株式会社オリエントコーポレーション
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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普通株式に係る１株当たり当期純利益 |
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第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。
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１株当たり純資産額 ＝ |
純資産の部の合計額－新株予約権－非支配株主持分－優先株式の発行金額等 |
|
|
期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数 |
２．普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。
３．第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。
４．PT Orico Balimor Financeとの企業結合について第61期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第62期に確定しております。第61期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５．従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。
６．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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普通株式 |
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優先株式 |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
普通株式 |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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第一回Ⅰ種優先株式 |
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|
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|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
|
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
普通株式に係る１株当たり当期純利益 |
|
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|
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第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
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|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
（比較指標：日経平均株価） |
(％) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
(円) |
193 |
183 |
168 |
173 |
1,236 （139） |
|
最低株価 |
(円) |
112 |
100 |
101 |
113 |
1,098 （110） |
（注）１．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。
|
|
１株当たり純資産額 ＝ |
純資産の部の合計額－新株予約権－優先株式の発行金額等 |
|
|
期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数 |
２．普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を当期純利益から控除し算出しております。
３．第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。
４．従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。
５．最高・最低株価は、第62期までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第63期からは東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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1950年代 ～ 1970年代 |
1954年12月 1961年８月
1967年５月 1972年12月 1974年４月 1974年10月 1977年10月 1978年６月 1979年９月 |
協同組合広島クーポンを設立 広島信用販売株式会社を設立 協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始 広島信販株式会社に商号変更 本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転 株式会社オリエントファイナンスと合併 広島証券取引所に上場 東京証券取引所市場第二部に上場 本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転 東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1980年代 ～ 2000年代 |
1985年12月 1989年10月 1999年１月 2000年９月 2004年３月 2004年７月 2005年２月 2007年３月
2007年８月 2008年３月 |
現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズを設立 株式会社オリエントコーポレーションに商号変更 日本債権回収株式会社を設立 本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転 オリファサービス債権回収株式会社を設立 株式会社みずほ銀行と業務提携 伊藤忠商事株式会社と業務提携 株式会社ＣＡＬ信用保証を設立 伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更 東京証券取引所市場第二部へ指定替え 株式会社オリコオートリースを設立 |
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2010年代 |
2010年９月 2011年３月 2015年４月 2015年５月 2017年10月 2019年５月 2019年９月 |
株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる 東京証券取引所市場第一部に復帰 株式会社オリコビジネスリースを設立 タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立 家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更 LINE Credit株式会社に資本参加 フィリピンでOrico Auto Finance Philippines Inc.を設立 |
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2020年代 ～ |
2021年３月 2022年４月 2022年６月 |
インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
（注）当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。
当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用会社５社にて構成され、主な事業活動は以下のとおりとなります。
(1) 個品割賦事業
お客さまが当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用調査を行い、承認したお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に分割払い等にて支払います。
主要な商品は「オートローン」「ショッピングクレジット」となります。
(2) カード・融資事業
お客さまからクレジットカード申込を受け、当社が信用調査を行い、承認したお客さまに対してクレジットカードを発行します。
お客さまはクレジットカードにて、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスの提供を受け、当社がお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に約定に基づいて支払います。
クレジットカードには、当社の「プロパーカード」、加盟店と提携して発行する「提携カード」、法人代表者や個人事業主向けの「ビジネスカード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯されております。また、別に融資専用の「ローンカード」の発行や目的ローン等の無担保融資等を行っております。
(3) 銀行保証事業
お客さまが提携金融機関に借入を申し込むにあたり、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。
(4) 決済・保証事業
①家賃決済保証
