースを設立

タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立

家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更

LINE Credit株式会社に資本参加

フィリピンでOrico Auto Finance Philippines Inc.を設立

2020年代

～

2021年３月

2022年４月

2022年６月

インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

（連結子会社 14社）

(所有)

㈱ＣＡＬ信用保証

東京都

千代田区

50

個品割賦事業

(オートローン)

100.0

業務提携等

役員の兼務等

Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.

タイ

バンコク

937百万

タイバーツ

海外事業

(オートローン)

100.0

(90.0)

借入金に対する債務保証等

役員の兼務等

Orico Auto Finance Philippines Inc.

フィリピン

マニラ

600百万

フィリピン

ペソ

海外事業

(オートローン)

100.0

借入金に対する債務保証等

役員の兼務等

PT Orico Balimor Finance

インドネシアジャカルタ

149,165百万

インドネシア

ルピア

海外事業

(オートローン)

51.0

借入金に対する債務保証等

役員の兼務等

㈱オリコフォレント

インシュア

東京都

港区

391

決済・保証事業

(家賃決済保証)

100.0

資金の供給

業務提携等

役員の兼務等

㈱オリコビジネス＆

コミュニケーションズ

東京都

新宿区

100

その他の事業

(商事物販・広告宣伝)

100.0

業務委託等

役員の兼務等

日本債権回収㈱

東京都

千代田区

700

その他の事業

(債権管理回収業)

100.0

資金の供給

業務提携

役員の兼務等

オリファサービス債権回収㈱

東京都

新宿区

500

その他の事業

(債権管理回収業)

100.0

業務委託

役員の兼務等

その他　６社

(持分法適用関連会社 ５社)

伊藤忠オリコ保険サービス㈱

東京都

港区

200

その他の事業

(保険代理店業務)

35.0

(35.0)

業務提携等

役員の兼務等

㈱オリコオートリース

東京都

台東区

240

その他の事業

(オートリース業務)

50.0

業務提携

役員の兼務等

㈱オリコビジネスリース

東京都

台東区

240

その他の事業

(リース業務)

50.0

業務提携

役員の兼務等

その他　２社

（その他の関係会社）

(被所有)

㈱みずほフィナンシャル

グループ　　　　　　(注)２

東京都

千代田区

2,256,767

金融持株会社

49.1

(49.1)

－

㈱みずほ銀行　　　　(注)２

東京都

千代田区

1,404,065

銀行業

48.8

資金の借入

業務提携等

伊藤忠商事㈱　　　　(注)２

東京都

港区

253,448

総合商社

16.5

業務提携等

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

臨時従業員数（人）

主要事業

5,331

1,945

その他の事業

767

478

計

6,098

2,423

2023年３月31日現在

従業員数(人)

臨時従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,133

1,686

42.4

16.9

6,066,605

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金差異（％）

（注）１，３

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

26.2

102

42.6

48.5

47.4

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）
（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２，３

労働者の男女の賃金差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

㈱オリコフォレントインシュア

26.0

100

68.7

54.7

 80.9

日本債権回収㈱

15.0

100

60.3

53.5

 50.8

㈱ビジネスオリコ

22.2

－

73.4

32.4

122.4

リスク事象

リスクシナリオ

1

急激な金利上昇による業績への影響

エネルギー・食糧価格高騰によるグローバルインフレが継続し、本邦やASEANにおける金融引締めによる市場急変からALM関連コストが増加、業績を下押し

2

経済環境の低迷深刻化による業績への影響

マクロ環境の低迷継続により失業率が上昇し、顧客の返済が困難となり貸倒損失が増加。事業環境の悪化により、加盟店の経営悪化・倒産が増加

3

サイバー攻撃・大規模システム障害による事業への影響

サイバー攻撃や基幹システム障害を起因とする個人情報の漏えいや業務停止等により、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失

4

気候変動等に関する新たな規制の導入・変更や技術革新等による事業への影響

脱炭素の実現に向けた新たな政策や規制変更への対応、技術革新の取り込みや消費行動の変化等への対応の遅れにより、ビジネス機会喪失やリスク事象が顕在化

5

社会的規範に悖る行為等による企業価値の毀損

役職員が社会的目線に照らして正しい行為を行わないことにより、ステークホルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失

