株式会社東天紅
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．第64期、第65期、第66期及び第67期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。
当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
(注) 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、( )内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．すべての従業員は飲食業セグメントの従業員であります。
当社グループの労働組合は、東天紅労働組合と称し、提出会社の上野店に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2023年２月28日現在における組合員数は135人で上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。外食市場においては新規参入や中食の台頭等により競争は更に激しさを増しております。今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。当社では良質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っております。当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底すると共に、外部の検査機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。しかしながら、店舗において食中毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は営業目的で大量の顧客情報を取扱っております。当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個人情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。しかしながら、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏及び、大阪を中心とする関西圏に集中しております。従って大規模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っております。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイルス感染症の影響を契機として、2021年２月期から継続して、当事業年度においても2020年２月期以前に比べて売上高が著しく減少しております。また、当事業年度において、重要な営業損失が計上されているほか、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当事業年度の流動負債に計上している借入金残高2,952百万円は手元流動資金727百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,665百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮の対策を実行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品としてご家庭で味わえる「おうちで東天紅」の販売も２年が経過し、メニューの充実化に力を入れ、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、2022年９月よりメニューの見直しと価格改定を行い、原価率の改善に取り組んでおります。さらに、ネット媒体対応の強化、空間ビジネス等様々な販売チャネルの拡大に取り組んでおります。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。
２．帳簿価額の「その他」は、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であります。
３．上記のうち、上野店ほか14店舗に含まれる神戸店の店舗設備については、2020年６月末をもって休止しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) １．自己株式4,544株は、「個人その他」に45単元および「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
2023年２月28日現在
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は飲食業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の２つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「飲食業」は、レストラン・宴会場・結婚式場などの施設を備えた店舗を運営しております。
「賃貸業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。