お客さまが入居を希望するアパート・マンション等の毎月の賃料を、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。
②売掛金決済保証
企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した法人より集金し、加盟店へ支払い及び保証を行っております。
③集金代行
加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行っております。
④小口リース保証
法人や個人事業主のお客さまからの提携リース会社に対するリース申込に際し、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの保証を行います。また、お客さまとのリース契約は提携リース会社が行っております。
(5) 海外事業
タイ、フィリピン及びインドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社 14社） |
|
|
|
(所有) |
|
|
㈱ＣＡＬ信用保証 |
東京都 千代田区 |
50 |
個品割賦事業 (オートローン) |
100.0 |
業務提携等 役員の兼務等 |
|
Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd. |
タイ バンコク |
937百万 タイバーツ |
海外事業 (オートローン) |
100.0 (90.0) |
借入金に対する債務保証等 役員の兼務等 |
|
Orico Auto Finance Philippines Inc. |
フィリピン マニラ |
600百万 フィリピン ペソ |
海外事業 (オートローン) |
100.0 |
借入金に対する債務保証等 役員の兼務等 |
|
PT Orico Balimor Finance |
インドネシアジャカルタ |
149,165百万 インドネシア ルピア |
海外事業 (オートローン) |
51.0 |
借入金に対する債務保証等 役員の兼務等 |
|
㈱オリコフォレント インシュア |
東京都 港区 |
391 |
決済・保証事業 (家賃決済保証) |
100.0 |
資金の供給 業務提携等 役員の兼務等 |
|
㈱オリコビジネス＆ コミュニケーションズ |
東京都 新宿区 |
100 |
その他の事業 (商事物販・広告宣伝) |
100.0 |
業務委託等 役員の兼務等 |
|
日本債権回収㈱ |
東京都 千代田区 |
700 |
その他の事業 (債権管理回収業) |
100.0 |
資金の供給 業務提携 役員の兼務等 |
|
オリファサービス債権回収㈱ |
東京都 新宿区 |
500 |
その他の事業 (債権管理回収業) |
100.0 |
業務委託 役員の兼務等 |
|
その他 ６社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社 ５社) |
|
|
|
|
|
|
伊藤忠オリコ保険サービス㈱ |
東京都 港区 |
200 |
その他の事業 (保険代理店業務) |
35.0 (35.0) |
業務提携等 役員の兼務等 |
|
㈱オリコオートリース |
東京都 台東区 |
240 |
その他の事業 (オートリース業務) |
50.0 |
業務提携 役員の兼務等 |
|
㈱オリコビジネスリース |
東京都 台東区 |
240 |
その他の事業 (リース業務) |
50.0 |
業務提携 役員の兼務等 |
|
その他 ２社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
(被所有) |
|
|
㈱みずほフィナンシャル グループ (注)２ |
東京都 千代田区 |
2,256,767 |
金融持株会社 |
49.1 (49.1) |
－ |
|
㈱みずほ銀行 (注)２ |
東京都 千代田区 |
1,404,065 |
銀行業 |
48.8 |
資金の借入 業務提携等 |
|
伊藤忠商事㈱ (注)２ |
東京都 港区 |
253,448 |
総合商社 |
16.5 |
業務提携等 |
（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
臨時従業員数（人） |
|
主要事業 |
|
|
|
その他の事業 |
|
|
|
計 |
|
|
（注）１．特定のセグメントに区分できないため、主要事業とその他の事業に区分して記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
臨時従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
（注）１．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。
３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者及び無期転換従業員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数の内訳は、男性1,649人、女性2,484人であります。
(3) 労働組合の状況
当社においてはオリエントコーポレーション労働組合（組合員数1,804人）があり、上部団体には加入しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金差異（％） （注）１，３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
26.2 |
102 |
42.6 |
48.5 |
47.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者における男女の賃金差異は、パートタイマーの人数比率が大きく影響するものであります。なお、パートタイマーを除いた場合の率は下記のとおりであります。
1）全労働者 ：61.9％
2）うち正規雇用労働者：60.7％
3）うち有期労働者 ：78.7％
男女の賃金差異につきましては、現在新たな人事制度として段階的に進めている、自律的キャリア形成支援や年齢に捉われない登用、転居転勤義務の有無を含めたキャリア形成のあり方によって区分してきたコース別管理制度の廃止、また、インクルージョン＆ダイバーシティの取組みによる女性管理職比率の向上等、多様性を受け入れ社員一人ひとりが自分らしく活躍できる組織風土の実現を通じて、縮小をはかってまいります。
②連結子会社
女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合等の公表対象となる連結子会社は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２，３ |
労働者の男女の賃金差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
㈱オリコフォレントインシュア |
26.0 |
100 |
68.7 |
54.7 |
80.9 |
|
日本債権回収㈱ |
15.0 |
100 |
60.3 |
53.5 |
50.8 |
|
㈱ビジネスオリコ |
22.2 |
－ |
73.4 |
32.4 |
122.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「男性労働者の育児休業取得率（％）」のうち、対象者がいない連結子会社については、「－」表示としています。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
|
〔基本理念〕 わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。 |
|
|
|
〔経営方針〕 １．常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。 ２．創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。 ３．人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。 |
|
|
|
〔行動指針〕 １．情報を大切にし迅速に行動しよう。 ２．親切、丁寧、誠実な応対を心がけよう。 ３．堅実な与信で健全な資産をつくろう。 ４．常に効率性を考えコスト意識を持とう。 ５．社会に貢献する良き市民となろう。 |
|
|
|
〔サステナビリティ基本方針〕 当社は、ステークホルダーの期待や要請を踏まえ、さまざまな社会課題の中から優先的に取り組む重要テーマを選定し、基本理念に掲げる「社会に貢献する企業」に相応しい金融商品・サービスの提供などの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上をめざします。
|
(2) 経営戦略
当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿を定め、そこからバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートさせております。中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。
上記をめざし、以下の重点戦略を実践してまいります。
〔事業戦略〕
リスクリターン、コストリターンをベースとした事業ポートフォリオ運営の遂行
・重点市場（決済・保証事業、海外事業）深耕と新規事業の探索
・顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立
・異業種・先端企業との協働による新商品・サービスの創出
・プロセスイノベーションの深掘
〔経営基盤・資本政策〕
・多様性に富んだ人財集団づくり、新時代のための人事基盤づくり
・プライム市場に適合した体制構築等ガバナンス強化
・財務健全性・資本効率・株主還元の最適なバランス実現、安定的・継続的な配当実施
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
