(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

３　当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2019年２月期の１株当たり配当額38円には、特別配当２円を含んでおります。

３　2021年２月期の１株当たり配当額45円には、記念配当５円を含んでおります。

４　2022年２月期の１株当たり配当額48円には、特別配当２円を含んでおります。

５　最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

７　当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社２社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。 (2023年２月28日現在)

(2023年２月28日現在)

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱の２社は㈱HOPEの完全子会社であり、同２社の株式は㈱HOPEを通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。

４　㈱ＣＳＰパーキングサポートは非連結子会社である㈱ＣＳＰほっとサービスを吸収合併し、社名を㈱ＣＳＰクリエイティブサービスに変更しております。

５　㈱グラスフィアジャパンはシーティディーネットワークス㈱の完全子会社であり、同社の株式はシーティディーネットワークス㈱を通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。

６　有価証券報告書の提出会社であります。

(2023年２月28日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(2023年２月28日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。

当社におきましては、JMITU東京地方本部ＣＳＰセントラル警備保障支部（2012年３月21日結成）が結成されております。また、連結子会社の株式会社特別警備保障において、特別警備保障分会（2006年４月14日結成）が結成されております。

上記以外に労働組合は結成されておりませんが、当社及び当社子会社の従業員の親睦団体である「親和会」を中心にコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。

　当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

　当社グループは、安心と信頼を創造する技術サービス企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。中期的には連結売上高「1,000億円」、連結営業利益率「10％」を目指すとともに、当社グループの従業員一人あたりの営業利益の向上を重要な指標の一つとして、一人あたり「100万円」を目指しております。

　①ブランドコンセプトと中期経営計画「Creative 2025」の推進

　当社グループは、ブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)として、単なる警備会社ではなく技術サービス企業へ「人と技術の融合」を推進し、前中期経営計画に引き続き４つの基本戦略を（「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」）を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。

４つの基本戦略は、以下の通りであります。

　ｂ. 収益力の向上　～ 高収益事業への経営資源の選択と集中 ～

　ｃ. 基盤の最適化　～ 安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求 ～

　ｄ. グループ連携の強化　～ グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上 ～

　また、当社グループは2019年４月に中期経営計画「Creative 2023」(対象期間：2020年２月期から2024年２月期まで)を公表し、その取り組みを推進してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期となるなど、計画に多大な影響を受けることとなったため、中期経営計画を見直しすることと致しました。

　その結果、2021年４月に新たな中期経営計画「Creative 2025」(対象期間：2022年２月期から2026年２月期まで)を公表致しました。

■最終年度の経営目標

以下の取り組み事項の推進により、最終年度目標の達成を目指してまいります。

　ａ．画像関連サービスの拡販 (画像解析サービス「VACSシステム」の活用)

　ｂ．大型開発事業に向けた取り組み (大規模な開発事業へのセキュリティコンサルの提供)

　ｃ．プラットフォーム・ビジネスの推進

　ｄ．多様なニーズに応える新サービス (サイバーセキュリティの拡充、ドローンを活用した事業への展開)

　ｅ．生産性向上を図る取り組み (業務改善の推進、警備ロボットの拡販)

　ｆ．Ｍ＆Ａの推進

　ｇ．サスティナビリティ推進活動

　②サスティナビリティ推進活動

　当社グループはサスティナビリティに関する取り組みを推進するため「サスティナビリティ委員会及び同推進室」を設置し、以下のサスティナビリティ基本方針を策定しました。

　ａ．サスティナビリティ基本方針

　当社では、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を創業の理念（＝志）とし、当社グループの全社員がこの“志“を胸に、「安全・安心」な社会づくりに向けて日々の業務に取り組んでいます。

　当社グループは、この先も「安全・安心」な社会に寄り添い続けるため、「社会的課題の解決」と「事業の持続的成長」の両立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　ｂ．マテリアリティ

　サスティナビリティに関する取り組みの一環として、ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グループの成長や社会の持続化の可能性への寄与の観点から６つのマテリアリティ（持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて対処すべき重要課題）を選定し、優先的に取り組んでいくテーマを明確化しました。

　ｃ．環境課題への取り組み

　当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。気候関連リスクについては、社内の関連部署・子会社と連携しサスティナビリティ推進室が中心となり、当社グループに関連する気候関連リスクの識別・評価、対応策の検討と、対応策の進捗管理を行っています。その内容はサスティナビリティ委員会へ報告され、当委員会での審議を経て取締役会へ報告されます。

（気候変動リスクに関するガバナンス体制図）

 

　気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めるため、当社の警備事業を対象にＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を、2030年までを分析の対象期間として実施しました。

　リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響、現在の対策の状況等を定量的・定性的に評価した結果、いずれの項目についても重要な影響はありませんでした。今後も継続してリスク評価を実施し、適切なリスク管理とビジネス機会等を検討してまいります。