6

人材不足による戦略実現への影響

採用・育成が不十分なことにより、事業環境変化に対応するための人材が不足し、経営戦略の遂行を妨げ競争力が低下

①信用リスク

リスク

・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性があります。

・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。

対応策

・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システムやロジックの最新化により、適切な延滞率の制御に取り組んでいます。

・貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）は、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上しています。なお、一部特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金等として計上しています。

②金利変動リスク、流動性リスク

リスク

・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより、調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性があります。

・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、或いは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

対応策

・ALMを実施し、固定長期借入金の調達、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を進めるとともに、資金調達手段の多様化、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクの管理を行っています。

③サイバーセキュリティリスク

リスク

・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

対応策

・高度化・巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、サイバーセキュリティリスク管理態勢の運営管理を行うサイバーセキュリティ室を新設。インシデント発生時における対応手順の整備、外部機関等と連携した最新情報の収集、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取扱いに関する態勢を整備しています。

④情報リスク

リスク

・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

対応策

・大切なお客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取扱いに関する規程等の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取扱いに関する態勢を整備しています。

⑤システムリスク

リスク

・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理しています。システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合、お客さまサービスに支障を来たす可能性があります。

対応策

・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、万一システムダウンや誤作動等の障害が発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しています。

⑥気候変動リスク

リスク

・異常気象による自然災害多発や脱炭素社会への移行に伴う事業への影響を「気候変動リスク」と認識しています。

・物理的リスクとして、台風や洪水等の極端な気候現象の深刻化により、業務運営に支障を来たす可能性、加盟店の資産や事業基盤が毀損する可能性があります。

・移行リスクとして、脱炭素を促す技術革新やイノベーションへの対応、政策・法規制、特定の金融サービスの需給変化への対応、それらの情報開示への取り組みが不十分と見なされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。

対応策

・サステナビリティ経営を全社横断的に推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動関連のリスクや機会を踏まえたサステナビリティ経営戦略やサステナビリティの取組状況の確認、社内外のコミュニケーション強化・モニタリング強化に取り組んでいます。

⑦大規模災害・感染症による影響

リスク

・大規模な地震・台風等の災害による被害や感染症の流行により、業務運営に支障を来たす可能性があります。

・新型コロナウイルス感染症は収束しつつあるものの、新たなウイルス等の発生により、感染急拡大や重症者の著しい増加等の事態が生じた場合、信用リスクや流動性リスク等が高まる可能性があります。

対応策

・大規模な地震・災害や事故等の突発的な事態に備えて「事業継続管理規程」を制定し、「事業継続管理年間計画」の策定等、危機管理体制を構築することに加え、役職員の安全確認や被災地の状況把握を速やかに行うための専用システムを導入しています。また、首都圏で大規模自然災害等が発生した場合、西日本エリアに暫定緊急対策本部を設置することとし、業務継続を可能とするための訓練を実施しています。

・新たなウイルス等の影響を抑制するため、決済インフラの安定稼働、社員の安全確保、適切なお客さま対応等に努めています。

⑧規制変更リスク

リスク

・「割賦販売法」「貸金業法」「出資法」「利息制限法」「犯罪収益移転防止法」「個人情報保護法」等の法令に従って業務を遂行する一方、当局に登録が必要な事業を営んでおり、将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が当社グループの業務内容や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・万一法令に抵触する行為があった場合、当局から法令に基づく処分を受ける可能性があります。

対応策

・規制変更等のリスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、その内容・対応状況を総合リスク管理委員会に報告のうえリスク回避・低減等に向けた適正な管理・運営を行っています。

・関係法令に係る業務検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告のうえ法令遵守に向けた適正な管理・運営を行っています。

⑨コンダクトリスク

リスク

・法令、社内規則、社会規範に反する行為や、顧客保護・市場の健全性・公共の利益に悪影響を及ぼす行為があった場合、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。

対応策

・コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れるよう「The Orico Group Code」を行動規範として定め、役職員への浸透・定着を図っています。