３年以上続いた新型コロナウイルス感染症の影響はようやく収束しつつありますが、足許では世界的なインフレとそれに伴う金利上昇や米国発の金融市場の混乱等を背景に経済の先行きは不透明感を増しており、今後、景気の減速へと繋がる懸念もあります。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しております。
こうしたなか、2025年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスタートいたしました。このなかでは、４つの事業戦略（①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新商品・サービスの創出④プロセスイノベーションの深掘）の推進に加え、ガバナンスや人財戦略等の経営基盤の充実を重点戦略に掲げております。
中期経営計画初年度である2023年３月期においては、これらの重点戦略分野において着実な成果をあげてきておりますが、一方で、冒頭に記載のとおり経営環境がますます厳しさを増すなか、今後はリスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底すること等を通じ、急激な環境変化のなかでも持続的に成長可能な強固な収益基盤を確立していくことが重要だと認識しております。こうした取組みを迅速かつ着実に実践することにより企業価値の更なる向上を実現してまいります。
《重点戦略への取組》
◆事業戦略
当社は事業の採算性や成長性を踏まえたメリハリのある事業展開を図るべく、リスクリターン、コストリターンをベースとした事業ポートフォリオ運営のもと事業戦略を定めております。この考え方に基づき中期経営計画では、アセットに依存しない非資金性ビジネスである決済・保証事業及びマーケットの成長が見込まれるアジア市場を重点分野として位置づけ、経営資源の積極的な投下等により事業拡大に取り組むとともに、これらに続く新たな事業領域の探索にも注力しております。
また、多様化する顧客ニーズを的確に捉えるマーケットイン営業を徹底し、異業種・先端企業との協働による新たな商品・サービスの開発やデジタルやデータ等の先進技術を活用した新たな体験価値の創出に取り組むとともに、業務のデジタル化や業務プロセス改革を通じて、お客さまの利便性と事業コスト・環境コストの削減に資するプロセスイノベーションにも継続して注力しております。なお、当社は、2023年３月に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。
決済・保証事業につきましては、市場成長の継続が見込まれる家賃決済保証や売掛金決済保証等の拡大に取り組み順調に成果をあげてきております。また、海外事業につきましても、進出しているアジア３ヵ国すべてにおいて取扱高・事業収益ともに順調に伸張しており、併せて、インドネシアでの認定中古車制度の創設等、次のステージを見据えた新たなビジネスへの挑戦にも取り組んでおります。新たな事業領域としましては、事業者間決済におけるBPSP事業（ビジネスカードを利用した支払代行）への進出、EV車普及や空き家活用等、環境・地域社会等の社会課題解決に資するビジネスモデルの創出等にも注力しております。
2024年３月期においては、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加速してまいります。
◆経営基盤
当社は、プライム市場上場企業としてステークホルダーにとって更に信頼性の高いガバナンス体制の整備を目的とし、2022年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は戦略策定と監督機能を重視する一方、業務執行権限を最大限取締役社長に委任し経営の機動性とガバナンスの堅確性の両立を図っております。
また、当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ基本方針を定めておりますが、2022年４月より取締役社長を委員長としてサステナビリティに関する重要事項を審議するサステナビリティ委員会を新設し、これまでは５回開催いたしました。
加えて当社は、新たな人財戦略を策定し、めざす姿として、「会社と社員が互いに成長できるWin-Winな関係構築を通じた社員エンゲージメントの最大化」を掲げています。このめざす姿には、会社と社員がともに必要な存在として絆を深めながら、社員が成長・活躍し、会社が持続的に成長する関係を築き上げていきたいという想いを込めております。そのなかで来るべきデジタル時代を見据え、イノベーティブな先進テック企業に相応しく、社員が自発的に学べるDX推進人材育成プログラムをスタートいたしました。2025年３月期末までに正社員のほぼ全員にあたる3,000人の修了をめざしておりましたが、2023年３月末時点で3,000人以上が育成プログラムを修了し、２年前倒しで達成いたしました。また、イノベーション企業やスタートアップ企業等への社外トレーニーや社外副業、社内公募により、2023年３月期から３年間で200人規模の社内外の新たな経験付与を実施する等、自律的なキャリア形成を支援してまいります。
◆DX戦略
当社は、中期経営計画を達成するための重要な戦略の一つとして、2022年４月に「デジタル技術を用いて、常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、さまざまな社会課題解決に貢献し続けるイノベーティブな先進テック企業を目指す」というDX Visionと、これに基づいた「DX戦略」を策定しています。
このDX VisionとDX戦略の策定、推進体制の構築、及びその後のDX推進への取組み等が評価され、当社は2023年３月に経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく「DX認定事業者」の認定を取得しました。
当社のDX戦略は、「デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出」「既存ビジネスモデルにおけるDXの実践」「DX人材の育成・DXカルチャーの醸成」の３つの戦略軸で構成しており、各戦略軸に従い、様々な取組みを展開しています。
戦略① デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出
当社では、デジタル技術とデータを有効に活用し、マーケットインの発想でお客さまの課題解決に繋がる商品・サービスを生み出すことで、新たな顧客体験の提供をし続ける企業をめざしています。具体的には当社の持つ金融サービスのノウハウ・知見と、ベンチャーをはじめとする他の企業が有するデジタル技術を掛け合わせ、新しい商品・サービスの創出に取組んでいます。このような協業案件を数多く実現していくために、出資機能として「オリコデジタルファンド（ODF）」を設定し、スタートアップ・ベンチャー企業との協業がスムーズに進む環境を整備しています。
また当社は、決済・与信をはじめとする豊富なデータを基盤とし、データエコノミーを創造することにチャレンジしています。匿名加工した当社固有データとオープンデータを掛け合わせAIを活用した分析を通じ、パートナー企業の営業戦略やプロモーションをサポートするアドバイザリーサービスを提供しています。社内においてもデータ利活用を推進するとともに、データに基づいてビジネスを企画・推進できる人材を増やすべく、社内トレーニー制度の拡充に取り組んでいます。
戦略② 既存ビジネスモデルにおけるDXの実践
当社はビジネスプロセスの構造改革を実現するため、デジタルを活用した業務の効率化・スピードアップに取組んでいます。特に、お客さまの当社へのお申込み手続きから、取引契約、業務オペレーションが完結するまでの「エンドトゥエンド」のプロセスを俯瞰して、全体最適の観点からBPRを進める取組みを推進しています。また、2,000を超える本社定型業務のうち、自動化が可能な業務を選定し、優先順位をつけて自動化に取組むとともに、RPAを開発できる人材の育成も進めています。
業務のデジタル化を推進することを通じて、ペーパーレス化も進み、2023年３月期はCO2削減効果が124tと計画を大きく上回る実績となりました。
業務のデジタル化により、当社の生産性向上のみならず、お客さまのさらなる利便性向上にも繋げていくとともに、社会や環境への貢献を意識しながら取組みを進めてまいります。
戦略③ DX人材の育成・DXカルチャーの醸成
高度化していくデジタル技術を活用しながら新たなビジネスモデルを探求し、お客さまに価値を提供し続けることにチャレンジする熱意とスキルを持った人材を育成していくことがDXを推進するうえで最も重要である、と当社は考えています。当社は中期経営計画期間中に、基礎的なデジタル技術の知識・スキルを有する「DX推進人材」を当社従業員全員に相当する3,000人育成することをKPI指標として設定しておりましたが、2023年３月時点で3,000人以上が認定を取得いたしました。今後は従業員のデジタルに関する知識やスキルの向上・定着による業務での活用推進とともに、デジタル技術やデータに関する専門的なスキルを有する人材の育成・確保に取組んでいきます。
加えて、グループ従業員全員が自らの問題意識を基に、新たなビジネスアイデアや業務の変革アイデアを発信する「DXプレイス」を開始しており、当社グループ全体にDXカルチャーを醸成し定着化させるべく、取組みを進めてまいります。
推進体制について、当社では取締役社長（飯盛 徹夫）を本部長とした「DX推進本部」を組成し、全部門・全グループを俯瞰し、横断的にDX戦略を推進する体制を構築しています。DX推進本部では、主に全社横断的なDX推進に向けた取組み施策の検討を進めており、定期的に本部長（取締役社長）を議長とし、各部門・グループ長が参画するDX推進会議を開催しています。
(1) リスクマネジメント
当社は、当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、リスク所管部が個別リスクを管理しリスク統括部がその総合管理を行うとともに、総合リスク管理委員会等の各種委員会により経営レベルでリスクを適切にコントロールする体制を整備しています。なお、当社グループ全体でのリスク管理の状況は、定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
(2) リスクアペタイト・フレームワーク
