(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３　第51期の１株当たり配当額62.0円は、１株当たり中間配当額2.0円と１株当たり期末配当額60.0円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、株式併合を考慮した場合の１株当たり中間配当額は20.0円、１株当たり配当額は80.0円となります。

４　第51期の１株当たり配当額62.0円には、創立50周年記念配当2.0円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社(旧浅野物産株式会社、1939年２月６日設立)は、1975年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。

当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(注) 上記子会社７社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、(その他の関係会社)である丸紅㈱を除き、セグメントの名称を記載しております。

２　同社の議決権の所有割合は、連結子会社の丸建投資合同会社の同社への出資を通じた間接所有によるものであります。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。

2023年３月31日現在

(注) １　重仮設事業と重仮設工事事業は、同一の従業員が両事業部門の事業に従事しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、当社管理部門の従業員数であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　   ２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は健全かつ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。
　当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。

① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。

② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。

③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。

当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍による行動制限の緩和や設備投資を中心とした内需拡大により持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇や世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の減速リスクが懸念され不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し民間建設投資も回復の動きを見せているものの、資機材・原材料価格の高騰や物流コストの上昇が受注活動に影響を及ぼしています。

・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要と取り組み状況

①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供

顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、材工一式の受注活動をより強固にして参ります。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａなどにより加速させます。
　当連結会計年度においては、大型覆工板や高強度腹起し材、コラム切梁材等の「タフシリーズ」の展開を推進し、現場の作業性等効率改善に貢献しております。前年度に本格始動した子会社マルケンテックジャパン㈱では、環境に配慮し高い施工能力を持つ高性能な杭打機の現場導入の増加に注力しております。

　②国内収益基盤整備と海外積極展開

(国内収益基盤整備)

国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の解消や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。工場設備投資の拡充により加工能力を高めて収益拡大を図ります。また鋼材価格や人件費の上昇などのコストアップに対しては、業務全般の効率改善を進めるとともに、顧客への賃貸・販売等の価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。

当連結会計年度においても、前年度と同様に工場の機械化・自動化の検討・導入を推進し、生産性向上・就労者の勤務環境の改善に努めました。
(海外積極展開)

既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して収益向上を図ります。

当連結会計年度におけるタイ国のタイ丸建(株)、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司の各事業会社は、コロナ禍からの回復基調も工事進捗遅れの影響を受けましたが、今後の経済活動正常化に伴い増加する建設需要に対応するとともに、両社の機能を活かし周辺東南アジア地域の開発需要を取り込んでまいります。

③就労環境の整備と人材育成

就労環境の整備と人材育成については、多様な人材を採用し資格取得やキャリア構築のための研修プロセスを充実させ、現業のみならず共同研究や海外事業・新規ビジネスで活躍できる創造力豊かな人材を育成します。日々進化するＩＴ技術を活用して業務改善や海外事業・新規ビジネスで活躍できる人材の育成に取り組んで参ります。
　また、人材確保については新卒採用だけでなく通年でのキャリア採用を積極的に行っております。また、国内に限らず外国人採用にも注力し、アジア地区からの採用実績を上げており、多様な人材確保に努めております。

当社グループでは鋼材を繰り返し使用する環境に配慮した重仮設事業を基軸としておりますが、社会的関心が高まるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを進め、進展するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を取り入れることにより、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指して参ります。

・主要係数目標値と進捗状況

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を継続してまいります。

(1) 建設市場という特定の市場への依存について

当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設用重量仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保しました。海外においてはタイ丸建㈱を軸とし、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司への出資により中国の重仮設事業への参入を進めており、アジア市場への更なる展開を図りました。また、新商品として現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開を推進し材工一式の受注活動をより強固にしてまいります。今後もアジアを中心とした海外展開、Ｍ＆Ａや新商材開発などについて幅広く検討してまいります。

(2) 鋼材価格の変動について

当社グループの主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は、建設需要動向や製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予測され、2023年度も鋼材価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、鉄鋼業界を中心に各方面からの情報収集を行い鋼材価格の動向を注視し、また仕入先であるメーカー・商社等との関係を強化して安定的に建設用重量仮設鋼材の購入を行いつつ、必要に応じて中古品鋼材の購入や山留材・覆工板等の加工鋼材の調達におけるタイ丸建㈱などの海外グループ会社の活用についても視野に入れております。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。

(3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況について

　当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資資金を確保しつつ、金利コストの低減を図るとともに、中期経営計画の財務目標値に沿って有利子負債の圧縮による財務体質の強化を推し進めております。