（気候関連リスクに関する影響度の分析表）

　ｄ．温室効果ガス排出量の削減目標

　気候変動によるリスクを緩和するため、当社は中長期における温室効果ガス排出削減目標を定めております。

　● 中期目標：Scope１及び２のGHG排出量を2027年度までに2019年度比50％削減する

　● 長期目標：Scope１及び２のGHG排出量を2045年度までにゼロとする

（温室効果ガス排出量の削減目標）

 

　今後のわが国の経済は、「withコロナ」の下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で世界的な金融引き締めが続く中で海外景気の下振れが、国内の景気を下押しするリスクとなっております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰の影響など、現時点では先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

　こうした情勢のもと、当社グループの見通しは、昨今の物価上昇に配慮した雇用環境の改善による人件費の増加などにより、厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「Creative 2025」の最終年度に向け、品川地区を中心とした再開発件名の警備サービスの提供を目指してまいります。また、「withコロナ」における環境変化にも柔軟に対応し、引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　昨今の物価高騰に配慮し、従業員への給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しにより、固定給において対前年比平均３％アップの処遇改善を実施することとしました。これにより、従業員の更なるモチベーションの向上及び離職防止を図ってまいります。

　人員の採用難や処遇改善の実施など厳しい事業環境下にありますが、当社が提供する警備サービスは、安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）が中心であり、警備サービスが急激に中止・解約となるものではありません。引き続き警備品質の向上を図るとともに、今後も安定した収益確保に努めてまいります。

　当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目指してまいります。

　中期経営計画「Creative 2025」の推進により、経営基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安全・安心・信頼をお客さまにお約束するとともに「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指してまいります。

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

(1) 法規制に関するリスク

　当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 警備業法等

　セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。

　なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、㈱ＣＳＰクリエイティブサービス、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。

② その他の法律等

　機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。

　また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

(2) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク

　当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。

　当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。

　また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報及び個人番号の保護に関する基本方針」（2015年11月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。

　それらに加え、2020年１月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを挙げて取り組んでおります。

　しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争に関するリスク

　市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,359社(警察庁公表「令和３年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 社員採用に関するリスク

　良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 技術の陳腐化に関するリスク

　機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。

　また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。

　当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害等に関するリスク

　当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。

　しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。

　したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク

　当社は「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部 2020年２月25日）に基づき、「新型コロナウイルス感染症に対する対応要領」を作成し、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。

　したがいまして、新型コロナウイルス感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 警備及び基幹システムに関するリスク

　当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。
　システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 関連当事者との取引等に関するリスク

　当社グループと大株主（議決権所有比率25.3％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、18,352百万円となり、全売上高の28.3％を占めております。

　当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。

　したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下にあったものの、「withコロナ」を前提とした社会環境が整ってきたことで、徐々に消費活動の正常化が進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰など、経済環境は依然不透明な状況となっております。

警備業界におきましては、同感染症による影響は徐々に緩和されつつあるものの、少子高齢化に伴う労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開してまいりました。

当社は昨今の企業経営において重要視されるサスティナビリティに関する推進体制を構築することを目的として、昨年の３月１日付で「サスティナビリティ委員会及び推進室」を新設致しました。同時に「サスティナビリティ基本方針」を策定し、本方針に則り、取り組みを推進してまいりました。

環境面における具体的な取り組みとして、警備車両の脱炭素車両への切り替えやペーパーレス化の推進、制服や警備機器のリサイクルなど、環境に配慮した様々な取り組みを推進しております。

社会面においては、「人づくりと職場環境の整備」を重要課題に掲げ、多様な人材がお互いを認めあい、働き甲斐を実感する職場環境を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めております。

本年１月１日に株式会社CSPパーキングサポートを存続会社として、新会社「株式会社CSPクリエイティブサービス」を発足させました。コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を担う株式会社CSPパーキングサポートとコールセンター業務を担う株式会社CSPほっとサービスが合併することにより、当社グループの更なる総合力の強化を図るものです。

「人×技術」の高度なセキュリティサービスを実現するために、セキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」の開発を進めてまいりました。本サービスは、監視カメラを中心とした多くのセキュリティ機器をクラウドプラットフォーム上で統合制御するなど、最新の技術とノウハウにより、お客さまのご要望に合わせた効率的でかつ汎用性の高い警備サービスを提供します。「Creative 2025」で目指す「エリアマネージメント」構想に資するサービスとして品川地区の再開発事業への稼働を目指します。

前年に引き続き、新商品・新事業として様々な取り組みも展開してまいりました。「CSPライフサポートメール」をリニューアルし、従来の地震速報や津波速報のほか、気象庁の特別警報の通知などの新機能を追加しました。CSP警備ロボットは、カメラ映像のAI解析機能を搭載し、自律走行で巡回が可能な「C-SParX」として展開してまいりました。また、ドローン事業では屋内外の点検サービスや不正飛行ドローンを検知するカウンタードローンサービスの提供を行ってまいりました。