当社は、リスクアペタイト・フレームワークを導入し、計量化されたリスクリターン、コストリターンに基づく最適なバランスシート戦略の構築と事業計画を策定し、進捗管理の充実と的確なリバランスによる環境変化への迅速な対応、計画を踏まえたリソース配分を行い、ガバナンス強化を通じた企業価値の拡大や全社的な生産性向上に努めています。
(3) トップリスク運営
内外環境を踏まえ当社グループに重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定し、定期的にモニタリング・評価のうえ総合リスク管理委員会、経営会議、取締役会に報告することで、リスク認識に対する目線の統一化を図りリスク管理態勢の実効性向上に取り組んでいます。
有価証券報告書提出日時点の「トップリスク」は次のとおりです。
＜トップリスク＞
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リスク事象 |
リスクシナリオ |
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1 |
急激な金利上昇による業績への影響 |
エネルギー・食糧価格高騰によるグローバルインフレが継続し、本邦やASEANにおける金融引締めによる市場急変からALM関連コストが増加、業績を下押し |
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2 |
経済環境の低迷深刻化による業績への影響 |
マクロ環境の低迷継続により失業率が上昇し、顧客の返済が困難となり貸倒損失が増加。事業環境の悪化により、加盟店の経営悪化・倒産が増加 |
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3 |
サイバー攻撃・大規模システム障害による事業への影響 |
サイバー攻撃や基幹システム障害を起因とする個人情報の漏えいや業務停止等により、ステークホルダーからの信頼を毀損しビジネス機会を喪失 |
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4 |
気候変動等に関する新たな規制の導入・変更や技術革新等による事業への影響 |
脱炭素の実現に向けた新たな政策や規制変更への対応、技術革新の取り込みや消費行動の変化等への対応の遅れにより、ビジネス機会喪失やリスク事象が顕在化 |
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5 |
社会的規範に悖る行為等による企業価値の毀損 |
役職員が社会的目線に照らして正しい行為を行わないことにより、ステークホルダーからの信頼を毀損し、ビジネス機会を喪失 |
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6 |
人材不足による戦略実現への影響 |
採用・育成が不十分なことにより、事業環境変化に対応するための人材が不足し、経営戦略の遂行を妨げ競争力が低下 |
(4) 直近の環境変化とリスク認識
３年以上続いた新型コロナウイルス感染症の影響はようやく収束しつつありますが、足許では世界的なインフレとそれに伴う金利上昇や米国発の金融市場の混乱等を背景に経済の先行きは不透明感を増しており、今後、景気の減速へと繋がる懸念もあります。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しています。
こうしたなか、当社グループは、お客さま起点で価値を創造し、社会に貢献し続ける、新時代の金融サービスグループをめざし、個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業、海外事業等幅広く事業を推進していますが、個人消費の動向を含め、経済環境に大きく影響を受けます。環境の変化に迅速に対応する態勢整備に努めていますが、今後競争の激化等、景気に与える影響が深刻化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記を踏まえ、当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
なお、本項については、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日時点において判断したものであり、将来発生しうる全ての事業等のリスクを網羅するものではありません。
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①信用リスク |
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リスク |
・信用供与しているお客さまの支払遅延の発生や債権回収の悪化等により、損失を被る可能性があります。 ・将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、貸倒引当金等を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。 |
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対応策 |
・過去の実績を踏まえた統計的な手法に基づき、AIを駆使した審査システムやロジックの最新化により、適切な延滞率の制御に取り組んでいます。 ・貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）は、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し貸倒引当金等を計上しています。なお、一部特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金等として計上しています。 |
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②金利変動リスク、流動性リスク |
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リスク |
・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより、調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性があります。 ・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、或いは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 |
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対応策 |
・ALMを実施し、固定長期借入金の調達、金融派生商品の活用等、金利変動リスクへの適切な対応を進めるとともに、資金調達手段の多様化、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクの管理を行っています。 |
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③サイバーセキュリティリスク |
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リスク |
・サイバー攻撃により、コンピュータシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。 |
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対応策 |
・高度化・巧妙化するサイバー攻撃等の脅威を経営の重要課題と認識し、サイバーセキュリティリスク管理態勢の運営管理を行うサイバーセキュリティ室を新設。インシデント発生時における対応手順の整備、外部機関等と連携した最新情報の収集、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取扱いに関する態勢を整備しています。 |
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④情報リスク |
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リスク |
・事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しており、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害賠償責任が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれる可能性、法令に基づく処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。 |
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対応策 |
・大切なお客さまの個人情報をはじめとする情報の漏えいを防ぐため、情報の取扱いに関する規程等の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等、組織的、技術的、人的及び物理的対策を講じることにより、情報の適正な取扱いに関する態勢を整備しています。 |
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⑤システムリスク |
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リスク |
・大規模なコンピュータシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等のシステムとの間を通信ネットワークで結び情報を処理しています。システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合、お客さまサービスに支障を来たす可能性があります。 |
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対応策 |
