東海リース株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は当社および子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であります。当社が仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社４社がリース用部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。
なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。
また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。
(事業系統図)
(連結子会社)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。
２ 東海ハウス㈱は特定子会社であります。
３ 上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループの事業セグメントは、仮設建物リース業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者および派遣社員を除した就業員数であります。
２ 平均年間給与は、総合職における給与であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
提出会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき公表しておりません。
４ 正規雇用労働者は、正規従業員で雇用期間の定めのない者であります。パート・有期労働者は、嘱託社員、海外技能実習生であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績および財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害やパンデミックに関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルスを契機に業務方法について検討を行っております。しかしながら、大規模な自然災害やパンデミックが発生することにより、従業員が出社できず事業運営に支障が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 工場・配送センターの罹災に関するリスク
当社グループは、全国13カ所にリース用資産を配置する工場・配送センターを配置しております。１拠点が罹災し機能不全に陥ったとしても、他の拠点がカバーしリース用資産を供給しますが、復旧まで長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 労働災害に関するリスク
当社が扱う仮設建物は、建築工事を伴うため労働災害が発生する可能性があり、安全管理部を中心として安全管理指導を全国展開しております。しかしながら、不測の労働災害により、お客様からの信頼を失い、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 物流に関するリスク
当社グループは、全国13カ所にリース用資産を配置する工場・配送センターを配置しております。自然災害等により道路が寸断されても、他の拠点がカバーしリース用資産を供給しますが、道路の復旧が長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報・セキュリティに関するリスク
機密情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。しかしながら、コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データ改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、事業活動に甚大な支障をきたすとともに、顧客情報の流出により社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原料調達・原料高騰のリスク
当社が扱う商品である仮設建物およびユニットハウスはリース商品であり、常時全国の工場・配送センターに一定の在庫を配置しており、その主原料である鉄骨、鋼板、ウレタン等の入手が一時的に困難な状態に陥ったり仕入価格が一時的に高騰しても、直ちに当社グループの経営成績には影響を与えることはありません。しかしながら、この状態が長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、当社行動指針を定め、コンプライアンスに関する研修を定期的に実施しております。しかしながら、法令違反や社会規範に反した行動等が発生した場合、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市場動向等に関するリスク
当社グループの主要なユーザーは、建設および石油化学業界などの民間企業と官公庁であります。これらの需要動向が、量および単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。なお、当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
①提出会社
②国内子会社
(注) １ リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。
２ その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
３ 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は94,379千円であります。
４ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[ ]書きしております。
５ リース契約による賃借社用設備は下記のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式46,178株は「個人その他」に461単元および「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
2023年３月31日現在