・役職員が安心して利用できる内部通報窓口「オリコ・ヘルプライン」を社内外に設置することにより、自浄作用を高めるとともに、不正発生の未然防止に努めています。

⑩人的（人材、人権等）リスク

リスク

・経営戦略を達成するためこれまで以上にDXをはじめとした専門人材を必要としており、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、競争力等が低下し業務運営に支障を来たす可能性があります。

・人権尊重に向けた取り組みが不十分とみなされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。

対応策

・経営基盤構築の一環として「多様性に富んだ人材集団づくり」に取り組み、専門人材等の経験者採用により多様な人材の確保を図っています。

・新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実により社員の育成を図っています。

・人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めた「人権基本方針」に従い、人権尊重に関する取り組みを推進しています。

⑪繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

リスク

・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性があります。

対応策

・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に一定の不確実性を織り込み見積もった将来課税所得に基づき判断しています。

2023年３月31日現在

事業所名

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額

従業員数

（人）

建物及び

構築物

（百万円）

機械装置

及び運搬具

（百万円）

土地

（百万円）

(面積千㎡)

リース資産

（有形固定資産）

（百万円）

その他有形固定資産

（百万円）

ソフト

ウエア

（百万円）

その他

（百万円）

合計

（百万円）

本社部門

(東京都千代田区他)

全社

（共通）

営業用

設備

12,688

0

36,196

874

1,143

89,405

974

141,282

895

(22)

[202]

支店

全社

（共通）

営業用

設備

3,785

－

10,610

93

106

－

－

14,596

3,238

(5)

[1,484]

厚生施設他

全社

（共通）

その他の設備

2,734

－

13,641

－

15

－

－

16,391

－

(19)

[－]

