いであ株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）１ 第51期の１株当たり配当額20円00銭には、設立50周年の記念配当２円50銭を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より「建設コンサルタント事業」において、当社の非連結子会社でありました株式会社Ｉｄｅｓ、株式会社クレアテックは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社２社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
同事業においては、河川・港湾・空港・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波や高潮対策施設の基本設計・実施設計・細部設計や老朽化した港湾施設等の改修設計業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。
同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。
非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。
関連会社である中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited は、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社２社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構成されております。
同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理を行う水工業務、道路及び都市・地域計画、道路構造物に係る調査・解析・計画・設計と維持管理及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計と維持管理を行う橋梁業務を行っております。また、海外における海洋環境保全、海洋ごみ・水銀を含む廃棄物管理、各種開発事業に伴う環境社会配慮調査、被災インフラの緊急復旧計画等の業務を行っております。
連結子会社である株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しており、株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。
（情報システム事業）
同事業は、当社が営んでいる事業であります。
同事業においては、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知システム、ＡＩを活用したダム管理支援システム構築や堤防変状検知システムの構築、健康診断管理システムの機能改修、次世代スマート沿岸漁業の技術開発成果を活用したシステムサービス、河川のカメラ映像を利用した水位計測システムの精度向上及び画像解析による流量計測システムの機能改善、仮想現実（ＶＲ）技術を利用した防災システム業務、海洋マイクロプラスチックに関するデータ共有システム開発に向けた要件定義検討さらには、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務等を行っております。また、このほか放射能除染関連業務を行っております。
（不動産事業）
同事業は、当社が営んでいる事業であります。
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有（又は被所有割合）」欄の[内書]は間接所有であります。
(2022年12月31日現在)
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
４ 全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
(2022年12月31日現在)
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。
提出会社の労働組合は、2012年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。
当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきましても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 官公庁及び公益法人への高い受注依存
当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業等を営んでおります。
売上高を顧客で分類した場合、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要拠点の災害による事業活動への影響
当社グループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。当社グループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 成果品に関する瑕疵（契約不適合）
当社グループでは、品質保証システムISO9001を導入するとともに専任者を配置した照査室を設置し定期的かつ厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵（契約不適合）が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら当社グループの成果品に瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制
当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合または関連法規が改廃されるもしくは新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。
⑤ 情報セキュリティ
当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築しておりますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、当社グループの社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 専門性の高い人材の確保
当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保することができると考えております。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しております。当社グループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、加えてその者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 感染症のパンデミックによる事業活動への影響
新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが想定を超える規模で発生し、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更または規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から事業活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
２ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。
３ 上記中｛内書｝は連結会社以外への賃貸設備であります。
４ 上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。
５ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
(2) 国内子会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２ 上記中［外書］は臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
（注）１ 自己株式359,772株は「個人その他」に3,597単元、「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2022年12月31日現在
(注) １ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式359千株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「環境コンサルタント事業」は、環境の現況把握調査・現象解析、環境アセスメント・環境計画、環境の保全・再生・創造、環境リスクの評価・管理等に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、河川・港湾・空港・海岸の整備及び保全、道路・橋梁・交通・都市の整備及び保全、防災・減災・災害復旧等に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの設計・構築・管理に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。