(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．第64期、第65期、第66期及び第67期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。

当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。

当社の事業内容は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(注)　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

2023年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．すべての従業員は飲食業セグメントの従業員であります。

当社グループの労働組合は、東天紅労働組合と称し、提出会社の上野店に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2023年２月28日現在における組合員数は135人で上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）　経営の基本方針

当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。

（2）　目標とする経営指標

当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。

１．活力のある会社と夢のある心豊かな人づくりのための企業理念・企業使命・八徳の再認識と徹底による

　　人材育成

２．Ｗｅｂサイトを駆使し、時代に対応した顧客対応の確立

３．新たなビジネスへの取り組み推進と目標必達

４．ロボット・デジタル導入等、DX化の視点で業務を再度見直し、仕事の組替による損益分岐点の引き下げ

５．事業継続のための危機管理体制の強化と徹底

（3）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。

（参考）目標経営指標の推移

（4）　対処すべき課題

対処すべき課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対するマスク着用の義務緩和等もあり、経済回復の動きがみられるものの資源価格や物価の上昇、また外食産業の課題である慢性的な人手不足の問題も加わり予断を許さない状況が続いております。

上記の様な課題に対応する為、当社では全てのものをゼロベースにて見直しを図り、あらゆるコストの圧縮、本部組織のスリム化、将来を見据えた人材育成等を重点課題とし競争力の強化に努めております。

営業面ではまずウェブサイトの強化を図り、多くのお客様を集客し満足度の向上の為に、料理・サービス・設備の見直しに注力してまいります。

個々のお客様に合ったプランの作成、時期に応じた魅力的な訴求にてコロナ前の既存顧客へのアプローチ及び新たなお客様を獲得することが急務と考えております。

グリル及び中小宴会を中心に個人需要が回復傾向にあるものの大型宴会といわれる団体予約は未だに伸びず、依然としてコロナ前に戻る見通しは立たない状況ではありますが、当社の企業使命である「豊かな食事文化の創造と提供」のもと、「お客様」に対して、安心・安全をしっかりと訴求しつつ営業活動に全力を尽くしてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。外食市場においては新規参入や中食の台頭等により競争は更に激しさを増しております。今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。当社では良質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っております。当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底すると共に、外部の検査機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。しかしながら、店舗において食中毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は営業目的で大量の顧客情報を取扱っております。当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個人情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。しかしながら、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏及び、大阪を中心とする関西圏に集中しております。従って大規模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っております。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (1) 経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返され、長期にわたり経済活動が制限されました。また、感染再拡大への警戒感から、依然として予断を許さない状況が続いております。

（財政状態の状況）

当事業年度末の流動資産につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、宴会需要に回復の兆しがみられ、前事業年度を上回る売上高となり、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業年度末比1億5,582万円増の10億6,329万円となりました。

固定資産は主に有形固定資産が減損損失及び当期償却費の計上により３億2,216万円減少、差入保証金が店舗の撤退等により３億4,109万円減少したことなどにより前事業年度末比６億1,476万円減の96億9,622万円となりました。

総資産は前事業年度末比４億5,894万円減の107億5,952万円となりました。

負債につきましては、借入金の実行、売上の回復による買掛金並びに未払消費税等の増加などにより前事業年度末比３億4,431万円増の44億3,816万円となりました。

純資産につきましては、当期純損失８億2,839万円の計上などにより、前事業年度末比８億326万円減の63億2,135万円となりました。

負債・純資産合計は前事業年度末比４億5,894万円減の107億5,952万円となりました。

（経営成績の状況）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念やロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価上昇、為替相場の急激な変動等により、引続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社では、当初より新型コロナウイルス感染拡大の防止とお客様並びに従業員の安全・安心を第一に考え、マスクの着用、こまめな手洗い、アルコール消毒、検温、健康チェックを毎日実施し、今後も継続して安心・安全なスペースをご提供することに注力すると共に、企業使命である「豊かな食事文化をお客様に提供する」為に「美味しいお料理」「心のこもったおもてなし」「快適な設備・雰囲気」「食事を楽しむための知識・情報の提供」を社内に再徹底し、業績の回復に邁進してまいりました。

営業面では、行動制限の緩和や人々のコロナウイルスに対する意識の変化によりグリル及び中小宴会を中心に個人需要が回復傾向にあることからネット媒体でのプランの更なる充実を図っております。