普通株式

182,500,000

計

182,500,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

30

42

244

176

23

16,454

16,969

－

所有株式数（単元）

－

1,054,266

14,652

358,578

84,006

167

201,706

1,713,375

544,870

所有株式数の割合

（％）

－

61.53

0.86

20.93

4.90

0.01

11.77

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

83,640

48.66

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

28,404

16.52

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

11,951

6.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

6,773

3.94

中央日本土地建物株式会社

東京都千代田区霞が関１丁目４番１号

1,917

1.11

東京センチュリー株式会社

東京都千代田区神田練塀町３番地

1,536

0.89

923

0.53

766

0.44

森本　博義

大阪府河内長野市

737

0.42

682

0.39

計

－

137,333

79.90

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

資産の部

流動資産

現金及び預金

218,189

219,845

受取手形及び売掛金

216

302

割賦売掛金

※３ 1,211,492

※３ 1,227,245

信用保証割賦売掛金

1,281,664

1,257,772

資産流動化受益債権

※２,※４ 585,380

※２,※４ 588,763

短期貸付金

190,221

120,351

その他

100,204

93,054

貸倒引当金

△128,517

△122,783

流動資産合計

3,458,851

3,384,553

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

55,353

55,204

減価償却累計額

△33,424

△34,507

建物及び構築物（純額）

21,928

20,697

機械装置及び運搬具

178

189

減価償却累計額

△110

△130

機械装置及び運搬具（純額）

67

58

土地

63,046

62,215

リース資産

3,280

3,018

減価償却累計額

△1,940

△2,030

リース資産（純額）

1,340

987

建設仮勘定

－

823

その他

4,948

5,080

減価償却累計額

△3,152

△3,406

その他（純額）

1,796

1,673

有形固定資産合計

88,179

86,457

無形固定資産

のれん

1,359

1,112

その他

108,976

96,679

無形固定資産合計

110,335

97,791

投資その他の資産

投資有価証券

※１ 17,383

※１ 28,057

長期貸付金

15,602

11,570

従業員に対する長期貸付金

9

11

退職給付に係る資産

12,868

12,433

繰延税金資産

34,921

35,374

その他

13,104

13,101

投資その他の資産合計

93,890

100,549

固定資産合計

292,404

284,798

繰延資産

社債発行費

792

676

繰延資産合計

792

676

資産合計

3,752,049

3,670,029

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

133,807

122,725

信用保証買掛金

1,281,664

1,257,772

短期借入金

95,652

126,165

１年内償還予定の社債

40,000

40,000

１年内返済予定の長期借入金

433,845

371,625

コマーシャル・ペーパー

277,300

206,500

リース債務

354

372

未払法人税等

2,369

2,575

預り金

181,067

183,584

賞与引当金

3,886

4,053

役員賞与引当金

78

122

ポイント引当金

1,796

2,861

債務保証損失引当金

1,445

1,374

割賦利益繰延

62,561

67,255

その他

17,957

22,340

流動負債合計

2,533,789

2,409,329

固定負債

社債

205,000

185,000

長期借入金

753,106

808,218

債権流動化借入金

※２,※５ 15,602

※２,※５ 11,570

リース債務

759

748

役員退職慰労引当金

25

32

役員株式給付引当金

229

264

ポイント引当金

3,387

3,444

利息返還損失引当金

16,147

14,614

退職給付に係る負債

577

636

その他

6,587

6,394

固定負債合計

1,001,422

1,030,924

負債合計

3,535,211

3,440,253

純資産の部

株主資本

資本金

150,069

150,075

資本剰余金

926

932

利益剰余金

53,267

67,146

自己株式

△353

△502

株主資本合計

203,909

217,652

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,854

1,850

繰延ヘッジ損益

△193

260

為替換算調整勘定

430

700

退職給付に係る調整累計額

8,519

6,700

その他の包括利益累計額合計

10,610

9,512

新株予約権

20

8

非支配株主持分

2,296

2,601

純資産合計

216,837

229,775

負債純資産合計

3,752,049

3,670,029

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

営業収益

事業収益

信販業収益

※１ 209,335

※１ 204,781

その他の事業収益

6,796

6,562

事業収益合計

216,132

211,344

金融収益

受取利息及び受取配当金

413

462

その他の金融収益

2,325

2,295

金融収益合計

2,738

2,758

その他の営業収益

10,935

13,591

営業収益合計

※２ 229,806

※２ 227,693

営業費用

販売費及び一般管理費

※３ 188,563

※３ 190,524

金融費用

支払利息

8,831

9,583

その他の金融費用

1,051

947

金融費用合計

9,883

10,530

その他の営業費用

2,364

3,567

営業費用合計

200,811

204,623

営業利益

28,994

23,070

経常利益

28,994

23,070

特別利益

有形固定資産売却益

※４ 147

－

投資有価証券売却益

81

932

持分変動利益

333

－

特別利益合計

562

932

特別損失

有形固定資産売却損

※５ 139

※５ 16

有形固定資産除却損

42

10

投資有価証券評価損

－

89

特別損失合計

182

117

税金等調整前当期純利益

29,375

23,885

法人税、住民税及び事業税

2,992

3,968

法人税等調整額

6,833

704

法人税等合計

9,825

4,673

当期純利益

19,549

19,212

非支配株主に帰属する当期純利益

73

177