・業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、万一システムダウンや誤作動等の障害が発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しています。 |
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⑥気候変動リスク |
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リスク |
・異常気象による自然災害多発や脱炭素社会への移行に伴う事業への影響を「気候変動リスク」と認識しています。 ・物理的リスクとして、台風や洪水等の極端な気候現象の深刻化により、業務運営に支障を来たす可能性、加盟店の資産や事業基盤が毀損する可能性があります。 ・移行リスクとして、脱炭素を促す技術革新やイノベーションへの対応、政策・法規制、特定の金融サービスの需給変化への対応、それらの情報開示への取り組みが不十分と見なされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。 |
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対応策 |
・サステナビリティ経営を全社横断的に推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、気候変動関連のリスクや機会を踏まえたサステナビリティ経営戦略やサステナビリティの取組状況の確認、社内外のコミュニケーション強化・モニタリング強化に取り組んでいます。 |
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⑦大規模災害・感染症による影響 |
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リスク |
・大規模な地震・台風等の災害による被害や感染症の流行により、業務運営に支障を来たす可能性があります。 ・新型コロナウイルス感染症は収束しつつあるものの、新たなウイルス等の発生により、感染急拡大や重症者の著しい増加等の事態が生じた場合、信用リスクや流動性リスク等が高まる可能性があります。 |
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対応策 |
・大規模な地震・災害や事故等の突発的な事態に備えて「事業継続管理規程」を制定し、「事業継続管理年間計画」の策定等、危機管理体制を構築することに加え、役職員の安全確認や被災地の状況把握を速やかに行うための専用システムを導入しています。また、首都圏で大規模自然災害等が発生した場合、西日本エリアに暫定緊急対策本部を設置することとし、業務継続を可能とするための訓練を実施しています。 ・新たなウイルス等の影響を抑制するため、決済インフラの安定稼働、社員の安全確保、適切なお客さま対応等に努めています。 |
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⑧規制変更リスク |
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リスク |
・「割賦販売法」「貸金業法」「出資法」「利息制限法」「犯罪収益移転防止法」「個人情報保護法」等の法令に従って業務を遂行する一方、当局に登録が必要な事業を営んでおり、将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が当社グループの業務内容や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・万一法令に抵触する行為があった場合、当局から法令に基づく処分を受ける可能性があります。 |
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対応策 |
・規制変更等のリスクの所在・規模等を適時かつ正確に把握し、その内容・対応状況を総合リスク管理委員会に報告のうえリスク回避・低減等に向けた適正な管理・運営を行っています。 ・関係法令に係る業務検証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告のうえ法令遵守に向けた適正な管理・運営を行っています。 |
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⑨コンダクトリスク |
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リスク |
・法令、社内規則、社会規範に反する行為や、顧客保護・市場の健全性・公共の利益に悪影響を及ぼす行為があった場合、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。 |
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対応策 |
・コンプライアンスを単なる法令遵守にとどめず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れるよう「The Orico Group Code」を行動規範として定め、役職員への浸透・定着を図っています。 ・役職員が安心して利用できる内部通報窓口「オリコ・ヘルプライン」を社内外に設置することにより、自浄作用を高めるとともに、不正発生の未然防止に努めています。 |
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⑩人的（人材、人権等）リスク |
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リスク |
・経営戦略を達成するためこれまで以上にDXをはじめとした専門人材を必要としており、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成ができない場合、競争力等が低下し業務運営に支障を来たす可能性があります。 ・人権尊重に向けた取り組みが不十分とみなされ、ステークホルダーからの信頼を損なう可能性があります。 |
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対応策 |
・経営基盤構築の一環として「多様性に富んだ人材集団づくり」に取り組み、専門人材等の経験者採用により多様な人材の確保を図っています。 ・新たな経験付与プログラムや学習コンテンツの充実により社員の育成を図っています。 ・人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて定めた「人権基本方針」に従い、人権尊重に関する取り組みを推進しています。 |
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⑪繰延税金資産の回収可能性に関するリスク |
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リスク |
・繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得に基づき判断しており、その見積りは将来の景気動向、想定以上の金利変動、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性があります。 |
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対応策 |
・繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して計上しており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に一定の不確実性を織り込み見積もった将来課税所得に基づき判断しています。 |
＜その他のリスク＞
上記以外に、次のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・反社会的勢力排除、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、クレジットカード不正利用対策が不十分であった場合
・割賦売掛金の流動化に伴い売却した優先受益権や保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落した場合
・加盟店、提携先や業務委託先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合
・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道があった場合
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当期におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、金利上昇による世界経済の減速、円安による物価上昇が企業・個人消費に与える影響、半導体の供給面での制約、米国発の金融市場の混乱等を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿を定め、そこからバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。
中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。
なお、中期経営計画では、４つの事業戦略（①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘）の推進に加え、ガバナンスや人材戦略等の経営基盤の充実を重点戦略に掲げております。
中期経営計画初年度である2023年３月期につきましては、変革に向けてスタートする重要な期として、重点的に注力する市場を定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネスの柱となるような新規事業を探索するという、難易度の高い取組みに挑戦し、企業価値の向上をめざしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業に「海外」を加えた５事業へ変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更） ３．信販業収益の注記方法の変更」に記載のとおりであります。