(セキュリティ事業）　

常駐警備部門につきましては、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動などにより、売上高は32,301百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。

機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調に推移したものの、コロナ影響による警備業務の見直しなどにより、売上高は21,350百万円（同2.4％減）となりました。

運輸警備部門につきましては、コロナ影響による警備業務の見直しなどにより、売上高は3,350百万円（同3.8％減）となりました。

工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムなどが堅調に推移したものの、新築物件の減少などにより、売上高は5,998百万円（同22.3％減）となりました。

これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は63,000百万円（同6.5％減）、セグメント利益（営業利益）は3,564百万円（同25.2％減）となりました。

(ビル管理・不動産事業）

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,823百万円（同9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は411百万円（同0.9％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は64,824百万円（同6.1％減）、利益面につきましては、営業利益は3,976百万円（同23.2％減）、経常利益は4,444百万円（同21.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,586百万円（同29.5％減）となりました。

また資産は、前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加し、61,618百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,097百万円減少し、24,262百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ3,924百万円増加し、37,356百万円となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の変動状況は次の通りであり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加して、11,895百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは4,991百万円の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,270百万円、減価償却費2,641百万円、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額1,709百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは788百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,282百万円、無形固定資産の取得による支出311百万円、資金の主な増加要因は、定期預金の減少851百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3,464百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,812百万円、リース債務の返済による支出765百万円、配当金の支払額731百万円などによるものであります。

　当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、契約件数の著しい増減はありません。

　当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、販売実績の著しい増減はありません。

　(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。

① 概要

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高64,824百万円(前連結会計年度比6.1％減)、営業利益は3,976百万円(同23.2％減)、経常利益は4,444百万円(同21.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,586百万円(同29.5％減)となりました。
　以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

② 売上高

　売上高は、前連結会計年度に比較して4,246百万円の減収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、2,025百万円の減収（同5.9％減）、機械警備部門において、521百万円の減収（同2.4％減）、運輸警備部門において、133百万円の減収（同3.8％減）、工事・機器販売部門において、1,717百万円の減収（同22.3％減）となったことが主な要因であります。

③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

　売上総利益は前連結会計年度に比較して959百万円の減益（同6.4％減）、売上総利益率は21.7％となり、前連結会計年度に比較して0.1ポイント減少しました。
　また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較して239百万円の増加（同2.4％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は15.6％（1.3ポイント増加）となりました。
　以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して1,199百万円の減益（同23.2％減）となりました。

④ 営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比較して96百万円減少しました。また営業外費用は前連結会計年度に比較して100百万円の減少となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して1,194百万円の減益（同21.2％減）となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、前連結会計年度に比較して252百万円減少しました。また特別損失は、前連結会計年度に比較して119百万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して1,566百万円の減益（同26.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して1,081百万円の減益（同29.5％減）となりました。

　当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。

　総資産は、投資有価証券の増加2,618百万円、警報機器及び運搬具の減少502百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加し、61,618百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。

　負債は、長期借入金の減少1,049百万円、短期借入金の減少682百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,097百万円減少し、24,262百万円（同8.0％減）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加1,927百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,830百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,924百万円増加し、37,356百万円（同11.7％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.8％、１株当たり純資産は2,397円25銭となりました。

① キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,991百万円の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,270百万円、減価償却費2,641百万円、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額1,709百万円などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、788百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,282百万円、無形固定資産の取得による支出311百万円、資金の主な増加要因は、定期預金の減少851百万円などによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,464百万円の減少となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,812百万円、リース債務の返済による支出765百万円、配当金の支払額731百万円などによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ930百万円増加し、11,895百万円となりました。

② 資金需要について

　当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに1,093百万円、総額1,745百万円の投資を実施いたしました。
　次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに1,500百万円、総額3,600百万円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、少子高齢化に伴う労働力不足による採用難が挙げられます。新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いており、また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであります。

　当社グループの業績への影響につきましては、警備契約を維持するだけの人員は確保できており、短期的な影響は受けづらいものと考えております。ただし、長期的な採用難及び従業員の離職増加などによっては、当社の成長が一時的に鈍化する恐れがあります。これは、人員不足により常駐警備を中心とした新規受注が困難となるためです。また、同様に協力会社についても人員不足が懸念されます。

　このような影響への対策といたしまして、当社グループはさらなる警備サービスの品質維持・向上に努めるとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。

(注) １　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

２　警報機器は、広域集中監視装置、センサー(検知器)及び設置工事費等であります。

３　現在休止中の設備はありません。

(注) 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　株式分割(１：1.1)による増加であります。

　　2023年２月28日現在

(注) １　期末現在の自己株式192,810株は、「個人その他」に1,928単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が21単元、「単元未満株式の状況」には、同名義の株式が71株含まれております。

　　2023年２月28日現在

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

　　 ２．2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。