親会社株主に帰属する当期純利益

19,476

19,035

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

207,105

209,808

割賦売掛金

※１,※３ 1,108,393

※１,※３ 1,074,058

信用保証割賦売掛金

1,247,061

1,226,649

資産流動化受益債権

※２,※４ 585,380

※２,※４ 588,763

信用保証信託受益権

7,371

4,986

短期貸付金

190,221

120,351

関係会社短期貸付金

20,959

30,304

前払費用

2,963

2,800

未収収益

2,835

2,970

立替金

※５ 16,532

※５ 15,367

その他

48,708

43,914

貸倒引当金

△120,708

△113,223

流動資産合計

3,316,824

3,206,752

固定資産

有形固定資産

建物

51,506

52,103

減価償却累計額

△31,636

△32,974

建物（純額）

19,869

19,129

構築物

936

937

減価償却累計額

△846

△858

構築物（純額）

89

79

工具、器具及び備品

3,126

3,119

減価償却累計額

△1,729

△1,853

工具、器具及び備品（純額）

1,396

1,266

土地

60,459

60,448

リース資産

3,256

2,990

減価償却累計額

△1,925

△2,022

リース資産（純額）

1,331

967

建設仮勘定

－

820

その他

6

6

減価償却累計額

△6

△6

その他（純額）

0

0

有形固定資産合計

83,146

82,711

無形固定資産

電話加入権

744

744

施設利用権

7

6

ソフトウエア

106,119

91,656

無形固定資産合計

106,871

92,406

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

投資その他の資産

投資有価証券

6,570

6,665

関係会社株式

13,283

13,283

出資金

696

896

長期貸付金

15,602

11,570

従業員に対する長期貸付金

9

11

長期前払費用

4,541

4,380

前払年金費用

3,089

5,270

繰延税金資産

33,757

32,866

敷金

3,567

3,557

その他

3,636

3,452

投資その他の資産合計

84,754

81,954

固定資産合計

274,772

257,072

繰延資産

社債発行費

792

676

繰延資産合計

792

676

資産合計

3,592,389

3,464,502

負債の部

流動負債

支払手形

26,501

21,911

買掛金

106,640

99,773

信用保証買掛金

1,247,061

1,226,649

短期借入金

48,096

49,021

１年内償還予定の社債

40,000

40,000

１年内返済予定の長期借入金

426,104

366,732

コマーシャル・ペーパー

277,300

206,500

リース債務

338

338

未払金

9,899

12,277

未払費用

1,306

1,258

預り金

185,379

187,588

前受収益

1,823

1,729

賞与引当金

3,199

3,312

役員賞与引当金

78

122

ポイント引当金

1,796

2,861

債務保証損失引当金

1,445

1,374

割賦利益繰延

※６ 48,138

※６ 43,009

その他

200

129

流動負債合計

2,425,308

2,264,590

固定負債

社債

205,000

185,000

長期借入金

738,833

789,226

債権流動化借入金

※２,※７ 15,602

※２,※７ 11,570

リース債務

717

626

退職給付引当金

14

10

役員株式給付引当金

229

264

ポイント引当金

3,387

3,444

利息返還損失引当金

16,147

14,614

長期預り保証金

5,065

4,953

その他

293

299

固定負債合計

985,290

1,010,009

負債合計

3,410,598

3,274,600

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

150,069

150,075

資本剰余金

資本準備金

904

910

資本剰余金合計

904

910

利益剰余金

利益準備金

2,682

3,197

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

26,608

34,355

利益剰余金合計

29,290

37,552

自己株式

△339

△488

株主資本合計

179,923

188,050

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

1,849

1,845

繰延ヘッジ損益

△3

△3

評価・換算差額等合計

1,846

1,842

新株予約権

20

8

純資産合計

181,790

189,901

負債純資産合計

3,592,389

3,464,502

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

事業収益

決済・保証

7,284

7,476

カード・融資

70,932

70,486

個品割賦

78,221

69,184

銀行保証

33,123

32,141

その他

2,037

2,061

事業収益合計

※１ 191,600

※１ 181,350

金融収益

受取利息

146

145

その他の金融収益

2,687

4,022

金融収益合計

2,833

4,167

その他の営業収益

4,984

5,376

営業収益合計

199,418

190,894

営業費用

販売費及び一般管理費

貸倒引当金繰入額

31,661

32,221

利息返還損失引当金繰入額

13,183

7,248

従業員給料及び手当

22,804

22,509

退職給付費用

△240

△320

賞与引当金繰入額

3,199

3,312

役員賞与引当金繰入額

78

122

役員株式給付引当金繰入額

83

112

債務保証損失引当金繰入額

△142

△71

ポイント引当金繰入額

3,160

4,294

計算事務費

40,736

42,609

減価償却費

2,294

2,169

支払手数料

15,087

15,636

その他

38,333

38,506

販売費及び一般管理費合計

170,239

168,350

金融費用

支払利息

6,478

6,305

社債利息

1,280

1,203

社債発行費償却

232

218

その他の金融費用

801

694

金融費用合計

8,792

8,422

その他の営業費用

288

501

営業費用合計

179,321

177,274

営業利益

20,097

13,620

経常利益

20,097

13,620

特別利益

有形固定資産売却益

※２ 147

－

投資有価証券売却益

62

932

関係会社株式売却益

1,454

－

抱合せ株式消滅差益

255

－

特別利益合計

1,919

932

特別損失

有形固定資産売却損

※３ 139

※３ 16

有形固定資産除却損

30

10

投資有価証券評価損

－

89

特別損失合計

170

117

税引前当期純利益

21,846

14,435

法人税、住民税及び事業税

143

125

法人税等調整額

6,905

891

法人税等合計

7,049

1,016

当期純利益

14,797

13,418