(4) 事故等について

　当社グループでは、建設用重量仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、墜落・転落防止をはじめとした安全対策の設備投資を継続して行い、各工事部門では事前施工検討会や安全パトロールを行うなどの対策を講じ、中期経営計画に沿って安全対策を推進しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規程全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。タイ丸建㈱など海外のグループ会社については、災害等発生時の報告体制を整備し、当社工務統括本部の指導の下安全対策を構築しております。

(5) 与信管理について

　当社グループの主たる取引先である建設業界を含め、2022年度の全国企業倒産件数は前年度に比べ増加しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図っております。

(6) 海外事業に関するリスクについて

　当社グループは、中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げており、タイ国のタイ丸建㈱や中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司を中心にアジアで海外事業を展開しております。

　今後、これらの対象国の政治経済情勢や外国為替相場等の変動や法改正により、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。また、為替変動リスクに対しては、状況に応じて為替予約の導入を検討しております。

(7) 関係会社管理リスクについて

　当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を定期的に開催し業績推移や業務執行の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で全ての連結子会社・関係会社を対象に年一回の頻度で業務監査等を実施しております。

(8) 人材の確保について

　当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくインターンシップの活用やキャリア採用活動を継続して実施しております。外国人の採用も随時行っており、多様性に富んだ人材の確保に努めております。また、中期経営計画で策定した研修プログラムに沿って人材の育成を行い働き方改革に取り組むとともに、就業環境の整備等も行っており、業務の効率化を推進してこれらの人材リスクに対応いたします。

(9) 重要な訴訟について

　当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。

(10) 退職給付債務について

　当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とし、また適正なポートフォリオの検討など運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。

(11) 株価の変動について

　当社グループは、市場価格のある投資有価証券を当連結会計年度末現在９銘柄６億68百万円保有しており、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については売却による保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。

(12) 工場設備等の固定資産について

　当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 繰延税金資産について

　当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 建設機材及び棚卸資産の評価について

　当社グループが保有する建設用重量仮設鋼材及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。

　建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。

(15) 工事契約における収益認識について

　当社グループの「重仮設工事」・「土木・上下水道施設工事等」の各セグメントでは、一部取引を除き工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるためその履行義務の充足に係る進捗度により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。

(16) 当社グループの売上取引内容について

　当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。
　その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、営業経理部はその結果を経営会議に報告しております。

(17) 自然災害に関するリスクについて

　地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合やパンデミックが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは当該リスクに対応するため、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを毎期更新し、安否確認システムを確実に運用するとともに、時差出勤や在宅勤務を推進するなどの対応策を講じて、災害時に遠隔地からの勤務が可能な体制を構築しております。

(18) ＩＴ(システム)リスクについて

　当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やコンピュータウイルス感染の発生・サイバー攻撃などにより予期せぬシステム障害や当社グループの機密情報や個人情報などの情報漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、情報系機器の入れ替えと災害対応設備の整ったデータセンターへの移設を行いシステムのバックアップ対策を強化しております。また、クラウドのメールチェックなど３段階のセキュリティ対策を行うとともに、不正侵入対策としてファイヤーウォールシステムを強化するなどの対策を講じております。

(19) 丸紅㈱との関係について

　丸紅㈱は、当社の議決権の37.01％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。
　当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が4.1％、仕入高が5.4％でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。
　丸紅㈱との人的関係は、役員９名のうち転籍者が２名、兼任者が１名であります。

(20) 法的規制について

　当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱が行う「建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでの重要な許可の要件は有資格者でありますが、当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。

(21) 環境保全リスクについて

　当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、泥水、泥土、汚泥の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。

(22) コンプライアンスリスクについて

　当社グループは、会社や役員・従業員による法令違反、不祥事の発生や反社会的勢力との関わりにより、法令による処罰や社会的制裁を受け社会や各利害関係者からの信用を失う可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクに対応するため、コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年一回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出しております。また、当社のコンプライアンス委員会、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底により、その認知度を高めるとともに利用しやすい環境を作り、より意義のある制度構築を目指しております。反社会的勢力に対しては、取引先のネガティブデータチェックを行うなどの対策を講じ取引の遮断を図っております。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による行動制限の緩和や設備投資を中心とした内需拡大により持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇や世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の減速リスクが懸念され不透明な状況が続きました。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し民間建設投資も回復の動きを見せているものの、資機材・原材料価格の高騰や物流コストの上昇が受注活動に影響を及ぼしました。

このような環境下、当社グループでは海外のタイや中国の事業会社はコロナ禍からの回復基調にあるものの依然として工事進捗遅れ等の影響を受けましたが、国内の重仮設事業は遅れていた案件の進捗等もあり概ね堅調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は201億１百万円（前年同期比９億97百万円、5.2％増）となり、営業利益は11億60百万円（同93百万円、8.8％増）、経常利益は14億80百万円（同１億23百万円、9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億11百万円（同１億８百万円、10.8％増）と増収増益となり、現中期経営計画最終年度（2024年３月期）の連結純利益目標値（11億円）を一年前倒しで達成することが出来ました。