また、前年比較につきましては変更後の区分に基づいております。
営業収益につきましては、2,276億円（前年差21億円減少）となりました。
事業別では、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業については減収となりましたが、重点領域である決済・保証事業、海外事業は増収基調を維持しております。
営業費用につきましては、2,046億円(前年差38億円増加)となりました。
一般経費は、マイナポイント事業の一過性要因による物件費の増加等により前年差46億円増加し、1,441億円となりました。
また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年差26億円減少し、464億円となりました。
以上の結果、経常利益は230億円(前年差59億円減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては190億円(前年差4億円減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（参考）事業収益の事業別内訳
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（単位 億円：未満切り捨て） |
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事業 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前年比（％） |
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決済・保証 |
183 |
198 |
8.2 |
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海外 |
63 |
109 |
70.7 |
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カード・融資 |
709 |
704 |
△0.6 |
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（うち、カードショッピング） |
(518) |
(523) |
(0.9) |
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個品割賦 |
787 |
696 |
△11.6 |
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銀行保証 |
331 |
321 |
△3.0 |
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その他 |
85 |
83 |
△2.5 |
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計 |
2,161 |
2,113 |
△2.2 |
■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、提携先数の拡大や、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましても、全国の営業ネットワークを活かしたアプローチにより、提携先数が順調に拡大したことで取扱高は前年差で増加しました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、198億円（前年比8.2％増加）となりました。
■海外事業
海外事業につきまして、海外子会社３社の取扱高は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、各国において新車販売台数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くに回復したことや、加盟店網の拡大、デジタルを活用した加盟店とのリレーションの深耕等、営業基盤の強化により、前年を大幅に上回りました。
これらの結果、海外事業の事業収益は、109億円（前年比70.7％増加）となりました。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、生活関連消費の取込みや新商品の拡大等により、前年差で増加しました。融資残高は、当連結累計期間においても、資金需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻らず、前年差で減少しました。
これらの結果、カードショッピングの事業収益は523億円（前年比0.9％増加）、融資の事業収益は181億円（前年比4.8％減少）となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、704億円（前年比0.6％減少）となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による供給面での制約等の影響が想定以上に続いたものの、中古車の取扱いが増加したことにより、前年同水準となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、部材不足による工事の遅延等の影響を受け、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年差で減少しました。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、696億円（前年比11.6％減少）となりました。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきまして、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高全体では前年末残高を上回りました。しかしながら、事業収益は321億円（前年比3.0％減少）と引き続き減収となりました。
■その他事業
その他事業につきまして、サービサー子会社の減収等により、事業収益は83億円（前年比2.5％減少）となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ820億円減少し、3兆6,700億円となりました。
営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は2兆4,850億円と前連結会計年度末に比べ81億円減少し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては、3兆737億円と前連結会計年度末より47億円減少しており、総資産に対する構成比が83.8％となっております。
割賦売掛金につきましては、1兆2,272億円と前連結会計年度末に比べ157億円増加しました。
信用保証割賦売掛金につきましては、1兆2,577億円と前連結会計年度末に比べ238億円減少しております。
② 負債の部
当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ949億円減少し、3兆4,402億円となりました。信用保証買掛金につきましては、1兆2,577億円と前連結会計年度末に比べ238億円減少しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆7,375億円（前年度末差673億円減少）となりました。
利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は146億円（前年度末差15億円減少）となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ129億円増加し、2,297億円となりました。
利益剰余金につきましては、前連結会計年度末に比べ138億円増加し671億円となりました。連結自己資本比率は前連結会計年度末の5.7％より0.5ポイント上昇し6.2％となっております。
(3) キャッシュ・フロー
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの主な事業内容として決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業があります。決済・保証事業、海外事業、銀行保証事業を主要因として取扱高が拡大する状況が継続しており、オフバランスの流動化及び信用保証を含めた営業資産残高が拡大しております。
主な資金需要としましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウエア等の固定資産への投資等があります。
資金調達においてはマーケット環境の変化にも注視しつつ、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等様々な調達手段を駆使しながら安定的かつ効率的に資金を確保しております。また、保有する営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。
なお、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借越枠等で流動性リスクに備えております。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は322億円（前年差495億円の収入減）となりました。
これは主に、営業利益を獲得する一方で、仕入債務が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は203億円（前年差13億円の支出増）となりました。