しかし宴会では大型宴会といわれる団体予約は未だに伸びず、依然としてコロナ前に戻る見通しが立たない状況であります。

そのような状況下で既存顧客へのアプローチとネットの活用により新規の中小宴会をしっかりと獲得し大型宴会に頼らない収益構造への転換が最重要課題と捉えて営業活動に邁進しております。

そして、ご家庭でプロの料理が味わえる「おうちで東天紅」も宴会の代替え品としての販売より２年が経過し、お客様の声の反映、販路拡大、季節ごとのメニューの開発等を通じて着実に成長を遂げております。

また新たな売上の創造の為、空間ビジネスであるジャズ演奏を取り入れたディナーコンサートを上野本店にて実施するなど様々な販売チャネルの拡大の可能性を探っております。

一方、2022年10月に「大阪天満橋ＯＭＭ店」、同年12月に名古屋市中村区の「名古屋国際センタービル店」をそれぞれ閉鎖致しました。

管理面においては、人件費を中心とした経費全般のコントロールを厳しく行うと共に、各店舗においては営業日・営業時間の見直しを図り、固定費の圧縮及び変動化、経費削減に取り組んでまいりました。

結果として、当期の売上高は引続き新型コロナウイルスの影響を大きく受け、前年同期比85.5％増の37億452万円、営業損失は６億684万円（前年同期は営業損失10億4,723万円）、経常損失は４億6,755万円（前年同期は経常損失2億200万円）、当期純損失は８億2,839万円（前年同期は当期純損失９億4,693万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①飲食業

飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比94.0％増の35億2,167万円、営業損失は６億5,993万円（前年同期は営業損失10億9,558万円）となりました。

②賃貸業

賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は0.4％増の１億8,284万円、営業利益は5,308万円となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は７億2,728万円となり前事業年度末と比較して１億7,776万円の増加となりました。

これは税引前当期純損失の計上、減価償却費の計上並びに借入による収入などによるものであります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は２億5,246万円となりました。（前年同期は４億9,743万円の支出）

これは主に、税引前当期純損失の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は8,735万円となりました。（前年同期は２億6,022万円の収入）

これは主に、店舗閉鎖による撤退費用などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は５億1,758万円となりました。（前年同期は１億7,750万円の収入）

これは主に、借入による収入などによるものであります。

当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。
 

当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。

売上高は前年同期比17億712万円増の37億452万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、企業による中小宴会や接待等の需要に回復の兆しがみられ、ご家族やご友人による少人数のお食事を中心にネット媒体対応の強化に努めたことなどによるものであります。

売上原価は前年同期比６億9,271万円増の17億7,012万円となりました。これは主に、売上高の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。

販売費及び一般管理費は前年同期比５億7,401万円増の25億4,124万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い、人件費や水道光熱費等、各コストが増加した事によるものであります。

上記の結果、営業損失は6億684万円（前年同期は営業損失10億4,723万円）となりました。

営業外収益は前年同期比７億77万円減の１億8,654万円となりました。これは主に、雇用調整助成金並びに感染拡大防止協力金によるものであります。

営業外費用は前年同期比516万円増の4,724万円となりました。

上記の結果、経常損失は４億6,755万円(前年同期は経常損失２億200万円)となりました。

特別利益は前年同期比２億5,876万円減の1,077万円となりました。これは緊急事態宣言下の臨時休業による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金によるものであります。
  特別損失は前年同期比６億8,073万円減の３億5,637万円となりました。これは主に、店舗閉鎖損失並びに減損損失の計上等によるものであります。

以上の結果、当期純損失は８億2,839万円(前年同期は当期純損失９億4,693万円)となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」をご参照下さい。

当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。

今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。

当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。

また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 ２.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 ３.営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。

特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。

該当事項はありません。

2023年２月28日現在

(注) １．従業員数の［　］内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。

２．帳簿価額の「その他」は、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であります。

３．上記のうち、上野店ほか14店舗に含まれる神戸店の店舗設備については、2020年６月末をもって休止しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　(注１）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　(注２）2023年５月25日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2023年５月26日として、資本金の額を2,522,092千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。

2023年２月28日現在

(注) １．自己株式4,544株は、「個人その他」に45単元および「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

2023年２月28日現在

(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

１　報告セグメントの概要

　　(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は飲食業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の２つを報告セグメントとしております。

　　(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「飲食業」は、レストラン・宴会場・結婚式場などの施設を備えた店舗を運営しております。

「賃貸業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。