 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①重仮設事業
　重仮設鋼材の賃貸稼働量は前年比改善し、遅れていた案件の進捗等もあり、売上高は157億55百万円（前年同期比９億19百万円、6.2％増）となり、採算管理を徹底し原価低減に努めた結果、セグメント利益は17億96百万円（同２億21百万円、14.0％増）となりました。
②重仮設工事事業
　受注済みの工事案件の進捗により売上高は28億18百万円（同68百万円、2.5％増）と前年同期比増加しましたが、本格始動が遅れた工事会社の費用増もあり、セグメント利益は89百万円（同43百万円、32.8％減）となりました。
③土木・上下水道施設工事等事業
　土木水道等設備工事は堅調に推移したものの、工場プラント工事案件の進捗遅れもあり、売上高は15億26百万円（同９百万円、0.6％増）、セグメント利益は73百万円（同３百万円、4.8％減）となりました。
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。

なお、当社グループの工場における主たる業務は、建設用重量仮設鋼材の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。

出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びそのセグメントごとの記載を省略しております。

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の資産合計は、現金及び預金の減少額３億２百万円、建設機材の減少額３億27百万円、投資有価証券の増加額３億11百万円などにより、前期末比１億31百万円減の318億16百万円となりました。

負債合計は、借入金の減少額７億21百万円と電子記録債務の増加額５億40百万円、その他負債の減少額７億21百万円などにより、前期末比６億88百万円減の165億64百万円となりました。

純資産合計は、配当金３億92百万円の支払による減少額と自己株式取得による減少額３億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億11百万円の計上による増加額などにより、前期末比５億56百万円増の152億51百万円となり、自己資本比率は1.9ポイント増の46.3％となりました。

　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（重仮設事業）

建設用重量仮設鋼材の賃貸稼働量は前年比改善し、遅れていた案件の進捗等もあり売上高が増収となりましたが、建設機材、商品及び材料貯蔵品の保有額が４億87百万円減少したため、前期末比３億１百万円減の238億77百万円となりました。

（重仮設工事事業）

マルケンテックジャパン㈱の本格始動により売上高がセグメント全体で68百万円の増収となり、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計が２億38百万円増加したため、前期末比77百万円増の12億63百万円となりました。

（土木・上下水道施設工事等事業）

土木水道等設備工事が堅調に推移し、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計が１億61百万円増加したため、前期末比２億23百万円増の９億98百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億49百万円（前期比１億66百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億80百万円の計上と、持分法による投資利益２億72百万円による資金の減少額などによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億15百万円（前期比75百万円の資金支出の減少）となりました。これは主に、当社工場設備を中心とした有形固定資産の取得による支出１億９百万円などによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、△14億36百万円（前期比８億12百万円の資金支出の減少）となりました。これは主に、借入金の減少額７億21百万円、自己株式の取得による支出３億円と配当金の支払３億92百万円によるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比３億２百万円減の７億36百万円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（財務方針について）

当社は、下記のとおり中期経営計画において、安定的な収益を確保し、自己資本比率の向上、NET有利子負債の削減による財務体質の強化を図っており、今後もその方針を継続してまいります。第55期の自己資本比率は前期比1.9ポイント増の46.3％となり、NET有利子負債は営業活動によるキャッシュ・フローが12億49百万円の黒字を確保したことなどにより、前期比４億18百万円減の46億46百万円と更に削減することができました。

また、第52期～第56期中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」において、有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａを計画するとともに、海外ではタイ丸建㈱で大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応した建設用重量仮設鋼材の購入や設備投資を実施しております。また、第三の海外案件として中国において2020年８月に鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を開始しており、引き続き国内外の投資案件への資金需要に対応してまいります。

（資本の財源）

当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。

その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。

（資金の流動性）

当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす見積りや仮定に基づく事項は、過去の実績や現状等を勘案して合理的な基準により会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

当連結会計年度末(2023年３月31日)現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。

　　　　　2023年３月31日現在

 (注)１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び無形固定資産（ソフトウエア）であります。

３　上記中〔外数〕は、臨時従業員数であります。

４　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として以下のものがあります。

2023年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び無形固定資産（ソフトウエア）であります。

　　該当事項はありません。

　　該当事項はありません。

(注) 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

2023年３月31日現在

(注) 自己株式256,098株は、「個人その他」に2,560単元及び「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

2023年３月31日現在

(注) １  上記のほか、当社所有の自己株式256千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しており、「重仮設」「重仮設工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。

「重仮設」は、建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設工事」は、建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。