これは主に、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したこと及び投資有価証券を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は806億円（前年差405億円の支出増）となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還が進んだこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ683億円減少し、3,398億円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
連結営業実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
対前年増減 |
||
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|||
|
事業 収益 |
信販業 |
209,335 |
204,781 |
△4,554 |
|
|
|
決済・保証 |
18,309 |
19,813 |
1,504 |
|
|
|
海外 |
6,388 |
10,907 |
4,519 |
|
|
|
カード・融資 |
70,932 |
70,486 |
△446 |
|
|
|
個品割賦 |
78,797 |
69,625 |
△9,172 |
|
|
|
銀行保証 |
33,123 |
32,141 |
△982 |
|
|
|
その他 |
1,784 |
1,807 |
23 |
|
|
その他の事業 |
6,796 |
6,562 |
△233 |
||
|
小計 |
216,132 |
211,344 |
△4,788 |
||
|
金融収益 |
2,738 |
2,758 |
19 |
||
|
その他の営業収益 |
10,935 |
13,591 |
2,655 |
||
|
合計 |
229,806 |
227,693 |
△2,112 |
||
（注）１．各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
|
|
（前連結会計年度） |
（当連結会計年度） |
||
|
カード・融資 |
27,938 |
百万円 |
27,582 |
百万円 |
|
個品割賦 |
50,657 |
|
44,056 |
|
|
その他 |
99 |
|
98 |
|
|
計 |
78,696 |
|
71,737 |
|
２．主要事業における取扱高
|
事業 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
対前年増減 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
決済・保証 |
1,452,816 |
1,593,295 |
140,478 |
|
海外 |
45,523 |
90,080 |
44,557 |
|
カード・融資 |
2,772,346 |
3,048,857 |
276,510 |
|
個品割賦 |
1,205,420 |
1,192,238 |
△13,182 |
|
銀行保証 |
449,709 |
489,642 |
39,933 |
|
計 |
5,925,817 |
6,414,113 |
488,296 |
（連結営業資産残高）
|
事業 |
第62期 （2022年３月31日） |
第63期 （2023年３月31日） |
対前年増減 |
|||||
|
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
増減率 （％） |
|||
|
決済・保証 |
119,803 |
3.3 |
131,755 |
3.6 |
11,952 |
10.0 |
||
|
海外 |
92,826 |
2.6 |
140,317 |
3.9 |
47,491 |
51.2 |
||
|
カード・融資 |
293,985 |
8.1 |
290,631 |
8.0 |
△3,353 |
△1.1 |
||
|
（債権を流動化した残高） |
(326,628) |
|
(331,161) |
|
(4,533) |
(1.4) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(620,613) |
|
(621,793) |
|
(1,179) |
(0.2) |
||
|
|
クレジットカード |
170,833 |
4.7 |
178,421 |
4.9 |
7,587 |
4.4 |
|
|
|
（債権を流動化した残高） |
(295,899) |
|
(302,004) |
|
(6,104) |
(2.1) |
|
|
|
（流動化を含む残高） |
(466,733) |
|
(480,426) |
|
(13,692) |
(2.9) |
|
|
|
|
ショッピング |
140,899 |
3.9 |
150,491 |
4.1 |
9,592 |
6.8 |
|
|
|
（債権を流動化した残高） |
(257,233) |
|
(263,108) |
|
(5,874) |
(2.3) |
|
|
|
（流動化を含む残高） |
(398,133) |
|
(413,599) |
|
(15,466) |
(3.9) |
|
|
|
キャッシング |
29,934 |
0.8 |
27,929 |
0.8 |
△2,004 |
△6.7 |
|
|
|
（債権を流動化した残高） |
(38,666) |
|
(38,896) |
|
(230) |
(0.6) |
|
|
|
（流動化を含む残高） |
(68,600) |
|
(66,826) |
|
(△1,774) |
(△2.6) |
|
|
一般個人ローン |
123,151 |
3.4 |
112,210 |
3.1 |
△10,941 |
△8.9 |
|
|
|
（債権を流動化した残高） |
(30,728) |
|
(29,157) |
|
(△1,571) |
(△5.1) |
|
|
|
（流動化を含む残高） |
(153,879) |
|
(141,367) |
|
(△12,512) |
(△8.1) |
|
|
個品割賦 |
1,929,109 |
53.3 |
1,870,629 |
51.4 |
△58,479 |
△3.0 |
||
|
（債権を流動化した残高） |
(1,449,554) |
|
(1,500,876) |
|
(51,322) |
(3.5) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(3,378,663) |
|
(3,371,506) |
|
(△7,156) |
(△0.2) |
||
|
|
オートローン |
1,185,796 |
32.8 |
1,178,395 |
32.4 |
△7,401 |
△0.6 |
|
|
|
（債権を流動化した残高） |
(904,878) |
|
(932,723) |
|
(27,844) |
(3.1) |
|
|
|
（流動化を含む残高） |
(2,090,675) |
|
(2,111,118) |
|
(20,443) |
(1.0) |
|
|
|
ショッピング |
743,312 |
20.5 |
692,234 |
19.0 |
△51,077 |
△6.9 |
|
|
|
（債権を流動化した残高） |
(544,675) |
|
(568,153) |
|
(23,477) |
(4.3) |
|
|
|
（流動化を含む残高） |
(1,287,988) |
|
(1,260,388) |
|
(△27,599) |
(△2.1) |
|
|
銀行保証 |
1,126,142 |
31.1 |
1,153,637 |
31.7 |
27,495 |
2.4 |
||
|
その他（住宅ローン等） |
55,418 |
1.5 |
49,324 |
1.4 |
△6,094 |
△11.0 |
||
|
（債権を流動化した残高） |
(3,761) |
|
(－) |
|
(△3,761) |
(△100.0) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(59,180) |
|
(49,324) |
|
(△9,856) |
(△16.7) |
||
|
合計 |
3,617,285 |
100.0 |
3,636,297 |
100.0 |
19,012 |
0.5 |
||
|
（債権を流動化した残高） |
(1,779,944) |
|
(1,832,038) |
|
(52,094) |
(2.9) |
||
|
（流動化を含む残高） |
(5,397,229) |
|
(5,468,336) |
|
(71,106) |
(1.3) |
||
記載すべき事項はありません。
当社における主要な設備は次のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、記載すべき事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
リース資産 （有形固定資産） （百万円） |
その他有形固定資産 （百万円） |
ソフト ウエア （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社部門 (東京都千代田区他) |
全社 （共通） |
営業用 設備 |
12,688 |
0 |
36,196 |
874 |
1,143 |
89,405 |
974 |
141,282 |
895 |
|
(22) |
[202] |
||||||||||
|
支店 |
全社 （共通） |
営業用 設備 |
3,785 |
－ |
10,610 |
93 |
106 |
－ |
－ |
14,596 |
3,238 |
|
(5) |
[1,484] |
||||||||||
|
厚生施設他 |
全社 （共通） |
その他の設備 |
2,734 |
－ |
13,641 |
－ |
15 |
－ |
－ |
16,391 |
－ |
|
(19) |
[－] |
||||||||||
（注）１．特定のセグメントに区分できないため、「全社（共通）」として記載しております。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
182,500,000 |
|
計 |
182,500,000 |
（注）2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は1,642,500,000株減少し、182,500,000株となっております。
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は1,546,941,333株減少し、171,882,370株となっております。
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2018年11月14日 (注)１ |
優先株式 △20,000 |
普通株式 1,718,346 優先株式 50,000 |
－ |
150,040 |
－ |
875 |
|
2018年４月１日～ 2019年３月31日 (注)２ |
普通株式 36 |
普通株式 1,718,383 優先株式 50,000 |
3 |
150,044 |
3 |
879 |
|
2019年11月14日 (注)１ |
優先株式 △15,000 |
普通株式 1,718,383 優先株式 35,000 |
－ |
150,044 |
－ |
879 |
|
2019年４月１日～ 2020年３月31日 (注)２ |
普通株式 111 |
普通株式 1,718,494 優先株式 35,000 |
7 |
150,051 |
7 |
886 |
|
2020年11月16日 (注)１ |
優先株式 △15,000 |
普通株式 1,718,494 優先株式 20,000 |
－ |
150,051 |
－ |
886 |
|
2020年４月１日～ 2021年３月31日 (注)２ |
普通株式 233 |
普通株式 1,718,727 優先株式 20,000 |
15 |
150,067 |
15 |
901 |
|
2021年11月15日 (注)１ |
優先株式 △20,000 |
普通株式 1,718,727 優先株式 － |
－ |
150,067 |
－ |
901 |
|
2021年４月１日～ 2022年３月31日 (注)２ |
普通株式 19 |
普通株式 1,718,747 |
2 |
150,069 |
2 |
904 |
|
2022年10月１日 (注)３ |
普通株式 △1,546,941 |
普通株式 171,805 |
－ |
150,069 |
－ |
904 |
|
2022年４月１日～ 2023年３月31日 (注)２ |
普通株式 76 |
普通株式 171,882 |
6 |
150,075 |
6 |
910 |
（注）１．自己株式（優先株式）の消却によるものであります。
２．新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。
３．株式併合（10：１）によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）当期末現在の自己株式は11,572株であり、「個人その他」の欄に115単元及び「単元未満株式の状況」の欄に72株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 銀行等保有株式取得機構
住所 東京都中央区新川２丁目28番１号
保有株券等の数 普通株式 114,820千株
株券等保有割合 6.49％
２．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
共同保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
保有株券等の数 普通株式 17,568千株
株券等保有割合 1.00％
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
割賦売掛金 |
|
|
|
信用保証割賦売掛金 |
|
|
|
資産流動化受益債権 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
信用保証買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
コマーシャル・ペーパー |
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|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
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預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
役員賞与引当金 |
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|
ポイント引当金 |
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|
|
債務保証損失引当金 |
|
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|
割賦利益繰延 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
債権流動化借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
役員株式給付引当金 |
|
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|
ポイント引当金 |
|
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|
利息返還損失引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業収益 |
|
|
|
事業収益 |
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|
信販業収益 |
|
|
|
その他の事業収益 |
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事業収益合計 |
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|
金融収益 |
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|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他の金融収益 |
|
|
|
金融収益合計 |
|
|
|
その他の営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他の金融費用 |
|
|
|
金融費用合計 |
|
|
|
その他の営業費用 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
持分変動利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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有形固定資産売却損 |
|
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|
有形固定資産除却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、海外事業は重要市場と位置づけており、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更いたしました。詳細は表示方法の変更に記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) 決済・保証事業 ・・・家賃決済保証、売掛金決済保証、小口リース保証及び集金代行
(2) 海外事業 ・・・オートローン
(3) カード・融資事業・・・カードショッピング、カードキャッシング及び融資業務
(4) 個品割賦事業 ・・・オートローン及びショッピングクレジット
(5) 銀行保証事業 ・・・提携金融機関の個人融資保証業務
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
割賦売掛金 |
|
|
|
信用保証割賦売掛金 |
|
|
|
資産流動化受益債権 |
|
|
|
信用保証信託受益権 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
信用保証買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債権流動化借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
事業収益 |
|
|
|
決済・保証 |
|
|
|
カード・融資 |
|
|
|
個品割賦 |
|
|
|
銀行保証 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
事業収益合計 |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他の金融収益 |
|
|
|
金融収益合計 |
|
|
|
その他の営業収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
利息返還損失引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
計算事務費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他の金融費用 |
|
|
|
金融費用合計 |
|
|
|
その他の営業費用 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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有形固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産売却損 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|